2025年も終盤に差し掛かり、経営者の皆様の関心はすでに「2026年（令和8年）、自社をどう成長させるか」に向いていることと思います。
東京都で事業を営む皆様にとって、絶対に無視できないのが「東京都独自の助成金・補助金」の存在です。実は、東京都は全国の自治体の中でも圧倒的な予算規模を持っており、国（経済産業省など）の補助金とは別に、非常に手厚い支援制度を持っています。
「国の補助金は倍率が高すぎて諦めた」 「手続きが複雑すぎて、どこから手をつければいいかわからない」
そんな方にこそ知っていただきたい、2026年に向けて狙うべき東京都の助成金情報と、行政側の実務経験を持つ当事務所だからこそ語れる「採択のコツ」を解説します。
1. 2026年のトレンド予測：キーワードは「賃上げ」と「省力化」
2026年の補助金・助成金行政において、中心となるテーマは引き続き以下の2点になると予測されます。
- 人手不足解消（省力化・生産性向上）
- 持続的な賃上げ（給与アップ）
特に東京都は、深刻な人手不足と物価高騰に対応するため、「DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化」や「省エネ設備への投資」に対して、非常に積極的な支援を行っています。
単に「機械が欲しいから補助金をください」という申請ではなく、「機械を導入して生産性を上げ、その分を従業員の賃上げに還元します」というストーリーを描ける企業が、2026年も引き続き勝者となります。
2. 東京都の事業者だけが使える！狙い目の「3大助成金」
東京都（および東京都中小企業振興公社）が実施する助成金の中で、特に使い勝手が良く、当事務所でも相談が多いものを3つ厳選しました。
※注意 東京都の制度は「助成金」という名称でも、厚生労働省の助成金（要件を満たせば貰えるもの）とは異なり、「審査」があり「競争」があるものがほとんどです。 しっかりとした事業計画書が必要です。
① 創業助成金（東京都中小企業振興公社）
都内で創業を予定している方、または創業から5年未満の方にとって、まさに「最強」の助成金です。
- 対象経費が広い：店舗家賃、従業員の人件費、広告費など、通常は補助対象になりにくい経費もカバーされます。
- 助成限度額：最大300万円（過去実績）
- 助成率：2/3
非常に人気が高く競争率は高いですが、採択されれば創業期の資金繰りが劇的に楽になります。
② 躍進的な事業展開のための設備投資支援事業
「機械を買って事業を拡大したい」「老朽化した設備を更新したい」という製造業やサービス業向けの大型助成金です。
- 特徴：機械装置だけでなく、器具備品やソフトウェアも対象になる場合があります。
- 助成限度額：最大1億円（区分による）
- ポイント：東京都内での事業継続や、付加価値の高い製品開発が評価されます。
③ サイバーセキュリティ対策促進助成金
DX化が進む一方で、セキュリティ対策は後回しになりがちです。そこを支援するニッチですが重要な制度です。
- 対象：UTM（統合脅威管理アプライアンス）の導入や、標的型メール訓練費用など。
- 助成率：1/2
3. 国の補助金と何が違う？東京都の制度のメリット・デメリット
「国のものづくり補助金と、東京都の助成金、どっちがいいの？」というご質問をよくいただきます。それぞれの特徴を整理しましょう。
東京都独自の制度のメリット
- ライバルが限定的：全国公募の国の補助金に比べ、競争相手は都内の事業者に限られます。
- 独自の支援項目：家賃や人件費など、国の補助金では出ない経費が対象になることがあります。
- 手厚いサポート：公社による事前の相談会や、採択後のフォローアップが充実しています。
東京都独自の制度のデメリット
- 申請期間が短い：募集期間が10日間程度しかない場合もあり、事前の準備（ID取得や書類作成）が遅れると間に合いません。
- 面接審査がある場合も：書類選考だけでなく、面接審査（プレゼン）が課されるケースがあります。
4. 審査員はここを見る！行政の論理に基づいた「通る申請書」の書き方
補助金・助成金の審査において、最も重要なのは「審査員（行政側）が納得するロジック」です。 弊所行政書士は長年、官公庁の業務に従事し、行政の現場や審査の論理を肌感覚で理解してきました。その経験から言える「採択されるポイント」は以下の3点です。
① 「作文」ではなく「設計図」を書く
審査員は情緒的な文章を求めていません。「誰に・何を・どうやって売り、どれだけ儲かるか」というビジネスモデルの設計図が、具体的かつ論理的に書かれているかを評価します。
② 政策目的との合致（キーワードを入れる）
その助成金が「何を目的としているか」を公募要領から読み解きます。「DX」「環境配慮」「事業承継」「賃上げ」など、行政が推進したいキーワードを計画書に盛り込み、「この会社を支援することは、東京都の政策実現に貢献する」と思わせることが重要です。
③ 実現可能性（数字の裏付け）
「売上が2倍になります」と書くなら、その根拠が必要です。「過去の成約率が〇％だから、広告費を〇万円かければ、問い合わせが〇件きて、売上が〇万円になる」といった、積上げ式の数字で説明します。
5. 国立・立川・府中エリアの申請なら「おくだいら行政書士事務所」へ
2026年のスタートダッシュを決めるためには、今からの準備が不可欠です。 しかし、日々の業務に追われる経営者様にとって、複雑な公募要領を読み込み、緻密な事業計画書を作成するのは大きな負担です。
おくだいら行政書士事務所は、東京都国立市・府中市・立川市エリアを中心に、地域密着で中小企業様の補助金申請をサポートしています。
当事務所の強み
- 高い採択率：行政の論理を熟知した書類作成で、80%前後の高い採択率を維持しています。
- 専門家チーム：元金融機関融資審査経験者などの中小企業診断士と連携し、財務・経営の両面から計画をブラッシュアップします。
- 採択後も安心：面倒な実績報告や交付申請まで、一貫してサポートします。
「まだ具体的な計画はないけれど、使える制度があるか知りたい」 そんな段階からのご相談でも大歓迎です。まずは無料相談で、御社の可能性を探ってみませんか？