建設業許可や決算変更届に必要な「工事経歴書」の書き方をわかりやすく解説！

建設業許可の申請や、毎年の「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する際に必ず求められるのが「工事経歴書（様式第2号）」です。
しかし、いざ書こうとすると――

と、疑問が次々に出てくるのではないでしょうか。
このページでは、初めてでも迷わず作れるように、行政書士が「工事経歴書の基本」「書き方」「注意点」をわかりやすく説明します。

工事経歴書とは？なぜ必要なのか

「工事経歴書」は、1年間で行った工事の実績をまとめた一覧表のことです。
建設業法施行規則で定められた「様式第2号」に沿って作成します。この書類は、行政があなたの会社を審査する際に次のような目的で使われます。

つまり、工事経歴書は建設業者の「信頼の履歴書」です。
数字だけでなく、業種や現場内容もわかるように書くことが大切です。

工事経歴書は、主に次の2つのタイミングで必要になります。

提出場面	内容	根拠
新規・更新申請時	最近1年間に完成した工事を記載	建設業法施行規則様式第2号
決算変更届（毎年）	前の事業年度に完成した工事と、期末時点の未完成工事を記載	建設業法第11条第2項（※提出期限は事業年度終了後4か月以内）

例：12月決算の会社は、翌年4月30日までに提出。
出し忘れると、更新時に「直近の実績が確認できない」として受付が止まる場合があります。

工事経歴書は、許可を受けたい業種ごとに1枚ずつ作ります。
たとえば「土木一式工事」と「とび・土工工事」を持っている会社は、それぞれ1枚ずつ作成します。

記載欄の主なポイントは以下のとおりです。

欄の名前	書く内容	ポイント
工事件名	実際の契約書に近い表現で書く（例：〇〇道路舗装修繕工事）	個人住宅は「個人住宅外構工事」など匿名でOK
工事場所	市区町村まで（例：東京都立川市）	番地まで不要
発注者名	会社・官公庁は正式名称。個人は「個人」「住宅施主」など	個人情報保護に注意
契約金額	請負金額を税抜きまたは税込みで統一	用紙上の「税抜／税込」どちらかに丸をつける
工期	着工月～竣工月	西暦・和暦どちらでも可（統一する）
元請・下請	元請なら「元請」、下請なら「下請」	下請の場合は直接の注文者名を書く
JVの別	共同企業体の場合は「JV」と記載	自社分の金額を記載
配置技術者	主任技術者または監理技術者の氏名を記載	途中で変わった場合は全員記載

経営事項審査（経審）を受ける会社は、「工事をすべて書く必要はなく、全体の金額の7割を超えるまで書けばOK」というルールがあります。
これは国土交通省の公式記載要領に定められているもので、通称「7割ルール」と呼ばれます。

さらに、次のような打ち切りルールもあります。

経審を受けない場合は、単純に「主な完成工事」「主な未成工事」を金額順に並べるだけでOKです。

工事経歴書のミスは非常に多く、補正指示が入る典型的な書類でもあります。
特に次の5点は必ずチェックしましょう。

行政書士は、次のようなサポートを行います。

特に、元請・下請・JVが混在している場合や、工事進行基準で経理している場合は、専門家にチェックしてもらうと安心です。

工事経歴書は、単に数字を並べるだけの書類ではありません。
それは、あなたの会社の「施工実績」「信用力」「誠実さ」を示す証拠資料です。

国土交通省の要領に沿って正確に作ることで、許可の審査がスムーズに進み、更新・経審でも高評価につながります。
不安がある場合は、行政書士がサポートいたします。
書類づくりに迷ったときは、まず専門家へご相談ください。