こんにちは。行政書士のおくだいらです。
当事務所は、東京都で建設業許可や補助金申請サポートを専門としており、特に多摩地域（府中市・立川市・国立市など）の事業者様から多くのご相談をいただいております。
2025年（令和7年）に入り、中小企業の皆様にとって非常に強力な新しい補助金、「中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）」が本格的にスタートしました。
「これは、ものづくり補助金と何が違うのか？」
「建設業や製造業でも使えるのか？」
「自社の計画はどちらで申請すべきか？」
多くの経営者様が、この新しい大型補助金と「ものづくり補助金」との違いについて悩まれています。
結論から申し上げますと、この2つは目的も要件も全く異なる補助金です。特に「新事業進出補助金」は、要件が非常に複雑なため、計画段階で「自社が対象になるか」を正確に見極めることが採択の絶対条件です。
この記事では、建設業・製造業の経営者様に向け、両者の決定的な違いと、「新事業進出補助金」の核となる「新市場・高付加価値事業」の考え方について、具体例を交えて徹底解説します。
第1章：最大の違いは「目的」と「対象経費」
まずは、両補助金の根本的な違いを比較します。
1. ものづくり補助金：「既存事業の革新」
ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセスの改善によって「生産性を向上」させるための設備投資を支援する補助金です。
- 目的: あくまで既存事業の延長線上にある「イノベーション（革新）」です。
- 顧客: 既存の顧客に向けた新製品開発でも対象になります。
- 必須経費: 「機械装置・システム構築費」が必須です。
- 建物費: 工場の新築・改修といった「建物費」は対象外です。
2. 新事業進出補助金：「新しい事業の柱」
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる事業への挑戦、すなわち「新市場・高付加価値事業」への進出を支援し、企業の成長と賃上げを促すことが目的です。
- 目的: 既存事業とは異なる「第二の創業」のような「新事業（多角化）」です。
- 顧客: 原則として「既存の顧客とは異なる市場」を狙う必要があります。
- 必須経費: 「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須です。
- 建物費: 新工場の建設、新店舗の改修、既存設備の撤去費用など「建物費」が対象になります。
- 広告宣伝費: 新規事業のPRに必要な「広告宣伝・販売促進費」も対象です。
比較早わかり表
| 比較項目 | ものづくり補助金 | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | 既存事業の革新・生産性向上 | 既存事業と異なる新事業への進出 |
| 顧客層 | 既存顧客でも可 | 新規顧客である必要あり |
| 建物費 （建設・改修） | 対象外 | 対象 |
| 広告宣伝費 | 対象外（一部例外除く） | 対象 |
| 補助率 | 1/2 （小規模事業者は2/3） | 1/2 |
| 補助金額 | 750万〜2,500万円（通常枠） | 750万〜最大7,000万円（規模による） |
【行政書士の視点】
建設業・製造業の皆様にとって、「建物費（工場の新築・増改築、新店舗の開設）」が対象になる点は、「新事業進出補助金」の最大のメリットです。
ただし、「新事業進出補助金」は補助下限額が750万円です。補助率1/2のため、最低でも1,500万円（税抜）以上の投資計画でなければ申請できません。
第2章：最大の関門！「新事業進出」の3つの絶対要件
「新事業進出補助金」に申請するには、まず以下の3つの要件をすべて満たす事業計画でなければなりません。
1. 製品等の新規性要件
新たに製造・提供する製品やサービスが、自社にとって新しいものである必要があります。過去に製造・提供したことがあるものは対象外です。
（例：単に既存の部品の製造量を増やすだけでは対象外）
2. 市場の新規性要件
これが最難関です。新規事業の市場が、既存事業の市場とは異なる「新たな顧客層」（異なるニーズや属性を持つ顧客）である必要があります。
（例：既存の顧客が新製品に乗り換えるだけ（需要の代替）では対象外）
3. 新事業売上高要件
事業計画の最終年度において、この新規事業の売上高が、会社全体の総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）を占める見込みであること。
【行政書士の視点】
この3要件（特に「2. 市場の新規性」と「3. 売上高10%」）は、「ものづくり補助金」にはない非常に厳しい縛りです。「既存の取引先から、違う部品の注文を受けた」という計画では「2. 市場の新規性」を満たせず、申請できません。
第3章：「新市場性」vs「高付付加価値性」審査の核心
上記3つの要件をクリアした上で、事業計画はさらに「新市場性」または「高付加価値性」のどちらかに該当するものとして審査されます。
