補助金・融資の事業計画書の作成を行います。行政書士と中小企業診断士が採択率・実行率を上げる事業計画書を作成します。
弊所の行政書士は、行政機関で数多くの補助金審査を経験しております。
また、提携の中小企業診断士は、金融機関や公的機関で数多くの金融支援等を経験しており、事業計画書作成の実績も豊富です。

補助金・融資の概要を見る

１．ヒアリング・ご提案

補助金活用や融資申請を検討されている事業者の方にヒアリングを行い、適切な補助金や融資プランのご提案をいたします。補助金については、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、新事業進出補助金などを検討し、融資については、日本政策金融公庫や保証協会枠融資、プロパー融資、創業融資などを検討します。

２．事業計画書作成

事業計画、現在の企業概要、決算書などを分析し、補助金採択、融資実行のために最適な事業計画書を作成いたします。計画書作成は、行政書士と中小企業診断士がチームで行います。弊所提携の中小企業診断士は、金融機関で金融実務に精通し、補助金の審査官を務めた経験もありますので、高い採択率と実行率を期待できます。

３．補助金・融資申請

納品した事業計画書と共に、必要書類を揃えて補助金・融資申請を行います。弊所では申請自体はお客様に行っていただきますが、申請のあたって不明点などのアドバイスは行います。

４．取扱補助金の例

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、新規事業進出補助金、IT導入補助金、その他経産省、東京都、自治体独自の補助金など

５．融資支援の例

①プロパー融資

金融機関と個別に融資契約して借受けをします。限度額、担保の有無、返済期間などの条件は金融機関との交渉で決まります。

②保証協会付融資

信用保証協会が保証するメニューを使って借受けをします。無担保・無保証の限度額は8000万円が原則です。
通常枠のほかにセーフティネット保証枠、危機関連保証枠などもあります。

③日本政策金融公庫などの公的融資

日本政策金融公庫や商工中金などから借受けをします。民間の金融機関とは審査の基準や求められる資料が若干異なる場合があります。

融資には様々なバリエーションがあります。御社の状況に応じて、最適な融資・資金調達のメニューをご提案します。

建設業許可申請を支援いたします。
弊所では専門の行政書士が年間３０件超の申請を手掛けています。面倒な書類作成・事務手続きは丸投げでお任せいただき、お客様は本業に専念できます。
代表行政書士は行政経験が豊富ですので、役所との交渉はお任せください。決算報告や経営事項審査の支援も行っています。

建設業許可の概要を見る

１．業務の流れ

まず、お客様にヒアリングをして、許可の見込みを簡単に判断します。許可が取れそうなら、資料を確認して本格的に許可の見込みを確認します。ここまでは無料です。
その後、契約を結び、書類作成をします。
建設業許可は要件が厳しく、必要書類も多いですが、公的証明なども代行取得可能です。
書類が揃ったら行政庁に申請し、補正対応などをして、許可取得までサポートします。

２．建設業許可の要件（簡易版）

建設業許可の要件

建設業許可の要件は下記のとおりです。

要件①　経営業務の管理責任者がいること（次のいずれも必要）

⑴　常勤であること
⑵　一定以上の経営管理経験があること

要件②　専任の技術者がいること（次のいずれかが必要）

⑴　国家資格者であること
⑵　指定学科を卒業後、一定の実務経験を有すること
⑶　当該業種について10年以上の実務経験のあること

要件③　請負契約について誠実性があること

建設業の請負契約について、不正や不誠実な行為をする明らかなおそれがないことです。
不正や不誠実とは、違法行為や請負契約違反(工事をきちんと履行しない、支払いの遅滞など)などのことです。

要件④　財産的基礎、金銭的信用があること

⑴　一般建設業の場合
次のいずれかに該当すること
ⅰ　自己資本500万円以上であること
ⅱ　500万円以上の資金調達能力があること
ⅲ　直近5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

⑵　特定建設業の場合
次の全てに該当すること
ⅰ　欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
ⅱ　流動比率が75%以上であること
ⅲ　資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること

要件⑤　欠格要件に該当しないこと

破産して復権していない、過去５年以内に建設業許可の取消しをされた、禁固以上の刑が終わってから５年以内である、反社会勢力との関連があるなど、欠格要件が定められています。

要件⑥　社会保険に加入していること

⑴　厚生年金
法人は必須です。個人事業主は従業員５人以上ならば必須です。
⑵　健康保険
法人は必須です。個人事業主は従業員５人以上ならば必須です。
⑶　雇用保険、労災保険
従業員がいる場合は必須です。

要件⑦　営業所があること

営業所には、次の要件があります。
⑴　来客を受け入れ、見積りや契約等の業務を行っていること
⑵　電話や机などの事務器具があり、独立した事務スペースがあること
⑶　営業用事務所として使用の権利があること(住居として契約しているところで営業している等は認められません)

上記の要件をクリアした書類を作成して許可申請します。

産廃業許可・宅建業免許・運送事業許可などの申請支援をいたします。
申請の要件確認、申請書類の作成、申請後の許認可の管理まで支援いたします。申請作業は丸投げし、お客様は本業に専念できます。

業務委託契約書・請負契約書などの重要書類の作成を支援いたします。
法律的に適切な書類を作成し、お客様の権利を守ります。
現在の契約書などのリーガルチェックもいたします。