経営革新計画とは

「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき、東京都が中小企業の“新たな挑戦”を支援する制度です。企業が新商品・新サービスの開発、販路開拓、新たな事業モデルの導入などに取り組むことで経営の向上を図る中期的な計画を策定し、それを都が審査・承認する仕組みです。

計画が承認されると、各種の公的支援（低利融資、信用保証の特例、補助金の加点評価など）を受けることができ、成長を目指す中小企業にとって強力な後押しとなります。

承認のメリット：補助金・融資の加点対象に

経営革新計画の承認には、以下のような具体的なメリットがあります。

1. 各種補助金の加点対象に

国や都道府県が実施する以下の補助金で、加点評価が受けられます：

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金　など

申請の際に「経営革新計画承認書」の写しを添付することで、審査上の評価が上がり、採択率の向上が期待されます。

2. 日本政策金融公庫の低利融資

「新事業活動促進資金」など、**基準金利から優遇された金利（例：-0.65％）**での借入が可能です。必要に応じて、担保や保証人の要件も緩和されることがあります。

3. 信用保証協会の別枠保証

通常枠とは別に、経営革新計画専用の保証枠が利用可能。資金調達の選択肢が広がり、金融機関との交渉でも有利になります。

4. 展示会出展費用などの助成

東京都中小企業振興公社の制度と組み合わせることで、販路開拓支援（展示会出展補助、バイヤー紹介など）を受けることができます。

対象事業と主な要件

承認を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

対象企業

  • 東京都内に本店を有する中小企業者（法人・個人）
  • 創業から1年以上の営業実績があり、直近の決算申告が完了していること

主な承認基準

  • 新たな事業活動に取り組むこと（例：新商品・新サービスの開発、業務プロセスの革新）
  • 3〜5年の経営数値計画において、以下のいずれかの向上を見込むこと：
    • 付加価値額の年率3%以上の向上
    • 給与支給総額の年率1.5%以上の向上　など

経営革新計画の作成・申請の流れ

申請から承認までには、以下のステップが必要です。

1. 新事業の立案

既存の業務とは異なる新たな取組みを計画し、実現可能性や市場性を検討します。

2. 経営計画の作成

事業内容・目標・実施体制・数値計画（売上・利益・付加価値・給与支給額など）を3～5年にわたって策定します。

3. 書類提出（東京都産業労働局へ）

  • 経営革新計画申請書
  • 直近2期分の決算書（法人）
  • 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）
  • 企業概要資料など

※申請には事前予約（電話）が必要です。締切は月1回、先着順のため早めの準備が求められます。

4. 審査・承認

東京都が内容審査を行い、承認可否が通知されます（審査期間：通常1〜3か月程度）。

行政書士によるサポートの必要性

経営革新計画は、単なるアイデアだけでなく「実現可能性・持続性・経済合理性」を伴った中期計画を立てる必要があるため、申請のハードルは決して低くありません。

行政書士によるサポートの主な内容は次のとおりです。

  • 対象要件の確認と制度選定
  • 計画内容の整理・構成支援
  • 経営数値（売上・利益・付加価値額等）の設計
  • 申請書の作成代行・修正対応
  • 提出書類の確認とスケジュール管理

当事務所では、補助金や融資を視野に入れた経営革新計画の申請支援に豊富な実績があり、計画立案段階から伴走型でサポートいたします。

まとめ｜経営革新計画は事業成長と資金調達の両輪に

東京都の経営革新計画は、「新たな取組みによって、経営を一歩前に進めたい」と考える事業者にとって、有効な支援制度です。特に、補助金や融資などの加点措置を活用することで、資金調達の選択肢が大きく広がります。

自社の強みを活かし、持続的な成長に向けた「革新」の一歩を踏み出したい事業者様は、ぜひ当事務所までご相談ください。経営革新計画の策定から補助金・融資申請まで、一貫してご支援いたします。