新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助)で数千万円規模の大型工作機械や専用システムを導入する際、多くの経営者が頭を悩ませるのが「精算払い(後払い)による巨額の先行支払負担」と「金融機関の借入枠の圧迫」です。通常の購入方式では、補助金が入金されるまでの間、消費税を含む設備代金100%を自己資金やつなぎ融資で立て替える必要があります。

この初期キャッシュアウト問題を解決する有効な選択肢として、令和8年11月公開の第2回公募要領「1-6-3. リース会社との共同申請(p.34〜35)」に規定されているのが「リース会社との共同申請スキーム」です。中小企業等とリース会社が連名で共同申請を行うことで、メーカーへの一括先行支払いをリース会社が担い、交付される補助金相当額を差し引いた割安な月々のリース料で先端設備を導入できるようになります。

一方で、リース共同申請には「公募締切前の与信審査」「東京都制度融資等と比較した際の総支払額の差」「中途解約不可・財産処分制限の連帯責任」など、事前に検証すべき固有のデメリットも存在します。本記事では、公募要領「1-6-3」に基づく対象経費の計算ルールと、銀行融資による直接購入との6つの違い、失敗しない手続き手順を実務目線で整理します(※制度全体の枠組みは【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説、対象経費の全体一覧は【一覧表】新もの補助の「補助対象経費」と「対象外経費」をご参照ください)。

この記事でわかる「リース会社との共同申請」4つの要点
  • 初期費用を抑える仕組み:リース会社が機械装置等を一括購入して補助金を受け取り、補助金相当額を全額控除した低い月額リース料で中小企業へ貸与するため、企業の初期一括立替(つなぎ資金調達)が不要になる。
  • 対象経費の計算ルール:補助対象経費となるのはリース料総額ではなく、リース会社がベンダーへ支払う「物件購入価格(税抜)」のみ。金利・手数料・固定資産税・動産総合保険料等は対象外となり、「リース料軽減計算書」で還元額を証明する。
  • 財務・借入枠へのメリット:メインバンクや信用保証協会の借入枠(与信枠)を温存したまま大型機械を導入でき、今後の運転資金や別事業の資金調達余力を残せる。
  • 見落とせないデメリット:公募締切前にリース会社の与信審査通過と共同申請合意が必須であるほか、利子補給付きの東京都制度融資等と比べるとリース料率分の総支払額が割高になりやすく、建物改修費等には使えない。

【図解】リース会社との共同申請の仕組みと「対象経費・リース料低減」の計算ルール

通常の補助金申請で自社が単独でファイナンス・リース契約を結んだ場合、機械装置の所有権が申請者(中小企業)に移らないため、原則として設備本体価格を補助対象経費に計上することはできません。これを適法にクリアするため、公募要領「1-6-3」では所有権を持つ「リース会社」を共同申請者として巻き込む特別な三者間スキームが定められています。

公募要領「1-6-3」リース共同申請における4つの基本ルール
ルール① 事業者×リース会社の連名共同申請
実際に設備を使って新事業を行う「中小企業者等(ユーザー)」と、物件を購入・所有する「リース会社」が公募申請の段階から共同申請者としてエントリーする。付加価値額・賃上げ等の数値目標義務は中小企業側が負う。
ルール② 補助金によるリース料の直接低減
交付決定後、リース会社がベンダーへ機械代金を支払って物件を取得し、事務局から交付される補助金相当額をリース元本から全額差し引くことで、中小企業が支払う月々のリース料を引き下げる。
ルール③ 対象経費は「物件購入価格(税抜)」
補助対象経費の算定基礎となるのは、リース会社がメーカー・販売店から調達する「物件本体の購入価格(税抜)」のみ。リース会社の金利・事務手数料・固定資産税・動産総合保険料および消費税は対象外となる。
ルール④ 「リース料軽減計算書」の提出義務
補助金がリース会社の利益に吸収されず100%中小企業へ還元されていることを証明するため、「補助金がない場合の通常リース料総額 - 補助金充当後のリース料総額 ≧ 補助金額」となる軽減計算書の提出が必須となる。
[計算例:物件購入価格(税抜)3,000万円の機械装置を補助率1/2で共同申請する場合]
・補助対象経費(リース会社の税抜物件購入価格):3,000万円 → 算定される補助金額:1,500万円
・直接購入の場合:納品・検収時に税込3,300万円をベンダーへ一括先行支払したのち、数か月後に補助金1,500万円を受領。
・リース共同申請の場合:納品時の一括設備支払は0円。元本3,000万円から補助金1,500万円を控除した実質元本1,500万円ベース(+リース金利・固定資産税・保険料・手数料および消費税)を契約期間にわたって毎月平準化して支払う構造となります(※従業員数別の補助上限額は従業員数別の補助上限額・補助率と投資額シミュレーション参照)。

