補助金申請代行

▶︎補助金の申請を行政書士に代行依頼したい
▶︎申請書類の作成代行を依頼したい
▶︎事業計画書の書き方を相談したい

当事務所では、行政書士が補助金申請の代行をし、採択率向上を支援します。

《対象エリア》
立川市、府中市、八王子市、国分寺市、国立市、多摩市、日野市、小平市等の多摩地域中心に東京都内全域


●計画中の事業があるが、補助金の対象になるか？
●補助金申請をしたいが、どの補助金が的確だろうか？
●事業計画書の作成が難しい
などなど、補助金に関するご相談を承ります。
お気軽にお問い合わせください。

代表行政書士

■経歴　
1980年生まれ　
東京都国立市出身
早稲田大学文学部卒　
マスコミ、官公庁勤務を経て、当事務所設立　
2012年行政書士試験合格

■ご挨拶
代表の奥平光一です。
大学卒業後、民間企業を経て、官公庁職員として12年間、産業振興部門や廃棄物管理部門などで仕事をしてきました。
許認可や補助金審査に携わり、行政実務に精通しておりますので、行政庁とのやりとりは安心してお任せください。
故郷の多摩地域で皆様のお役に立ちたいと考え、当事務所を設立しました。
お気軽にお声かけください。

▪️補助金の性質
補助金は、新規事業に対して行政機関から交付され、返還の必要はありません。
事業を営む上で、非常に有利になりますが、申請準備に手間がかかり、いざ申請しても審査落ちする場合もあります。
採択されるには、綿密な事業計画書の作成が必要です。

■行政機関出身の行政書士が支援

当事務所の代表行政書士は、行政機関出身で補助金審査を数多く経験してきましたので、行政の目から見て『通る審査書類』の作り方を心得ています。
『補助金を活用したいけど、どんな補助金があるのかわからない』という方も、事業形態やプランを見て、活用できる補助金を探すことからサポートいたします。
補助金活用をお考えの方は、一度ご相談ください。

補助金の性質と特徴

【補助金はどこからもらう？】

補助金は、行政機関からもらいます。
行政機関というと、国や都道府県、市区町村、さらには各機関の出先機関などがあります。
行政書士が扱うのは、国の場合は経産省、東京都なら中小企業振興公社、市区町村なら産業振興部門などからもらえる補助金が多いです。
厚労省からもらえるものは、だいたい助成金という名前がついていて、これは社労士さんの管轄になります。

【補助金は返す必要がないお金】

補助金は、融資などと違い、返す必要はありません。
例外として、適切に事業が行われないなど、不正がある場合は返還する必要があります。

【給付金等との違い】

事業者の方で、よく補助金と給付金等を混同してる場合がありますが、両者は全く別物です。
例えば、コロナ禍では持続化給付金をもらった方も多いと思います。
これは、要件さえ満たせば、誰でももらえるお金です。
一方で、補助金は、要件を満たしても、審査の結果でもらえないこともあります。
持続化給付金と似たような名称の、持続化補助金というものがありますが、これは採択率(合格率)50%程度なので、申請した人のうち、2人に1人しかもらえません。
給付金等は要件を満たせば必ずもらえるお金。
補助金は、要件を満たしても、審査の結果でもらえないこともあるお金。
これが最大の違いです。

【補助金は『事業』に対してもらう】

次に多い誤解は、補助金が事業者そのものや既存事業に対してもらえる、というものです。
補助金は、原則として新規事業に対してもらうものです。

持続化補助金を例にとります。
例えば、飲食店が新規店舗をオープンするとします。
これは新規事業なので、補助金の対象になります。
この事業には、テナントの賃貸や工事、設備投資、広報などの費用がかかります。
この新規事業にかかる費用に対して補助金がもらえます。
既存店舗にかかる費用に対しては、お金はもらえません。
補助金は、原則として新規事業にかかる費用に対してもらうものです。

