補助金とは何か

当事務所では、行政からの補助金の申請書類の作成を行っております。
そもそも補助金ってなんだろう、という方に向けて、本記事を書きました。

【補助金はどこからもらう？】

補助金は、行政機関からもらいます。
行政機関というと、国や都道府県、市区町村、さらには各機関の出先機関などがあります。
行政書士が扱うのは、国の場合は経産省、東京都なら中小企業振興公社、市区町村なら産業振興部門などからもらえる補助金が多いです。
厚労省からもらえるものは、だいたい助成金という名前がついていて、これは社労士さんの管轄になります。

【補助金は返す必要がないお金】

補助金は、融資などと違い、返す必要はありません。
例外として、適切に事業が行われないなど、不正がある場合は返還する必要があります。

【給付金等との違い】

事業者の方で、よく補助金と給付金等を混同してる場合がありますが、両者は全く別物です。
例えば、コロナ禍では持続化給付金をもらった方も多いと思います。
これは、要件さえ満たせば、誰でももらえるお金です。
一方で、補助金は、要件を満たしても、審査の結果でもらえないこともあります。
持続化給付金と似たような名称の、持続化補助金というものがありますが、これは採択率(合格率)50%程度なので、申請した人のうち、2人に1人しかもらえません。
給付金等は要件を満たせば必ずもらえるお金。
補助金は、要件を満たしても、審査の結果でもらえないこともあるお金。
これが最大の違いです。

【補助金は『事業』に対してもらう】

次に多い誤解は、補助金が事業者そのものや既存事業に対してもらえる、というものです。
補助金は、原則として新規事業に対してもらうものです。

持続化補助金を例にとります。
例えば、飲食店が新規店舗をオープンするとします。
これは新規事業なので、補助金の対象になります。
この事業には、テナントの賃貸や工事、設備投資、広報などの費用がかかります。
この新規事業にかかる費用に対して補助金がもらえます。
既存店舗にかかる費用に対しては、お金はもらえません。
補助金は、原則として新規事業にかかる費用に対してもらうものです。

【補助金ありきで進めない】　

補助金というのは、新規事業の経費の2/3や1/2などをもらえるので、事業者には大きなメリットがあります。
ただ、補助金がもらえるから、といって、先走りで事業展開すると、資金ショートなどの危険があります。
なぜなら、補助金は補助対象の事業が完結してから支払われるからです。
補助金を申請して、審査の結果、採択されると、そこから補助対象の事業を始めます。
見積りをとり、事業を実施し、請求を受けて経費の支払いをし、事業は完結します。
その後、実績報告というものを行政に対して行い、その後に補助金の支払いがされます。
事業開始から補助金の支払いまで半年以上かかる場合もざらです。
この間の経費は、基本的に自己資金になります。
補助金がもらえるからやろう、と意気込んで事業展開しても、資金ショートを起こしては本末転倒です。

【補助金の採択率を上げる】

補助金をもらうには、事業計画書を提出します。
融資などの際に金融機関に提出するものと基本的には同じです。
補助対象の事業が、合理的で実現可能性があることを行政機関にアピールするのが事業計画書です。
これを見て、行政機関は審査をします。
事業計画書は、自分で作ることもできますが、採択率を上げるなら、専門家に依頼する方が確実です。
当事務所では、行政機関出身で補助金審査を多数経験した行政書士が支援をいたします。各種補助金の申請書類作成をしていますので、新規事業をお考えの方は、なにか使える補助金があるかどうか、ご相談いただければと思います。