採択される事業計画書づくりのコツを行政書士が解説します！

東京都の中小企業・小規模事業者の皆さまへ。
「新しい設備を導入したい」「新製品を開発したい」「生産効率を上げたい」そんなときに力強い味方となるのが「ものづくり補助金」です。

ですが、せっかく手間をかけて申請しても、「不採択」になってしまえば、すべて水の泡になってしまいます。

そこで今回は、東京都で多くの企業様の申請サポートを行ってきた行政書士が、採択されるための事業計画書の書き方や注意点を、わかりやすく解説します。

■ ものづくり補助金ってどんな制度？

まずは簡単に概要をおさらいしましょう。

制度名ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
対象者中小企業・小規模事業者（製造業・サービス業等）
補助金額最大1,250万円（枠により異なる）
補助率中小企業：1/2、小規模事業者等：2/3
主な対象経費機械装置、ソフトウェア、試作費、技術導入費など

「新しいチャレンジに投資したいが、資金が足りない…」という事業者の背中を押してくれる、ありがたい制度です。

■ 採択のカギは「事業計画書」の中身！

補助金の申請に必要なのが、事業計画書です。この書類は、言ってみれば「自社のプレゼン資料」です。

審査員（第三者）は、この計画書を読んで、「この会社に補助金を出すべきかどうか」を判断します。

つまり、良い計画書＝採択、ダメな計画書＝不採択ということ。
とてもシビアですが、裏を返せば「きちんとした計画書が書ければチャンスがある」ということです。

■ 審査ではここを見られます！【4つの評価ポイント】

審査員が計画書を読むときにチェックしているのが、以下の4つの観点です。

評価項目内容のポイント
技術面「新しい技術・サービスか？」「他社と何が違うのか？」
事業化面「ちゃんと売れそうか？」「利益が出る見込みがあるか？」
政策との整合性「国や東京都が掲げる政策（カーボンニュートラル、DX、地方創生など）と合っているか？」
補助金の必要性「補助金がなければ実行できない理由があるか？」「単なる資金調達になっていないか？」

これらにしっかり答えている計画書でなければ、どんなに立派な事業内容であっても落選することがあります。

■ 事例で学ぶ！東京都内の成功例

実際に当事務所でサポートした成功事例をご紹介します。

【事例１：大田区の金属加工業A社】

設備の老朽化が進み、競争力が落ちていたA社。
「精密加工機の導入で高精度部品の内製化を進める」計画を立案。
当事務所で申請書の構成を練り直し、「東京都の製造業再生支援」「カーボンニュートラル対応」の政策との連動を強調。
結果：採択され、補助金額1,000万円を獲得。

このように、「技術の革新性」や「政策とのつながり」を意識して記述することで、採択の可能性は大きく高まります。

■ よくある「不採択」パターン

逆に、こんなケースでは不採択となりやすいので注意が必要です。

  • 「他社との差別化」が曖昧で、新しさが伝わらない
  • 市場や収益の見通しがざっくりしていて、根拠がない
  • 単なる設備投資の説明だけで、事業としての広がりが見えない
  • 補助金がなくても実行できそうに見える（資金面の説得力が弱い）

■ 行政書士に「申請代行」を依頼するメリット

ものづくり補助金は申請の手間が大きく、慣れていない方にはかなりハードルが高い制度です。

そこでおすすめしたいのが、行政書士への申請代行のご依頼です。

行政書士に依頼すれば…

✅ 審査項目に沿った構成や文言のアドバイス
✅ 数字の整合性チェック、政策との関連づけの工夫
✅ 忙しい社長や担当者に代わって書類を整備・提出

など、専門的かつ実務的なサポートが可能です。東京都内では競争率も高いため、プロの支援を受けることで採択率を高める企業が増えています。

■ まとめ｜東京都での申請は今がチャンス！

東京都内では、製造業・IT・サービス業などさまざまな分野で、ものづくり補助金を活用した設備導入や新規事業の立ち上げが行われています。

しかし、「事業内容が良い＝採択される」とは限りません。
重要なのは、審査員に伝わるかたちで「見える化」すること。そのためには、事業計画書の書き方ひとつで結果が変わります。

「ものづくり補助金の申請を考えているが、どう書けばいいか分からない」
「専門家に相談しながら申請を進めたい」
そんな方は、東京都の補助金申請に実績豊富な行政書士である当事務所に、ぜひお気軽にご相談ください。