【補助金ありきで進めない】　

補助金というのは、新規事業の経費の2/3や1/2などをもらえるので、事業者には大きなメリットがあります。
ただ、補助金がもらえるから、といって、先走りで事業展開すると、資金ショートなどの危険があります。
なぜなら、補助金は補助対象の事業が完結してから支払われるからです。
補助金を申請して、審査の結果、採択されると、そこから補助対象の事業を始めます。
見積りをとり、事業を実施し、請求を受けて経費の支払いをし、事業は完結します。
その後、実績報告というものを行政に対して行い、その後に補助金の支払いがされます。
事業開始から補助金の支払いまで半年以上かかる場合もざらです。
この間の経費は、基本的に自己資金になります。
補助金がもらえるからやろう、と意気込んで事業展開しても、資金ショートを起こしては本末転倒です。

【補助金の採択率を上げる】

補助金をもらうには、事業計画書を提出します。
融資などの際に金融機関に提出するものと基本的には同じです。
補助対象の事業が、合理的で実現可能性があることを行政機関にアピールするのが事業計画書です。
これを見て、行政機関は審査をします。
事業計画書は、自分で作ることもできますが、採択率を上げるなら、専門家に依頼する方が確実です。
当事務所では、行政機関出身で補助金審査を多数経験した行政書士が支援をいたします。各種補助金の申請書類作成をしていますので、新規事業をお考えの方は、なにか使える補助金があるかどうか、ご相談いただければと思います。

事業計画書の書き方

補助金を申請して採択されるかどうかを決める最大のポイントは、事業計画書がしっかり書けているかどうかです。
せっかく書類をたくさん準備して申請まで漕ぎつけても、審査員が見て、『この事業計画は合理性や実現可能性がない』と判断すれば、補助金申請は採択されません。
極端な話、計画している事業が本来は合理的で実現可能性が高くても、それを事業計画書という書類で十分表現できていなければ、採択されないケースもあります。
審査員は書面だけで審査するので、書類で十分にアピールできるかどうかが全てになります。
そのくらい事業計画書は大事です。
本記事では、採択率を上げるための事業計画書の書き方を解説します。
具体的に解説するために、小規模事業者持続化補助金の申請フォーマットに沿って書き方を説明します。
他のフォーマットにも応用可能なのでご参考にしてください。

■事業計画書全体のストーリーを考える

補助金に限らず、文章を読むときには、読み手は大きなストーリーを頭の中でイメージしながら読解します。
書き手は、読み手が読み取りやすいストーリーを用意する必要があります。
持続化補助金で言えば、下記のようなストーリーが望ましいです。

・持続化補助金計画書全体のストーリー
①把握したニーズに対応し
②かつ自社の強みを活かした
③新規事業を実施し
④販路開拓、新規顧客の獲得をすることで
⑤経営課題を解決する

このストーリーの中の③の新規事業が、補助金の対象になる事業です。
①と②で新規事業の合理性と実現可能性を表し、④と⑤で新規事業の効果を表します。
『なぜこの事業が必要かつ現実味があり、この事業を行うとどんな効果があるのか』という読み手の疑問に答える形になっています。

ここからは、事業計画書の事業概要の書き方を説明します。

■事業概要の書き方

1.企業概要
ここでは、企業の沿革や簡単な事業紹介を書きます。
ここは評価のポイントにはあまりなりませんので、さらっと書いても大丈夫です。

2.経営、財務状況
ここでは経営、財務の状況を、客観的な数字を用いて書きます。
商材、サービス別の売上等の状況を、最低３カ年度は書きたいところです。
項目としては、受注数量、平均単価、売上、経費(仕入、販管費)、営業利益、利益率を書けば十分です。できれば図表を使って見やすくするのが望ましいです。

3.主な顧客、販路
ここでは、主な顧客層の分析をします。
また、顧客に対してどのような訴求施策(広告や営業など)を行っているかを書きます。
書き方では、定性記述と定量記述を分けます。
定性とは、ざっくり言うと、要約した文章のことです。
定量とは、数字に基づいた文章のことです。

