設備投資に活用できる補助金制度とその注意点【行政書士が解説】

建設業を営む皆さまにとって、「新しい重機を導入したい」「ICT建機で省力化したい」「業務効率を上げたい」といった設備投資のニーズは年々高まっています。

しかし、こうした投資には多額の資金が必要です。そこで注目されているのが、国や東京都の補助金制度です。特に中小・小規模建設業者にとって、うまく活用すればコストを大きく抑えられるチャンスになります。

本記事では、東京都内の建設業者が設備投資で活用できる補助金制度と、注意すべきポイントを、行政書士の立場から分かりやすく解説します。

■ 建設業にも使える！注目の補助金制度とは？

1. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

「製造業向け」と思われがちですが、建設業でも条件を満たせば対象です。
省力化・自動化・生産性向上に資する建機やICT機器の導入に活用できます。

項目内容
対象者中小企業・小規模事業者（建設業含む）
補助上限額一般枠：最大1,250万円（枠により変動）
補助率小規模：2/3、中小企業：1/2
主な対象経費建設機械、測量機器、ICT建機、管理ソフトなど

2. 新事業進出促進補助金（旧・事業再構築補助金）

2024年で終了した「事業再構築補助金」に代わり、2025年度より新たに始まった補助金です。
新分野への進出や、付加価値の高い新事業の立ち上げなど、より明確に「事業転換」を支援する仕組みに再構成されています。

項目内容
対象者新規事業に取り組む中小企業・小規模事業者
補助上限額最大5,000万円（枠により異なる）
補助率原則1/2（要件により2/3も）
主な対象経費設備費、建物費、システム費、広告費など

※たとえば、土木業者が「廃材の再資源化事業」へ進出するケースなどが対象となり得ます。

■ 建設業での補助金活用例【図表で整理】

投資内容活用できる補助金制度
ICT建機の導入ものづくり補助金
ドローン測量・3D設計ツールの導入ものづくり補助金
建設現場管理アプリの導入ものづくり補助金、IT導入補助金
解体業から再生資材製造への進出新事業進出促進補助金

■ 補助金申請の注意点5選（行政書士より）

① 補助金は「後払い」

補助金は、一度自社で支出してから、後で清算する仕組みです。
つまり、事前に資金繰りの計画が重要です。

② 交付決定前に機械を購入してはダメ！

補助金には「交付決定前に契約・支払したものは対象外」という厳格なルールがあります。
契約は必ず交付決定通知が届いてからにしましょう。

③ 書類の正確さと根拠が重要

計画書では「なぜその設備が必要なのか」「どう利益を生むのか」を明確に記述する必要があります。
曖昧な表現や根拠のない数字はNGです。

④ 実績報告など“採択後”も手続きが必要

補助金が交付された後も、「実績報告」「事業効果報告」などの義務があります。
領収書や契約書などの証拠書類の保存も忘れずに。

⑤ 建設業特有の留意点あり

建設機械の移動や共同利用、リース契約など建設業ならではの経費処理には注意が必要です。
専門家によるチェックが推奨されます。

■ 成功事例：東京都内の舗装業A社のケース

三鷹市の舗装業者A社は、老朽化した建機をICT建機へ更新する計画を立案。
「公共工事の品質向上」「都のインフラ政策への貢献」を強調した結果、ものづくり補助金により850万円の補助を獲得。
作業時間は20％削減され、若手社員の定着にもつながったとのことです。

■ 補助金申請を行政書士に依頼するメリットとは？

補助金の申請は、単なる書類作成ではなく、事業計画の設計・論理構成・証拠づくりまで含めた総合業務です。

当事務所では以下のような支援を行っています：

  • 補助金制度の選定・適格性確認
  • 採択されやすい事業計画書の構成と添削
  • 交付申請・実績報告・精算処理の全面サポート
  • 建設業特有の経費処理や会計処理にも対応

■ まとめ｜今こそ「補助金×建設業」で設備投資を加速しよう

建設業を取り巻く環境は、労働人口の減少、インフラ老朽化、カーボンニュートラルなど、課題が山積みです。
だからこそ、生産性を高めるための設備投資と、それを支える補助金の活用が極めて重要になっています。

しかし補助金は「知っているか、知らないか」「書けるか、書けないか」で結果が分かれます。

「ウチも対象になるのか？」
「書類をどう書けば通るか分からない…」

そう感じたら、補助金に強い行政書士があなたの力になります。
東京都内で多数の建設業支援実績を持つ当事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。