株式会社M様は、都内で飲食店舗を複数経営していますが、新規事業としてグランピング事業に乗り出したい、そのために使える補助金はないか、とご相談を受けました。事業再構築補助金が真っ先に候補に上がりましたが、調べていくうちに、事業予定地の自治体では、企業誘致のための独自補助金を設置しており、事業再構築補助金と比べても見劣りしない補助金額が見込めることが分かりました。
そこで、自治体独自の補助金を申請することとして、事業計画書作成を承りました。

単に「グランピング事業をやりたい」というだけでは審査通過しませんので、独自性や差別化の施策を提案し、事業計画書に盛り込みました。
季節ごとのイベントや体験型のワークショップなどを提案し、テーマパーク的に休日を楽しめる場所を創出することを特徴づけました。
また、自治体の企業誘致という性格を踏まえて、自治体の観光スポットをスタンプラリー形式で巡り、スタンプを集めると割引や特別サービスが受けられる仕組みを提案したほか、地元住民の積極的な雇用など、自治体の産業・観光施策とのマッチングを図りました。

M様は飲食業で実績があるため、そこを強みとし、提供する飲食材料の質の高さ、仕入ルートの統一による経費削減などをアピールしました。
１か月ほどかけて、Ａ４で１５枚程度の事業計画書を作成し、無事に審査通過しました。