A.「新市場性」の考え方
- 定義: 取り組む新規事業の「ジャンル・分野」自体が、社会において一般的な普及度や認知度が低いものであること。
- 注意点: ここでいう「ジャンル」は、性能、サイズ、素材、価格帯、地域、顧客層といった要素をすべて排除して判断されます。
- 例:
- 〇 適切な区分： 「医療機器部品」
- × 不適切な区分： 「高精密小型医療機器部品」（性能・サイズを排除するためNG）
- × 不適切な区分： 「東京都港区の高級焼肉店」（地域・価格帯を排除するためNG）
【行政書士の視点】
この「新市場性」は、「昆虫食」や「宇宙開発」のように、ジャンル自体が非常に新しい事業を指します。正直なところ、ほとんどの建設業・製造業の事業計画は、この要件を満たすのが極めて困難です。
B.「高付加価値性」の考え方（こちらが本命！）
- 定義: 取り組む新規事業が、同一の「ジャンル・分野」の中で、一般的な相場価格と比較して、高水準の「高付加価値化・高価格化」を図るものであること。
- やるべきこと:
- 参入するジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格を調査・分析する。
- 自社の新製品・サービスが、その相場より高価格であり、その価格の源泉となる価値・強み（独自の技術、知見、サービスなど）があることを客観的に証明する。
【行政書士の視点】
建設業・製造業の皆様が狙うべきは、間違いなくこちらの「高付加価値性」です。自社の既存技術（強み）を応用し、別のジャンルで相場より高い価値（と価格）を持つ製品・サービスを開発する、というストーリーが王道です。
第4章：建設業・製造業のための「高付加価値事業」具体例
では、建設業・製造業が「新事業進出の3要件」を満たし、かつ「高付加価値事業」として認められる具体例を見てみましょう。
具体例1：製造業（BtoB部品メーカー）
- 既存事業: 自動車業界（BtoB）向けに、金属プレス加工部品を製造・納入。
- 新規事業: 自社の精密プレス加工技術（強み）を活かし、一般消費者（BtoC）向けに、独自開発したチタン製のアウトドア調理器具を開発。自社ECサイトと新設するショールーム（店舗）で販売する。
- 補助金の活用:
- チタン専用の新型プレス機（機械装置費）
- ショールーム（店舗）の開設費用（建物費・改修費）
- 一般消費者向けECサイト構築費（システム構築費）
- 新ブランドのロゴ・Webサイト制作費（広告宣伝費）
- 要件の確認:
- 3要件: ①新製品（調理器具）、②新市場（一般消費者）、③売上高10%目標 をクリア。
- 高付加価値性: 「調理器具」ジャンルの中で、一般的なアルミ製相場品とは一線を画す「チタン製・高精度・独自デザイン」という高付加価値・高価格な製品であることを証明。
具体例2：建設業（公共土木工事メイン）
- 既存事業: 自治体発注（BtoG）の土木工事、道路舗装工事がメイン。
- 新規事業: 公共工事で培った測量技術・ドローン操縦技術（強み）を活かし、民間企業（BtoB）向けに「工場・大規模プラント専用のAI診断付きドローン点検サブスクリプションサービス」を開始。サービス開発用のR&D棟を敷地内に新設する。
- 補助金の活用:
- 点検用R&D棟の新設費用（建物費・建設費）
- 高解像度サーマルカメラ付きドローン、AI解析用サーバー（機械装置・システム構築費）
- 民間企業向けサービス紹介サイト制作費（広告宣伝費）
- 要件の確認:
- 3要件: ①新サービス（AI診断付きドローン点検）、②新市場（民間工場オーナー）、③売上高10%目標 をクリア。
- 高付加価値性: 「ドローン点検」ジャンルの中で、単なる空撮ではなく「AIによる自動診断・レポート作成」という高付加価値・高価格なサービスであることを証明。
まとめ
「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は、似ているようで全くの別物です。
- ものづくり補助金: 既存事業の延長で「革新的な製品開発」をしたい。（建物費は不要）
- 新事業進出補助金: 新しい市場で「新しい事業の柱」を立てたい。（建物費も対象）
特に「新事業進出補助金」は、補助上限額が最大7,000万円（特例で9,000万円）と非常に大型ですが、その分「市場の新規性」や「売上高10%要件」、「高付加価値性の証明」 など、公募要領の深い読み込みと緻密な事業計画が不可欠です。
「自社のこの計画は、新事業進出の要件を満たせるだろうか？」
「建設業だが、高付加価値性をどうアピールすればいいか分からない」
おくだいら行政書士事務所では、事業者様の事業内容を深くヒアリングし、どちらの補助金が最適かの診断から、採択される事業計画書の作成まで一貫してサポートいたします。多摩地域での豊富な建設業・製造業サポート実績に基づき、あなたの挑戦を全力で後押しします。
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