【徹底比較】「リース共同申請」と「銀行融資(制度融資・公庫)による直接購入」6つの違い

大型設備を導入する際、「リース会社との共同申請」を選ぶべきか、「東京都制度融資や日本政策金融公庫の借入による直接購入」(詳細は大型補助金の「精算払い資金ショート」を防ぐ|東京都制度融資・公庫融資を同時調達する手順参照)を選ぶべきかは、以下の6つの財務・法務面の違いを比較して判断する必要があります。

比較項目リース会社との共同申請
(公募要領 1-6-3)
銀行融資・制度融資による直接購入
(通常の単独申請)
① 初期キャッシュアウトとつなぎ資金負担極めて小さい(一括立替不要)
物件購入代金(消費税含む)はリース会社がベンダーへ支払うため、精算払いまでの巨額のつなぎ融資が不要になる。
大きい(税込総額100%の先行支払)
補助金が入金されるまで、税込投資総額の100%を自己資金または短期つなぎ融資等で立て替える必要がある。
② 金融機関の借入枠・決算書(B/S)への影響銀行・信用保証協会の融資枠を温存できる。また、非上場の中小企業会計(賃貸借処理適用時)ではオフバランス化による自己資本比率維持のメリットも得られる(※適用会計基準による)。借入金および固定資産が貸借対照表(B/S)に計上され、信用保証協会の保証枠や銀行与信枠を消費する。
③ 期間全体の総支払コストやや割高になりやすい
リース料率の中に金利相当分・固定資産税・動産総合保険料・リース会社手数料が含まれるため、低利の制度融資より総支払額が増える傾向がある。
総コストを抑えやすい
特に利子補給・信用保証料補助がある東京都・市区町村の制度融資を活用すれば、金利負担を極小化できる(※固定資産税・保険手配は自社負担)。
④ カバーできる補助対象経費の範囲機械装置・システム等のリース適格資産に限定
建物の建設・内装改修工事(建物費)や広告宣伝費・外注費・旅費等はリース対象にできない。
全対象経費をカバー可能
新事業進出枠の「建物費(改修工事等)」(詳細は建物費を計上する際の注意点参照)も含め、一括して設備・運転資金を調達できる。
⑤ 所有権・財産処分制限・保守管理所有権はリース会社にあり、固定資産税の申告納付や動産総合保険の付保事務をリース会社へ一本化できる。ただし法定耐用年数等に応じた契約維持義務(中途解約禁止)が課される。所有権は自社に移転し、圧縮記帳や税制優遇の検討余地が広い。ただし補助対象財産への無断担保設定や目的外使用は財産処分制限により厳禁となる。
⑥ 公募申請前の手続ハードル公募締切前の調整負担が重い
補助金共同申請に対応できるリース会社を見つけ、締切前に与信審査通過・リース料軽減計算書等の作成合意を取り付ける必要がある。
自社単独のGビズIDで申請完結が可能。金融機関への事前相談は重要だが、正式な金銭消費貸借契約は採択後に行うことができる。

自社はリース共同申請を使うべき?申請前の7項目適合チェックリスト

自社の財務状況や導入予定設備が「リース会社との共同申請」に適しているかを判断するため、以下の7項目を事前に点検してください。

□ 1.投資の中核が「汎用性のない専用工作機械・検査装置・産業用機械等」であり、建物改修工事(建物費)がメインの計画ではないか
□ 2.今後の運転資金や別案件の出店・工事立替資金のために、メインバンクおよび東京信用保証協会の「借入枠」を温存しておきたいか
□ 3.新もの補助の共同申請実務(リース料軽減計算書の発行・電子申請連携・確定検査対応)に実績のあるリース会社と取引ルートがあるか
□ 4.公募締切日から逆算して最低3〜4週間以上前に、リース会社の「与信審査(決算書3期分等による審査)」へ申し込めるスケジュールか
□ 5.東京都制度融資等の実質金利で直接購入した場合の総支払額(固定資産税・保険料込み)と、補助金控除後のリース料総額を天秤にかけて比較したか
□ 6.特注品(オーダーメイド機械)や海外製機械の場合、汎用的な再販価値が低いことを理由にリース会社から取扱不可(与信NG)とされないか確認したか
□ 7.リース期間中(財産処分制限期間中)は中途解約ができず、既存事業への流用も禁止される「専ら補助事業に使用」の義務を守り切れるか

安易に選ぶと危険!「リース会社との共同申請」4つのデメリット・実務上の落とし穴

「自己資金がいらないなら全部リース共同申請にすればよい」と安易に考えるのは禁物です。実務上、リース共同申請には計画頓挫や補助金返還につながりかねない以下の4つの落とし穴が存在します。

