補助金申請、特に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といった大型補助金の採択難易度は年々上がっています。 求められる事業計画書はA4用紙で10〜15枚。その内容は、単なる「作文」ではなく、市場分析、競合優位性、財務分析、収益計画が論理的に結合された「高度な経営レポート」でなければなりません。

「現場が忙しく、執筆に割く時間（数十時間）を捻出できない」 「自社の強みを、審査員に伝わる言葉で言語化するのが苦手だ」

こうした課題を持つ経営者にとって、外部専門家の活用は合理的な選択肢です。しかし、依頼の仕方を間違えると、高い着手金を払ったのに不採択となるリスクがあります。

本記事では、府中市、立川市、八王子市エリアで多数の支援実績を持つおくだいら行政書士事務所が、最も採択率が高まる専門家の活用法＝「伴走型（ばんそうがた）」の実務フローについて解説します。

1. 「丸投げ」と「自力作成」が失敗する構造的理由

実務の現場から見ると、不採択になるケースは両極端です。

①「丸投げ」の失敗リスク

「金は払うから、適当にいい感じに書いておいて」という依頼です。 ヒアリングが浅いまま行政書士が作成した計画書は、審査員から見れば「テンプレートを埋めただけの、魂のない計画書」と即座に見抜かれます。 また、面接審査（一部の助成金）がある場合、社長自身が内容を理解していないため、質問に答えられず不合格となります。

②「自力作成」の失敗リスク

社長が寝る間を惜しんで書いた計画書に多いのが、「プロダクトアウト（作り手視点）」の罠です。 技術的な詳細や製品愛ばかりが語られ、「市場ニーズ（誰が買うのか）」や「投資対効果（税金を投入するメリット）」という、審査員が最も重視するポイントが抜け落ちているケースが多々あります。

2. 最適解は「社長の脳内」を「行政の論理」へ変換すること

採択率を最大化する最適解は、「伴走型支援」です。 役割分担を明確にし、社長は「経営判断と素材出し」に、行政書士は「論理構成と執筆」に集中するスタイルです。

当事務所が提供する伴走型支援は、以下のプロセスで進行します。

STEP 1：徹底的なヒアリング（インタビュー）

弊所では、事業計画書作成にあたり、入念なヒアリングを実施します。ヒアリングシートを共同で埋めていく作業になりますので、ご負担はある程度かけますが、採択のための最低限のコストになります。

  • Before（現状の課題）：なぜ今、売上が伸び悩んでいるのか？
  • Action（今回の投資）：どの機械を導入し、何を変えるのか？
  • After（未来の成果）：それにより、数値（売上・利益）はどう変化するのか？

行政書士がインタビュアーとなり、審査に必要な要素を社長の脳内から引き出します。

STEP 2：構造化と骨子作成

聞き取った内容を、行政書士が「審査項目の要件」に合わせて構造化します。 この段階で、「強みの根拠が弱い」「競合との差別化が不明確」といった論理の穴があれば指摘し、追加の質問を行います。社長はそれに答えるだけで、事業計画の骨格が強固になります。

STEP 3：執筆と市場調査（行政書士の作業）

骨子が固まれば、実際の執筆はすべて行政書士が行います。 その際、「客観的な市場データ（統計データ等）」をリサーチし、計画書の説得力を補強するのもプロの仕事です。

STEP 4：確認と修正

出来上がった原案を社長が確認します。 「ここはニュアンスが違う」「もっとこの強みを強調したい」というフィードバックを反映し、完成させます。

3. 社長にご準備いただく「3つの素材」

「伴走型」において、社長にご用意いただきたいのは以下の「事実」だけです。これさえあれば、高品質な計画書が作成可能です。

  1. 直近2〜3期分の決算書
    • 財務状況の分析と、収益計画のベース作成に不可欠です。
  2. 導入したい設備の見積書
    • 「何にいくら使うか」が確定していないと計画は書けません。
  3. 「売りたい相手」のイメージ
    • 「既存客の〇〇社から要望がある」「展示会でこういう層に引き合いがあった」という具体的なエピソード。

これ以外の「文章の装飾」「グラフ作成」「行政用語への変換」は、すべて当事務所が請け負います。

4. 府中市・立川市・八王子市エリアで「おくだいら行政書士事務所」が選ばれる理由

補助金申請支援を行うコンサルタントは全国にいますが、当事務所が多摩地域の経営者様に選ばれているのには、実務的な理由があります。

① 行政・審査側の論理を熟知したロジック構築

代表行政書士は官公庁での実務経験を有しており、「役所が好む書類の書き方」と「審査員が嫌うNG表現」を熟知しています。 また、提携の中小企業診断士は、コンサルタントとして数多くの補助金審査経験を有する「補助金のプロ」です。安心してお待ちください。

② 採択後の「交付申請・実績報告」まで完遂する責任感

補助金は「採択」がゴールではありません。その後には、採択時以上に煩雑な「交付申請」「実績報告」が待っています。 採択だけさせて「あとはご自分で」と突き放すコンサルタントが多い中、当事務所は入金されるまでの全工程をサポートします。

5. まとめ：時間は「買う」ものです

経営者にとって最も貴重なリソースは「時間」です。 慣れない事業計画書の作成に50時間、100時間を費やすのであれば、その時間を本業の営業やマネジメントに使い、申請業務はプロに外注（アウトソース）する。 その方が、会社全体のパフォーマンスは確実に向上します。

「自分の言葉で伝えたいが、書く時間がない」 「プロの視点で、事業計画をブラッシュアップしてほしい」

そのようにお考えの社長様は、ぜひ一度、おくだいら行政書士事務所にご相談ください。あなたの頭の中にある構想を、採択される事業計画書へと昇華させます。