許可が必要な金額の目安・軽微な工事との違いを行政書士が解説
建設業を営むうえで、「建設業許可が必要かどうか」は非常に重要な判断ポイントです。
実際、「うちは小規模だから不要でしょ？」「500万円以下なら何でもできるんですよね？」といった誤解も多く見られます。
本記事では、建設業許可が必要な工事と不要な工事の違いについて、行政書士が法令をもとにわかりやすく解説します。八王子市・府中市・立川市など多摩地域で建設業を始めたい方、必読です。
目次
- 建設業許可が必要な工事とは？
- 許可が不要な「軽微な工事」とは
- 建築一式工事と専門工事の違い
- よくある誤解と注意点
- 許可がないまま請負を行った場合のリスク
- 建設業許可が必要なタイミングと業種選定の注意点
- 許可取得のメリットと実務的な影響
- よくある質問（FAQ）
- 建設業許可のご相談はおくだいら行政書士事務所へ
1. 建設業許可が必要な工事とは？
建設業法第3条により、一定規模以上の工事を請け負って営業を行うには「建設業許可」が必要と定められています。
ここでいう「一定規模以上」とは、下表の金額に該当する工事を指します。
| 工事の種類 | 許可が必要となる金額の目安 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件あたり1,500万円（税込）以上 または 延床面積150㎡超の木造住宅 |
| その他の工事（専門工事） | 1件あたり500万円（税込）以上 |
つまり、「請負契約金額（税込）」が上記金額を超える場合には、必ず許可を取得しなければならないということです。
2. 許可が不要な「軽微な工事」とは？
許可が不要なケースとして、「軽微な建設工事」という例外規定があります。
この軽微な工事は、以下のように定義されています。
- 建築一式工事：1件あたり1,500万円未満（税込）、かつ木造住宅の延床面積が150㎡以下
- それ以外の工事（電気・管・内装・塗装等）：1件あたり500万円未満（税込）
軽微工事の具体例：
- 内装のクロス張り替え（200万円）
- 外壁の塗装工事（400万円）
- 小規模なリフォーム（500万円未満）
この範囲内であれば、許可がなくても請負工事を行うことは可能です。
ただし、「500万円未満ならなんでもOK」というのは誤解であり、建築一式工事は面積制限も併せて考慮しなければなりません。
3. 建築一式工事と専門工事の違い
建設業許可には29の業種があり、大きく以下の2つに分類されます。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 土地の造成から建物の設計・施工まで、一体的に行う工事 |
| 専門工事（29業種） | 電気、管、左官、屋根、内装、塗装、防水、解体など、特定作業を請け負う工事 |
建築一式工事は、比較的大規模で、複数の専門工事を取りまとめる「元請」業者が行う場合が多いです。
一方、電気工事や塗装工事といった専門工事は、単体で工事を請け負う際に必要です。
☑ 注意：専門工事を「一式」で請け負う場合でも、合計金額が500万円を超えるなら許可が必要になります。
4. よくある誤解と注意点
誤解①：「材料費や設計費は含まないんでしょ？」
→ いいえ。建設業法上の「請負金額」は、材料費・設計費・管理費をすべて含んだ税込価格です。
誤解②：「複数回に分ければ500万円以下になるからOKでは？」
→ 不可です。契約の分割は無効と見なされる場合があり、意図的な回避と判断されれば法令違反になります。
誤解③：「元請に許可があれば、下請はなくてもいい？」
→ 下請業者が500万円以上の工事を請け負うなら、元請かどうかにかかわらず許可は必要です。
5. 許可がないまま請負を行った場合のリスク
建設業法違反に該当した場合、次のようなリスクが生じます。
- 懲役6か月以下または100万円以下の罰金
- 工事契約の無効化・違約金発生
- 発注元・金融機関からの信頼喪失
- 元請からの発注停止や契約解除
一度の違反でも、今後の経営に大きな影響を与える可能性があるため、早期の許可取得が推奨されます。
6. 建設業許可が必要なタイミングと業種選定の注意点
「今は軽微な工事しかやっていないから、許可は後回しでいい」とお考えの方も多いですが、実際には以下のようなケースで、許可が必要になる可能性が急増します。
- 元請から大きな案件を提示された
- 公共工事の入札に参加したい
- 法人化・事業拡大を検討している
- 技術者が入社して新たな工事ができるようになった
特に業種の選定には注意が必要で、29業種それぞれで許可が必要となります。
たとえば、「塗装工事業」と「内装仕上工事業」は別の業種として扱われ、個別に専任技術者が必要です。
7. 許可取得のメリットと実務的な影響
建設業許可を取得することで、次のような実務面でのプラス効果があります。
- 受注単価の引き上げが可能になる
- 下請先・元請先の信用が高まる
- 融資や補助金の審査でプラス評価
- 経審・公共入札への参入資格が得られる
- 法人格の「中身」が整い、成長軌道に乗せやすくなる
8. よくある質問（FAQ）
Q. 材料支給の工事でも、請負金額は500万円に含まれますか？
→ 含まれます。材料支給であっても、総合的な契約価値が基準となります。
Q. 見積段階では許可がなくてもよいですか？
→ 原則OKですが、契約締結前には必ず許可が必要です。
Q. 一人親方でも許可は取れますか？
→ 要件を満たせば可能です。個人事業主でも取得実績多数あります。
9. 建設業許可のご相談は、おくだいら行政書士事務所へ
当事務所では、八王子市・立川市・府中市を中心に、建設業許可の新規申請・業種追加・変更届・更新手続きまで、建設業専門の行政書士がトータルサポートいたします。
- 「どの工事で許可が必要かわからない」
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こうしたお悩みを丁寧にヒアリングし、最短・確実な許可取得をご提案します。
【対応地域】
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