01

公募締切前の「リース与信審査NG」と対応リース会社の限定

すべてのリース会社が補助金の共同申請に対応してくれるわけではありません。共同申請者となるリース会社自身にも財産管理や事務局検査への対応義務が生じるため、社内稟議に2〜3週間以上を要したり、少額案件や特注ソフトウェアの共同申請を断ったりするリース会社も少なくありません。さらに、「銀行で借りられない赤字だからリースにしよう」と考えても、民間リース会社の与信審査は銀行と同等以上に厳格であり、締切直前に与信否決となれば応募自体が間に合わなくなります。

02

「交付決定前契約」による全額失格と相見積書・軽減計算書の厳格精査

公募申請の時点では「リース契約書(案)」や「リース料軽減計算書(案)」を用意しますが、正式なリース契約の締結およびリース会社からベンダーへの発注は、必ず採択・交付申請を経た「交付決定日以後」でなければなりません。誤って交付決定前に本契約を結ぶと全額対象外となります。また、リース会社が取得するベンダー見積書・相見積書の宛名や仕様整合性も交付申請で厳しく審査されます(※詳細は交付申請の減額査定と実績報告で失敗しないための実務スケジュール参照)。

リース会社との共同申請を確実に成功させる実務3ステップ

リース会社との共同申請は通常の単独申請よりも関係当事者が多いため、締切から逆算して以下の3ステップで計画的に進めてください。

  1. 【公募締切1か月以上前】対応可能なリース会社の選定・与信審査と「制度融資直接購入」との損得比較

    ベンダーの機械見積書と直近3期分の決算書をもとに、補助金共同申請に対応するリース会社へ早期に与信審査を依頼します。提示されたリース料率と、東京都制度融資・公庫融資で直接購入した場合の総支払額・借入枠余力を数理比較し、最適な調達方式を決定します。

  2. 【公募申請時】「リース料軽減計算書」等の必須書類整合と電子申請システムでの共同申請手続

    公募要領「1-6-3」の要件に従い、物件購入価格(税抜)と補助金控除額が一致する「リース料軽減計算書」および契約書案を整えます。リース会社の会計処理区分(オンバランス/オフバランス)を踏まえて付加価値額目標を設計し、共同申請者情報を含めて電子申請を完了します。

  3. 【採択・交付決定後】正式リース契約・ベンダー発注・検収支払証憑の完備と軽減リース開始

    交付申請で相見積書・軽減計算書の事務局審査を通過し、「交付決定日以後」に正式なリース契約締結およびベンダー発注を行います。納品・検収・リース会社からベンダーへの代金支払証憑を揃えて実績報告を行い、補助金が充当された低減リース料での運用を開始します。

よくあるご質問(リース共同申請の対象経費・手数料・建物費との併用)

Q.リース会社を使わず、自社単独でリース契約を結んだ機械装置も補助対象になりますか?

通常のファイナンス・リース契約を自社単独で締結した場合、物件の所有権が申請事業者になく割賦購入に近い性質を持つこと等から、原則として機械装置本体の購入費としては補助対象外となります(公募要領所定の条件を満たすレンタルや一時的リースで補助事業実施期間中の利用料のみが対象となる例外を除きます)。リース物件の本体価格をベースに満額の補助金を活用するには、必ず公募要領「1-6-3」に基づきリース会社を共同申請者に加えた「共同申請」の方式をとる必要があります。

Q.リース会社との共同申請では、リース料に含まれる金利や固定資産税・保険料も補助対象経費になりますか?

補助対象経費にはなりません。共同申請における補助対象経費の算定基礎となるのは、あくまでリース会社がベンダー(販売店・メーカー)から当該機械装置等を取得する際の「物件購入価格(税抜)」です。リース会社の利益・事務手数料・金利相当額・固定資産税・動産総合保険料および消費税は補助対象外となるため、物件購入価格(税抜)に補助率を乗じた補助金額が、リース料総額から確実に差し引かれていることを「リース料軽減計算書」によって証明する仕組みとなっています。

Q.店舗や工場の内装改修工事(建物費)や広告宣伝費も、リース会社との共同申請にまとめられますか?

建物の建設・内装改修工事(建物費)や広告宣伝・販売促進費、外注費、海外旅費などはリース取引になじまない経費であるため、リースによる共同申請の対象物件にすることはできません。ただし、同一の補助事業計画の中で「機械装置はリース会社との共同申請で導入し、建物改修工事や広告宣伝費は自社で直接発注・支払(自己資金や銀行融資を活用)する」といった組み合わせが可能かどうかは、公募要領の経費区分ルールおよびリース会社の取扱範囲に照らして事前に個別設計する必要があります。

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