例えば、定性記述(要約)は
『多摩地域を中心に関東近県までの中小企業等の事業者を顧客とし、主に口コミと紹介による受注によって事業を継続してきました。』
などとします。
定量記述では、顧客の年齢、性別、そのほか特徴別の割合やリピート率、口コミと紹介別の顧客の割合などを書きます。

4.現状分析
2.で書いた経営の現状に対する評価と原因分析をします。
ここは個別の経営状況によって書きぶりが変わるので一般化は難しいところです。
最低限、売上や利益、利益率の推移を経営者としてどう見ているのか、なぜそのような推移をたどっているのか、良かった点も悪かった点も含めて書く必要があります。

5.顧客ニーズ
ここでは、既存ニーズ(既に対応しているニーズ)と、潜在ニーズ(これから対応すべきニーズ)について書きます。
ニーズ把握の根拠として、既存顧客の声やアンケート、市場調査などを挙げます。
単にこういうニーズがあると思われる、というのはよろしくないです。
根拠が必要です。

6.市場の規模と動向
ここでは、主に商圏内の市場規模と、市場がどんな動き(現在までの動きと将来へ向けての動き)を見せているのかを書きます。
これも根拠が必要なので、統計調査や経営する上での顧客の声などをもとに書きます。
統計は、国が行う国勢調査や経済センサス、RESASという地域別の経済統計システムが非常に役立つほか、民間の調査なども参考にできます。

7.競合他社の動向
ここでは、商圏内の競合他社の動きを書きます。
まず、自社の商圏はどの範囲なのかを定め、その範囲ではどのくらい競合がいるのかを書きます。
そして、それら競合の動きを、経営経験や顧客の声などをもとに書きます。
ここも客観的な根拠がある方が望ましいですが、狭い商圏の中での動きを統計で把握するのは難しいことが多いので、経営経験などから書くのが通常です。

8.自社や自社サービスの強み
ここでは、他社と比較して自社のどこが強みなのかを書きます。
顧客目線、特に新規顧客の目線に立って、なぜ他社ではなく自社を選ぶのかを書きます。
そして重要なのは、この強みが、補助対象事業の特徴になるように書くことです。
そうすると、読み手である審査員は、『この事業者は、自分の強みをきちんとわかってて、それを活かしてこんな事業をしようとしてるんだな』とスンナリと読んでくれます。
逆に、強みと補助対象事業がずれていると、『この事業者は、自分のことを客観視できるているのか？なぜ強みである分野で勝負しないのか？』と余計な疑問を抱かせてしまいます。
自社の強みはなるべく補助対象事業とリンクさせましょう。

9.経営方針・目標
ここでは、まず経営の目的を書きます。これは、事業をすることで、市場や社会に何を提供するのか、会社の存在意義について、大きな視点で書きます。
ここはあまり評価のポイントにはなりませんので、あっさりと書いてもよい部分です。
経営の目標は、目的の実現のために何が必要かを書きます。
目標はあまり小さくてもいけませんが、大きすぎても実現性を疑われるので、適正な範囲で書く必要があります。
例)
『赤字事業にテコ入れをして黒字にし、事業全体の売上を前年比15%アップ。利益率を5%改善する』など。

10.経営課題
上記の目標と、2.で書いた現状との落差を埋めるために設定するのが経営課題です。
目標を達成するために何が必要なのかということです。
たいていの場合、収益性の改善とか、人材強化とか、広報戦略の練り直しなどが挙げられます。
ここでも重要なのは、経営課題と補助対象事業をリンクさせることです。
『この経営課題を解決する手段として、この補助対象事業があるのだ』というストーリーを読み手に受け取ってもらう必要があるからです。

11.今後のプラン
ここでは、経営課題を解決するための具体的施策について書きます。2つか3つほど書くのが望ましいです。
広報戦略の見直しならば、ホームページのSEO対策に力を入れるとか、SNSを新たに始めるとか、チラシの配布頻度を変えるなどと書きます。
テクニック的なことで言うと、後で書く補助対象事業を大まかに書いたものが、この今後のプランになります。
逆に言うと、今後のプランをより具体化したものが、補助対象事業になります。

