はじめに:中小企業経営者のための「挑戦」を支える制度

中小企業の皆さまが、新たな技術導入やサービス開発、生産性向上に挑戦する際、「資金面」が最も大きな課題になることは言うまでもありません。

こうした挑戦を国が後押しする制度の代表格が「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」です。

この記事では、ものづくり補助金の制度の詳細から、採択されるための申請ノウハウ、よくある誤解や質問、行政書士が提供できる支援の具体例まで、初めての方にも分かりやすく解説します。


ものづくり補助金とは何か?

■ 補助金の目的と位置づけ

ものづくり補助金は、中小企業庁が所管する補助制度で、中小企業・小規模事業者が自社の生産性向上やサービス革新を図る取り組みに対して補助金を支給するものです。

以下のようなケースが対象となります:

  • 新製品の開発
  • 新サービスの提供開始
  • 既存工程の自動化・省力化
  • IoTやAI等を用いた業務プロセス改革
  • 高度な設備導入による技術力強化

中小企業の「攻めの投資」に国が最大2,000万円規模で支援してくれる、非常に実用性の高い制度です。


■ 基本的な制度概要(令和6年度最新版)

項目内容
補助対象者中小企業・小規模事業者(法人・個人)
補助額一般枠:100万円~1,250万円、成長枠等:最大2,000万円
補助率中小企業:1/2、小規模事業者:2/3(賃上げ加点で3/4も)
対象経費機械装置費、システム構築費、専門家謝金、外注加工費、運搬費、クラウド利用費 等
応募回数年3~4回程度(公募ごとに締切あり)
対象地域全国(※立川市、八王子市、府中市、日野市の企業も対象)
申請形式電子申請(jGrants)、gBizIDプライムが必須

申請の流れと必要書類

【STEP1】事業計画の検討と事前相談

  • まずは補助金の趣旨と自社の取り組みがマッチするかを確認。
  • 行政書士との初回相談で方向性の整理がおすすめ。

【STEP2】gBizIDの取得(約1週間)

  • jGrants申請には「gBizIDプライム」が必須。
  • 印鑑証明や法人番号が必要。早めに準備。

【STEP3】事業計画書・各種申請書類の作成

  • 技術面、事業面、市場面からの根拠を構築。
  • 採択されるためには論理的で説得力ある計画書が不可欠。

【STEP4】電子申請(jGrants)

  • 申請期限の厳守、入力ミス防止、添付ファイル形式の確認が重要。

【STEP5】審査・採択(1~2か月後)

  • 採択されると、交付決定後に設備発注が可能になります。

【STEP6】事業の実施・報告・補助金の請求

  • 証拠書類の保存、進捗報告、実績報告など、適正な運用が求められます。

採択されるためのポイント

◎ ポイント① 技術的な独自性と革新性

単なる機械の入れ替えではなく、「なぜ今この設備が必要か」「何が従来と違うのか」を明確に説明すること。

◎ ポイント② 具体的な数値と成果予測

  • 売上○%増加
  • 生産性が○倍
  • リードタイムが○%短縮

といった定量的なKPIが好まれます。

◎ ポイント③ 地域貢献性・雇用創出

  • 地元雇用の創出
  • 地域企業との連携
  • SDGs、脱炭素への取組

これらは加点要素になることもあります。


よくある質問(FAQ)

Q1. 設備購入前に申請できますか?

交付決定前の発注・契約・支払はNG。申請から交付決定までは着工禁止です。

Q2. 赤字決算でも申請できますか?

→ 可能です。ただし、事業の持続性・将来性が審査されるため、経営改善計画が重要です。

Q3. 過去に不採択だったが再チャレンジできるか?

→ できます。むしろ、再申請者には加点制度がある場合も。行政書士により精度を高めて再挑戦を。

Q4. どんな設備が対象になりますか?

→ CNC旋盤、3Dプリンタ、ロボットアーム、クラウド型生産管理ソフト、検査装置など。
ただし、単なる汎用品はNGになることも。専門的要素が必要です。


行政書士に依頼するメリット

1. 高度な事業計画書の構成・表現

行政書士は、国の審査基準を踏まえた構造化された計画書の作成を行い、読みやすく、説得力のある文書を作成します。

2. 対象経費の選定とチェック

補助対象にならない費目や不備を未然に排除します。これは採択・交付時の大きなリスク回避になります。

3. gBizIDやjGrantsの取得・操作支援

ITに不慣れな事業者も安心。申請システムの入力支援・添付ファイル管理・電子署名などもサポート。

4. 事後の報告書作成まで一貫支援

採択後の実績報告、補助金請求にも専門知識が必要です。行政書士なら補助事業のライフサイクルをトータルサポートできます。

5. 補助金・助成金全般の知識と横断的支援

他制度(事業再構築補助金、IT導入補助金等)との比較や同時活用の可能性をアドバイス可能。


地域密着型の支援(立川市・八王子市・府中市・日野市の事業者様へ)

おくだいら行政書士事務所では、東京都多摩地域の中小企業・個人事業主の皆様を対象に、ものづくり補助金をはじめとする補助金制度の申請代行・書類作成支援を行っております。

地域ごとに産業構造・商工会の支援体制が異なるため、以下のような特性も踏まえてサポートしています。

地域特性と事業傾向
立川市精密加工・IT業の支援実績豊富
八王子市製造業・建設業の申請が多い地域
府中市研究開発型中小企業の拠点あり
日野市小売・福祉サービス業の申請事例多数

挑戦を、確かな支援で現実に。

「やってみたいけど、難しそう」「計画書の書き方が分からない」「申請システムが苦手」
そうした不安を、私たち行政書士が全力でサポートします。

ものづくり補助金は、挑戦する中小企業のための制度です。
貴社の技術力、商品力、未来のビジョンを、国の支援で実現してみませんか?


📞【無料相談受付中】

補助金のご相談は、おくだいら行政書士事務所までお気軽にどうぞ。
立川市・八王子市・府中市・日野市の事業者様歓迎!

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