「補助金なんて、一部の大きな会社やハイテク企業がもらうものでしょ？」 「手続きが難しそうだし、うちは個人事業だから関係ない」
もし、あなたがそう思って申請を諦めているとしたら、非常にもったいないことをしています。
実は、国の補助金制度の多くは、日本の企業の99.7%を占める「中小企業・小規模事業者」を支えるために設計されています。 従業員が0名の個人事業主や、家族経営の店舗、フリーランスであっても、要件さえ満たせば数百万円規模の支援を受けられるチャンスは十分にあります。
この記事では、「小規模事業者・個人事業主こそ狙うべき補助金」を厳選してご紹介します。
「知らなかった」で損をしないために、ぜひ最後までチェックしてください。
1. なぜ、国は小規模事業者に現金を配るのか？
まず、補助金の「誤解」を解いておきましょう。補助金は、困っている会社への「お恵み」でも、単なる「バラマキ」でもありません。
国（経済産業省など）には、「日本経済の底上げをする」という明確な目的があります。小規模事業者が新しい取り組みを行い、売上を上げ、利益を出し、納税し、雇用を守ってくれること。これが国にとってのリターンです。
ですから、「前向きな投資（販路開拓や業務効率化）」をする事業者に対しては、規模の大小に関わらず、国は喜んで資金の一部を負担してくれるのです。
2. 【王道】まずはこれ！小規模事業者持続化補助金
個人事業主や小規模な会社が最初に検討すべき、最も使い勝手の良い補助金がこれです。
どんな補助金？
「販路開拓」や「業務効率化」のための経費の一部を補助してくれます。名前の通り、事業を「持続」させるための取り組みが対象です。
使える経費の例
非常に幅広い用途に使えるのが最大の特徴です。
- 広告宣伝費：チラシの作成・配布、Webサイトの制作・リニューアル、SNS広告
- 店舗改装費：和式トイレの洋式化、バリアフリー改修、陳列棚の設置
- 機械装置等費：新しい厨房機器の導入、業務ソフトの購入
- その他：展示会出展費用、新商品開発のための資料購入費
補助額の目安
- 補助上限：通常枠 50万円 ～ 特別枠 200万円
- 補助率：2/3 ～ 3/4
ここが狙い目！
採択されれば、例えば「75万円のホームページを作るのに、自己負担は25万円で済む」といった使い方が可能です。商工会議所・商工会のサポートを受けながら申請するため、初心者でも挑戦しやすい制度です。
3. 【IT化】パソコンやレジも対象に？IT導入補助金
業務を効率化するためのソフトウェアやシステム導入を支援する制度です。
どんな補助金？
会計ソフト、受発注システム、ECサイト（ネットショップ）制作などが対象です。また、インボイス対応に伴うPCやタブレット、レジなどのハードウェア購入が補助対象になる枠もあります。
使える経費の例
- ソフトウェア：マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフト、CADソフト
- ECサイト：Shopifyなどを使ったネットショップ構築
- ハードウェア：PC、タブレット、プリンター、POSレジ（※条件あり）
補助額の目安
- 補助額：数万円 ～ 最大450万円（枠による）
- 補助率：1/2 ～ 3/4
ここが狙い目！
「インボイス対応」は国策であるため、それに関連するシステム導入は強力にバックアップされています。自分でシステム会社を探すのではなく、「IT導入支援事業者（ベンダー）」とパートナーを組んで申請するため、手続きの負担が比較的少ないのもメリットです。
4. 【東京都限定】都内の事業者は超有利！創業助成金ほか
当事務所の拠点である東京都（国立市・府中市・立川市など）には、国とは別に、東京都独自の非常に手厚い助成金制度があります。
① 創業助成金（東京都中小企業振興公社）
都内で創業予定、または創業から5年未満の事業者が対象。
- 特徴：賃料、人件費、広告費など、創業期にかかる幅広い経費が出る。
- 補助限度額：300万円
- 補助率：2/3
② 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金
技術開発や製品開発などを支援する制度。
- 特徴：ものづくり企業だけでなく、ソフトウェア開発なども対象。
ここが狙い目！
東京都の助成金は、国の補助金と併用できるケースや、要件が独自設定されているケースがあり、「情報の有無」が得られる資金の差に直結します。 特に「創業助成金」は、使い道の自由度が高く（家賃や人件費に出るのは珍しい）、都内の創業者・若手経営者には必須級の制度です。
5. 採択されるための「たった一つの考え方」
ここまで読んで、「よし、やってみよう」と思った方に、一つだけ重要なアドバイスがあります。
それは、「『お金が欲しい』ではなく『事業を伸ばしたい』と書くこと」です。
審査員は、「資金繰りが苦しいから助けてください」という申請書は評価しません。「この資金があれば、当社の強みである〇〇を活かして、売上を〇〇万円伸ばせます。その結果、地域にも貢献できます」という「投資価値のあるストーリー」を求めています。
- 誰に（ターゲット）
- 何を（商品・サービス）
- どのように提供し（ビジネスモデル）
- どうやって儲けるか（数値計画）
この筋道を論理的に、かつ情熱を持って伝えることが、採択への鍵です。
6. 面倒な計画書作成は「プロ」に任せて本業に専念する
「制度のことはわかったけど、書類を作る時間がない」 「文章を書くのが苦手で、審査員に伝わるか不安」
そんな小規模事業者・個人事業主様こそ、専門家を活用してください。
おくだいら行政書士事務所の強み
当事務所は、東京都国立市・府中市・立川市エリアを中心に、小規模事業者の皆様の補助金申請をサポートしています。
- 行政の論理を熟知した「採択されるロジック」 代表行政書士は長年、官公庁での業務に従事し、審査側の視点や行政文書の作法を熟知しています。「なぜこの事業が必要なのか」を審査員が納得する言葉で言語化します。
- 高い採択率の実績 一般的な採択率が30～40%と言われる補助金申請において、当事務所は80%前後という高い採択実績を維持しています。
- 伴走型のサポート 単なる代行ではありません。ヒアリングを通じて、社長ご自身も気づいていない「御社の強み」を引き出し、事業計画そのものをブラッシュアップします。
「うちは小さいから無理」と諦める前に、まずは一度ご相談ください。あなたの事業には、国が投資したくなる「価値」が必ず眠っています。