ここまでが事業概要として書く部分です。
ここからは、補助対象事業で何を行うのかを書きます。

■補助事業概要の書き方

1.目的、狙い
何のためにこの事業を行うのかを書きます。
上で書いた経営課題の解決をするために事業を行う、というのが望ましい書き方です。

2.事業詳細
事業の詳細を書きます。
ここでは、全体として下記のストーリーに沿って書きます。
『自社の強みである〇〇を活かし、新規施策〇〇を行うことで
、販路開拓、新規顧客の獲得をする』

3.実現可能性
事業が絵に描いた餅ではなく、実現性があることを書きます。
以下の点について、根拠を示しつつ書くのが望ましいです。

①ニーズの存在
市場調査や経営経営から把握したニーズ(見込み客)があることを書きます。

②事業遂行能力の有無
資金繰り、人員体制、設備面などで事業に対応できることを書きます。

③顧客誘導施策の有無
新規顧客が、どこで事業の存在を知り、どうやって事業の顧客になるのかのストーリーを書きます。
簡単にいえば、広報と営業の戦略です。

4.補助対象事業効果
ここでは、補助対象事業を行った結果、どのような効果が見込まれるのかを書きます。
上記の経営課題の解決がされる、という書き方をする必要があります。
項目としては最低限、売上、営業利益、利益率などの効果を書きます。

ここまで書いて、一応事業計画書は完成します。
全体のボリュームは、だいたいA4で6〜8枚程度になることが多いです。
簡単には書けませんが、事業計画書を書くと、自社の事業の客観的な把握につながりますし、他の補助金や融資の際にも使いまわせるので、無駄になることはないです。

補助金申請から受給までの流れ

■補助金を探す

実際に補助金を活用しようとする際には、何らかの新規事業を計画しているはずです。
まずは、その新規事業に適合した補助金があるかどうか、探すことから始まります。
補助金の検索は、経産省が運営している『ミラサポ』というサイトが最もまとまっていて便利です。
IT化を進めようとしているのか、事業を多角化しようとしているのか、事業承継をしようとしているのか、これから行う事業の性質によって使える補助金は変わります。
しっかり調べて、事業にフィットする補助金を探すことが大事です。

■資金繰りに注意

補助金が手元に届くのは、補助金の対象事業が完了した後です。
事業の完了報告をして、それから数ヶ月してやっと補助金が振り込まれる場合もあります。
ですから、それまでの間の事業運営は、補助金なしで実施します。
手元に資金が不足しそうなら、つなぎで融資を受ける相談をするなど、事前に資金繰りの計画を練る必要があります。

■事業計画書を作成する

『事業計画書の書き方』で解説しましたが、融資の場合と同じく、補助金申請でも事業計画書がきちんと書けていることが重要です。
ここが最も時間のかかる部分なので、スケジュールに余裕を持って取り組むべきです。
本業を営みながら事業計画書を作成する場合、短くても2週間、長ければ1ヶ月はかかると考えて、全体のスケジュールを組んだ方が無難です。

■申請書類を揃える

補助金によって必要書類は変わりますが、ほとんどの場合に以下の書類は必要になります。

①登記簿謄本や開業届などの事業の実態を示す書類
②決算書や確定申告などの財務状況を示す書類
③許認可が必要な事業を営んでいる場合は、その証明書
④納税証明書など

登記簿謄本や納税証明書は有効期限がありますので、事前に取得しても、そのほかの準備に手間がかかって有効期限が切れてしまうこともありますので、注意が必要です。

■申請する

全ての書類が揃ったら、申請をします。
申請方法は、郵送か電子申請が主になります。
役所は電子申請を推奨しているので、電子申請するだけで加点される場合もあります。
ただし、パソコン操作にある程度慣れていないと、書類は揃っているのにパソコンの入力を間違えて申請ができないなどのトラブルも起きますので、自信がない場合は郵送を選ぶ方がよいかもしれません。

