■内容証明の意義 内容証明は、『いつ、誰が、誰に、何を伝えたのか』を公的に証明するものです。 例えば、契約解除やクーリングオフ、時効に関する通知や遺留分減殺請求などの重要事項について、いわゆる『言った言わない』にならないために、作成しておくと有効なものです。 また、行政書士が代理人として法律に基づいた文書を作成し、相手方に送付することで、紛争の防止にも有効です。 当事務所では、ご相談の内容に応じて有効な書面を準備し、代理人として内容証明を作成します。 トラブルが発展して訴訟などになると、弁護士に依頼する必要があり、そうなると費用も労力も大きくなります。 まずは、丁寧かつ正確な意思表示を相手に伝えることが、トラブル解決の第一歩になります。 ■作成例 ・未払売掛金の支払催促 ・ネット上の中傷記事の削除要請 ・契約解除の通告 ・クーリングオフの意思表示 ・遺留分請求の意思表示 ・その他、明確な意思表示や要求をしたい場合に、法的根拠を示して文案を作成します。 ■料金表(全て税抜価格) ・内容証明 本人名義 8,000円〜 行政書士名義 15,000円〜