行政書士が事業者の不安に答える実務ガイド
「うちは小規模だし、まだ建設業許可はいらないよね？」
「500万円未満なら自由に何でもできるんでしょ？」
こうしたお声は、実際に多くの事業者様から寄せられます。
しかし、建設業許可の要否を誤って判断したことで、契約破棄や法令違反に発展するケースもあります。
この記事では、建設業許可が「いつ必要になるのか」「どう判断すべきか」「よくある誤解にはどんなものがあるか」を、行政書士が実例を交えて丁寧に解説します。
1. 建設業許可が必要となる基準とは？
まず、建設業許可が必要かどうかは、以下の「工事金額」によって明確に定められています。
| 工事の種類 | 許可が必要な金額の目安 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件あたり1,500万円（税込）以上 または 延床面積150㎡超の木造住宅 |
| 専門工事（内装・塗装等） | 1件あたり500万円（税込）以上 |
つまり、請負金額（税込）で500万円を超える工事を1件でも受注する場合、その業種に関する建設業許可が必要になります。
2. よくある誤解とそのリスク
誤解①：「材料費や設計料は除外していいんでしょ？」
→ 誤りです。
請負金額には「材料費・設計費・施工管理費・人件費」などすべてが含まれます。
見積書で項目を分けていても、合算金額で判断されます。
誤解②：「工事を分割契約にすれば500万円未満になるからOK」
→ 法令違反になる可能性があります。
分割契約が「許可逃れ」と見なされると、建設業法違反で罰則（懲役または罰金）の対象になります。
誤解③：「元請に許可があれば、下請はなくてもいい」
→ 下請でも500万円以上の工事を請けるなら、許可が必要です。
許可の有無は「誰が受けたか」ではなく、「いくらで請け負ったか」で判断されます。
3. 許可が必要になる“意外なタイミング”とは
ケース1：紹介案件で思わぬ高額工事
「知人の紹介で工事を受けたが、税込で550万円だった」
→ 善意の案件でも、金額基準を超えていれば違法行為に該当するリスクがあります。
ケース2：公共工事の下請に選ばれた
「元請が建設業許可を持っていて、自分は下請だから大丈夫だと思った」
→ 下請でも500万円超の工事なら、自社に許可が必要です。
ケース3：契約後に追加工事で500万円を超えた
「最初は450万円だったが、追加発注で580万円に」
→ 合算で500万円を超えた場合も許可が必要です。
4. 見積・契約時に注意すべきポイント
建設業許可の要否は、工事が始まってからではなく、契約前の見積段階で判断することが重要です。
- 金額が近い場合（450〜550万円）は特に慎重に確認する
- 設計変更・追加工事の可能性がある場合は、あらかじめ許可を取得しておく方が安全
- 自社で判断できない場合は、行政書士など専門家に相談を
5. 許可取得を後回しにすることの危険性
「今は工事が小さいから…」と許可取得を後回しにすると、次のようなリスクが生じます。
- チャンスを逃す（大手元請や自治体からの発注条件を満たせない）
- 工事途中で違反が発覚し、契約解除や損害賠償のリスク
- 会社の信用を損なう（入札資格審査、融資、保証などでマイナス評価）
建設業許可は、「必要になったときに取る」ではなく、「必要になる前に備える」ことが重要です。
6. 自社が「グレーゾーン」にある場合の判断基準
判断に迷ったら以下を確認：
- 見積金額は税込？設計費込み？
- 純粋な工事金額で500万円を下回っているか？
- 契約形態が実態を正確に反映しているか？
- 元請・下請どちらの立場でも許可要否は変わらないか？
→ 少しでも不安がある場合は、事前に許可取得を進めるのが最も安全です。
7. 許可の取得がもたらす“予防的効果”
建設業許可を取得しておくと、以下のような効果が得られます。
- 法令違反のリスクを未然に回避できる
- 急な大型案件にも即対応できる体制が整う
- 金融機関や元請、自治体からの信頼が向上
- 社会保険や社内制度の整備も進む
- 人材採用・定着にも有利に働く
単なる「免許」ではなく、中長期的な経営の安定化ツールとして、建設業許可は非常に有効です。
8. よくある質問（FAQ）
Q. 500万円未満の工事だけしているのに、元請から許可を求められたのはなぜ？
→ 多くの元請企業は「許可業者としか取引しない」ルールを設けています。リスク管理の一環です。
Q. 許可を取らないと公共工事は受けられませんか？
→ はい。経営事項審査（経審）を受けるには許可が必要です。経審なしでは入札参加ができません。
Q. 一度でも500万円を超える工事をやる予定があれば、取るべき？
→ その通りです。1回でも該当すれば違反リスクがあるため、取得を強く推奨します。
9. まとめ：迷ったら、早めの判断が重要です
建設業許可の取得タイミングは、事業の転機や成長チャンスと重なることが多いです。
**必要かどうかの判断に迷った時点が「検討すべきタイミング」**とも言えるでしょう。
無許可でのリスクは大きく、許可取得の労力は、長期的には必ず回収できます。
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