■補助金申請の準備から完了まで
補助金活用をお考えの方には、『補助金の具体的なスケジュールや手続きが分からない』という方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、補助金を申請する際の準備から、事業実施、補助金の振込みまでの手続きを解説します。
■補助金を探す
実際に補助金を活用しようとする際には、何らかの新規事業を計画しているはずです。
まずは、その新規事業に適合した補助金があるかどうか、探すことから始まります。
補助金の検索は、経産省が運営している『ミラサポ』というサイトが最もまとまっていて便利です。
IT化を進めようとしているのか、事業を多角化しようとしているのか、事業承継をしようとしているのか、これから行う事業の性質によって使える補助金は変わります。
しっかり調べて、事業にフィットする補助金を探すことが大事です。
■資金繰りに注意
補助金が手元に届くのは、補助金の対象事業が完了した後です。
事業の完了報告をして、それから数ヶ月してやっと補助金が振り込まれる場合もあります。
ですから、それまでの間の事業運営は、補助金なしで実施します。
手元に資金が不足しそうなら、つなぎで融資を受ける相談をするなど、事前に資金繰りの計画を練る必要があります。
■事業計画書を作成する
『事業計画書の書き方』で解説しましたが、融資の場合と同じく、補助金申請でも事業計画書がきちんと書けていることが重要です。
ここが最も時間のかかる部分なので、スケジュールに余裕を持って取り組むべきです。
本業を営みながら事業計画書を作成する場合、短くても2週間、長ければ1ヶ月はかかると考えて、全体のスケジュールを組んだ方が無難です。
■申請書類を揃える
補助金によって必要書類は変わりますが、ほとんどの場合に以下の書類は必要になります。
①登記簿謄本や開業届などの事業の実態を示す書類
②決算書や確定申告などの財務状況を示す書類
③許認可が必要な事業を営んでいる場合は、その証明書
④納税証明書など
登記簿謄本や納税証明書は有効期限がありますので、事前に取得しても、そのほかの準備に手間がかかって有効期限が切れてしまうこともありますので、注意が必要です。
■申請する
全ての書類が揃ったら、申請をします。
申請方法は、郵送か電子申請が主になります。
役所は電子申請を推奨しているので、電子申請するだけで加点される場合もあります。
ただし、パソコン操作にある程度慣れていないと、書類は揃っているのにパソコンの入力を間違えて申請ができないなどのトラブルも起きますので、自信がない場合は郵送を選ぶ方がよいかもしれません。
■補助金の交付決定
補助金審査で事業採択された場合、役所から交付決定の通知が手元に届きます。
この日以降、補助金対象事業が実施可能になります。
■事業開始
交付決定通知の日以降に、事業を開始します。通知以前の日に開始してしまうと、原則として補助金の対象にならないので、注意が必要です。
事業を開始したら、全ての支出について、見積りと請求書と領収書を保管してください。
後で実績報告をする際に必ず求められます。
証拠書類が不十分だと補助金がおりません。
■事業の完了と実績報告
補助金対象事業が完了したら、その成果をまとめて役所に実績報告をします。
まず事業実施にかかった経費を証拠書類(見積り、請求書、領収書など)とともに全て報告します。
また、補助金対象事業の成果報告を求められる場合も多いです。
どれくらい利益が出た、事業承継はうまくいったなど、成果を報告します。
■補助金振込み
実績報告を役所で審査して、問題がなければ、その後に補助金の振込みがされます。
補助金の規模や種類によって、振込みの時期はまちまちです。
実績報告から1ヶ月で振り込まれる場合もあれば、半年かかる場合もあります。
以上が補助金の準備から完了までの流れになります。
準備を始めて、完了するのが1年、1年半とかかる場合もあります。
本記事が、補助金活用の際のスケジュール管理や手続きのイメージ作りのご参考になれば幸いです。
