経営事項審査を行政書士が申請代行します。

■経営事項審査申請代行を行政書士が行います。
建設会社で取締役経験のある建設業専門の行政書士が確実に許可取得をサポートします。

《対象エリア》
立川市、府中市、八王子市、町田市、国分寺市、国立市、多摩市、日野市、小平市、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、小金井市、武蔵村山市、東村山市、西東京市、昭島市、福生市等の多摩地域中心に東京都内全域をカバーします。

・プロフィール
行政書士　奥平光一
１９８０年生まれ
東京都国立市出身
早稲田大学文学部卒業

・経歴
大学卒業後、新聞社に就職し、地方支局に赴任。
同社退職後、官公庁に入庁。
廃棄物管理、産業振興部門などで１２年勤務。補助金審査や許認可業務などに携わる。
建設業会社（電気工事業）にて取締役として、資金調達、内部統制、総務・法務統括業務を経験。

・保有資格
行政書士（申請取次行政書士）
登録番号22082497

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）とは、建設業者が、公共工事の元請け(直接受注)を希望する場合に資格審査です。経審を受けると、その建設業者の経営状況や経営規模、技術力、社会性等についての審査結果を点数化した結果通知書が届きます。
これがないと公共工事の入札に参加できません。経審が必要な公共工事とは、建設工事1件あたりの請負代金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）のものです。
したがって、経審を受けるためには、前提として建設業許可が必要です。

経営事項審査のスケジュール

経審の有効期限は審査基準日から1年7ヵ月間です。審査基準日は、通常は直近の決算日になります。有効期限が切れたら、その間は公共入札はできません。
例えば3月が決算月の場合、通常は5月に決算書が完成します。その後に決算変更届を作成、提出しますが、この時点で前回決算から1年4ヶ月が経過しています。したがって、残り3ヶ月の間に経営事項審査の申請を完了する必要があります。
決算書が完成してから決算変更届を作成し、経営状況分析をし、経営事項審査の申請までを順番に行いますので、スケジュールはわりとタイトになる場合があります。
また、経営事項審査申請は予約制であり、役所が混み合ってる場合、申請が先延ばしになり、有効期間切れになる恐れもあるため、早めに準備を行う必要があります。

経営事項審査の審査項目

経審の審査項目は、大きく4つのカテゴリに分類されます。
①経営規模（X）完成工事高（X1）と、自己資本額および職員数（X2）の2つからなります。特に完成工事高は全体のウエイトの35%を占めており、最も重視されます。
②経営状況（Y）建設業者の収益性、流動性、安定性、健全性を審査します。純支払利息比率や、負債回転期間、売上高経理利益率などから算出します。
③技術力（Z）技術職員数と元請完成工事高から算出します。
④その他の審査項目（W）社会性等を審査する項目です。労働福祉、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士の数などを評価します。
経審では、項目区分ごとに審査を行い、独自の計算式をもとに総合評点（P）を算出します。

経営事項審査の進め方

経審を受けるには、各事業者にて分析と評価の申請手続きを行います。
申請手続きは「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つに分かれています。
なお、先に経営状況分析結果通知書を取得しないと、経営規模等評価申請を行うことはできません。申請する順番にも注意が必要です。
経審の進め方を順を追って説明します。

①決算報告書の作成
決算日までに決算を行い、財務諸表などを作成します。
この決算日が審査基準日となり、ここから１年７ヵ月間が経審の有効期間となります。

②決算変更届の提出
決算書をもとに作成した決算変更届を許可行政庁に提出します。

③経営状況分析の申請手続き
指定の経営状況分析機関に、審査基準日直前1年分の財務諸表等や、減価償却実施額を確認できる書類、建設業許可通知書の写しといった必要書類を添えて、経営状況分析申請書を提出します。

④経営規模等評価申請の手続き
許可行政庁で経営規模等評価申請の手続きを行います。
必要な申請書等は以下のとおりです。

①経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
②工事種類別完成工事高/工事種類別元請完成工事高
③その他の審査項目
④技術職員名簿
⑤経営状況分析結果通知書の原本
⑥外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書の原本（該当する場合のみ）
⑦審査手数料印紙貼付書

これら申請書等とは別に、消費税確定申告書の控えや、添付書類の写し、消費税納税証明書の写しなどの「確認書類」を提出する必要があります。
確認書類の種類は、国土交通大臣許可業者と、都県知事許可業者とでは違いがあります。

⑤総合評定値通知書の取得
経営状況分析と経営規模等評価申請の審査結果をまとめたものが、建設業者の総合評定値となります。この総合評定値をもとにランクが決定され、一般公開されます。
総合評定通知書は、④にて総合評定値の請求を行うことで、およそ1ヵ月後に送付されます。