■補助金の交付決定

補助金審査で事業採択された場合、役所から交付決定の通知が手元に届きます。
この日以降、補助金対象事業が実施可能になります。

■事業開始

交付決定通知の日以降に、事業を開始します。通知以前の日に開始してしまうと、原則として補助金の対象にならないので、注意が必要です。
事業を開始したら、全ての支出について、見積りと請求書と領収書を保管してください。
後で実績報告をする際に必ず求められます。
証拠書類が不十分だと補助金がおりません。

■事業の完了と実績報告

補助金対象事業が完了したら、その成果をまとめて役所に実績報告をします。
まず事業実施にかかった経費を証拠書類(見積り、請求書、領収書など)とともに全て報告します。
また、補助金対象事業の成果報告を求められる場合も多いです。
どれくらい利益が出た、事業承継はうまくいったなど、成果を報告します。

■補助金振込み

実績報告を役所で審査して、問題がなければ、その後に補助金の振込みがされます。
補助金の規模や種類によって、振込みの時期はまちまちです。
実績報告から1ヶ月で振り込まれる場合もあれば、半年かかる場合もあります。

以上が補助金の準備から完了までの流れになります。
準備を始めて、完了するのが1年、1年半とかかる場合もあります。

料金表（税別）

■料金表

着手金　30,000円～
成功報酬　交付決定額の５～20％（下限７万円）

取扱い補助金の例

■取扱補助金例

小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
創業助成金
事業承継・引継ぎ補助金
その他、経産省・中小企業庁・東京都・市区町村所管の補助金

■補助金の対象になり得る事業例

新規店舗の出店
既存店舗の改装
チラシの作成
ホームページの作成、リニューアル
IT機器の導入
インボイス対応のための設備投資
展示会の出展
新規商品の開発
新規事業の立ち上げ
事業の多角化
事業承継
などなど

■おすすめ補助金

まずは下記の使いやすい補助金のご検討をお勧めします。

■小規模事業者持続化補助金

【難易度:★★ 補助規模:★★】
最も使いやすい初歩的補助金

対象)
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方

内容)
小規模事業者が販路開拓のために実施する新規事業に関する経費を補助

事業例)
チラシ作成
展示会への出展
店舗改装
新規事業のための設備投資
など

・補助率
3分の2以内

・補助上限
・50万円（通常枠）
・100万円（インボイス枠）
・200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業支援枠）

■事業再構築補助金■　　

【難易度:★★★ 補助規模:★★★★】
コロナ禍で減収している場合の大型補助金

対象)
コロナ以前と以後を比べて、売上の減少が見られる事業者。

対象詳細)
以下の要件をすべて満たす企業・団体等
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、事業再構築に取り組む中小企業等。

内容)
・補助上限額・補助率

補助上限額：従業員規模に応じて2,000万円～8,000万円　
補助率：中小企業3分の2、中堅企業2分の1
【最低賃金枠】

■ものづくり補助金■
【難易度:★★★ 補助規模:★★★】

事業目的)
小規模事業者等が取り組む生産性向上等のための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

補助対象)
中小企業者及び小規模事業者

対象詳細)
次のいずれかに該当する事業計画書を策定すること。
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること

②事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること

③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること

補助限度)
100万円〜4000万円

補助率)
1/2〜2/3

■IT導入補助金■
【難易度:★★ 補助規模:★★★】
ITツールの導入に

対象、用途)
中小企業、小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等）
・用途
ITツール（ソフトウェア、サービス等)の導入
例：パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等

補助率等)
○通常枠2分の1（補助額30万円～450万円）


■上記以外の補助金も扱っています。お気軽にご相談ください。

▪️行政書士による補助金申請代行対象エリア
《立川市、府中市、八王子市、町田市、国分寺市、国立市、多摩市、日野市、小平市、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、小金井市、武蔵村山市、東村山市、西東京市、昭島市、福生市等の多摩地域中心に東京都内全域》