経営事項審査の点数アップのために

経審を受けて公共工事の受注を目指したい、あるいは民間事業者に自社の実績をアピールしたいという場合は、経審の評定点数をなるべくアップさせる必要があります。
経審の評定点数をアップさせるポイントの例としては、以下のものがあります。

①「その他の審査項目」をチェックする
経審の4つの審査項目区分の中で、まず見直すべきは「その他の審査項目」です。
その他の審査項目の最高点数は207点であり、総合評点を求める際は、以下の計算式で算出した数値を加算します。

■「その他の審査項目（W）」の評点=Wの合計点数×10×190÷200

つまり最高点の207点であれば、Wの評点として1,966点が総合評点に加算されます。
逆に、その他の審査項目で減点があると、総合評点への加点が少なくなるか、場合によってはマイナスになってしまうこともあります。
例えば、「労働福祉の状況」では、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に加入していない場合はマイナス評価の対象となり、最大で120点も減点されてしまいます。
その他の審査項目で加点を狙うためには、それなりの投資が必要ですが、費用対効果は高いので、経審の項目を見直すのなら真っ先に取り組むべきポイントです。

②完成工事高の算定方法を見直す
完成工事高の算定方法は、2年平均または3年平均のどちらかを選択できます。
完成工事高は高ければ高いほど加点されますので、直近3期の完成工事高をもとに、2年平均と3年平均のどちらが有利か確認します。
例えば、直前決算の完成工事高が6000万円、前期が5000万円、前々期が4000万円の場合、2年平均では（6000万円＋5000万円）÷2=5500万円、3年平均では（6000万円＋5000万円＋4000万円）÷3=5000万円です。
この場合、2年平均の方が完成工事高が高くなるので、2年平均を選択する方が有利です。

③手持ち資金の比率を高める
経営状況（Y）のポイントを上げるには、手持ち資金の比率を高めることが大切です。
具体的な対策としては、配当金や役員報酬を抑える、売掛債権や立て替え工事高を減らして流動資産を増やす、不要な固定資産を減らすなどです。
自己資本を充実させれば、経営基盤が強くなり、経営状況の評価アップにつながります。

経営事項審査のメリット

①公共工事を受注できる。
経審を受ける最大のメリットは、公共工事の競争入札に参加できることです。国や自治体が発注する公共工事は、一般的に民間事業が発注する工事より規模が大きく、安定した受注を長期的に請け負うことができます。
国や自治体が発注元ですので、貸し倒れのリスクがなく、安心して工事を請け負えるところも大きな利点です。
また、経審を経て公共工事を受注した場合、国や自治体が認めた実績ある業者として高い評価を受けます。
建設業界では信頼や実績が重視されますので、公共工事を受注することは収益以上の価値があります。

②自社の実績をアピールできる。
経審を受けて公共工事の競争入札への参加申請を行うと、入札参加資格者登録が行われます。
登録を済ませた建設業者の格付評点やランク、経審点数などは一般公開されるため、誰でも情報を閲覧することが可能です。
民間事業者も、できるだけ経営基盤が安定している業者に工事を発注したいので、経審を受けて情報が公開されれば、公共工事だけでなく、民間工事の発注を受ける可能性も高まります。
民間事業者のなかには、経審を受けていること、または一定以上の経審点数を得ていることを条件にしているところもありますので、ビジネスチャンスを拡げるきっかけになります。

③自社の経営状況を客観的に把握できる。
自社の経営状況を客観的に把握するのはなかなか難しく、かなりの時間と手間がかかります。
経審を受ければ、公共の登録を受けた第三者機関（登録経営状況分析機関）が、公正に審査・評価してくれるため、自社の経営状況を客観的に把握できるようになります。

当事務所のサービス

経営事項審査を受けるために必要な書類の準備、申請までを一括で代行します。
スケジュール管理も行い、有効期限切れなどを予防します。
また、事前に評点シュミレーションを行い、自社の審査項目の改善のアドバイスも行います。

当事務所の強み

当事務所の行政書士は、建設業に特化して業務を行っています。深い知識と数多くの経験に基いて確実に建設業許可の取得、経営事項審査の申請を行います。

建設会社（電気工事業・通信業）で取締役として、資金調達、総務・法務統括業務を経験していますので、事業会社の経営にも通じています。書類作成だけでなく、その背景にある経営事情を理解した上で業務を進めます。

大きな事務所はそれなりに料金も高いですが、弊所は小回りを活かしてリーズナブルな価格設定を維持しています。もちろん仕事は迅速・丁寧に行います。最小限の負担でご期待に応えます。

税理士、社労士、司法書士等の各士業と連携して、お客様の課題をワンストップで解決する体制を整えています。
特に補助金業務では、２名のベテラン中小企業診断士と提携し、事業計画書の作成をチーム体制で進め、採択率の向上を実現します。

料金

■費用（税別）
別途、行政庁への納付手数料がかかります。

お問合せ

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