おくだいら行政書士事務所は、府中市・立川市をはじめとする多摩地域の建設業者様向けに、建設業許可申請(新規・更新・業種追加・知事および大臣許可)を専門に支援しております。官公庁での許認可管理実務12年と建設会社取締役の経営経験を活かし、年間30件超の実績に基づく確実な書類作成と要件診断を、初回無料の出張相談にて迅速に対応いたします。

こんな課題はありませんか?

  • 元請けから「建設業許可を取ってくれ」と言われたが、自力で申請するのは難しい。
  • 500万円以上の大きな工事を受注するために建設業許可を取得し、会社の信用力を高めたい。
  • 常勤役員等(経管)や専任技術者(営業所技術者)の要件を満たしているか診断してほしい。
  • 5年ごとの許可更新や業種追加の手続きを、本業に専念するため丸投げしたい。

建設業許可に実績ある行政書士が確実にサポートします!

建設業許可に実績豊富な行政書士が、新規の許可申請(知事・大臣、一般・特定)から許可更新、業種追加まで、建設業許可に関する手続き全般を支援いたします。弊所では年間30件超の申請実績があります。面倒な公的証明の取得や書類作成は全てお任せください。

弊所の強み

  1. 官公庁での許認可管理実務12年の経験

    弊所行政書士は、官公庁に12年間勤務し、許認可管理業務を数多く担当してきました。書類の要件審査、役所との事前協議・交渉を得意としています。弊所では年間30件超の申請実績があり、確実な書類を作成し、お客様の建設業許可申請をサポートします。

  2. 建設会社での役員経験があり、事業経営に明るい

    弊所行政書士は、建設会社(電気工事業)で取締役として、資金調達、総務・法務統括業務を経験していますので、建設会社の経営にも通じています。書類作成だけでなく、建設会社の経営事情を理解した上で業務を進めます。

  3. 地元密着で迅速に支援します

    国立市在住・在勤で、隣接する府中市・立川市をはじめとした多摩地域が地元ですので、車でどこでも出張可能です。土日夜間も、電話対応可能です。何かあればすぐ駆け付けるフットワークが強みです。

提供サービス

  1. 迅速・丁寧な対応

    弊所は、小規模事務所の強みを活かして、大手事務所では難しいきめ細かな対応を心がけます。もちろん、対応は迅速。ご多忙な社長様のために夜間・土日も電話対応が可能です。

  2. 明朗会計。後出しはしません

    お見積りは契約前に明確に提示します。契約後に請求金額が変更になることはありません。弊所の料金表は、大手事務所には真似できない良心的な設定です。

  3. 許可取得後の更新・変更届・業種追加も万全

    建設業許可は、許可取得後も、役員や営業所等の変更に伴う届出、5年に1度の許可更新、事業拡大に伴う業種追加などの手続きが必要です。弊所では期限のスケジュール管理を含め、許可取得後の手続きも一貫してお任せいただけます。

解決事例

料金表

建設業許可とは

建設業とは

建設業とは、『建設工事の完成を請け負う営業』のことです。
請け負うというのは、工事の完成を約束して仕事をするということです。
建設工事とは、土木・建築に関する全ての工事を指します。
例)土木工事、とび工事、大工工事、鉄筋工事、電気工事など
建設業は法律で29種類に分類されます。

許可が必要な場合

建設業者は、下記の規模以上の事業を行う場合には、建設業許可が必要になります。
①建築一式以外の工事(専門工事)で、請負代金500万円(税込)以上の工事
②建築一式工事で、請負代金1500万円(税込)以上の工事
※木造住宅で延べ面積150平米未満のものを除く

上記の規模未満の工事は、軽微な建設工事として、許可は不要です。
ちなみに、1つの工事を1000万円と500万円の契約に分けた場合、1500万円の工事を請け負っているとみなされます。

許可の種類

建設業許可は、1つの都道府県にのみ営業所がある場合は、都道府県知事の許可、複数の都道府県に営業所が存在する場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
営業所とは、請負契約に関する実態的な行為(見積り、入札、契約など)を行う事務所のことです。単に登記があるだけとか、単なる作業所のことではありません。

建設業の許可区分

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されます。
元請けとして、建築一式工事の場合は8000万円、それ以外の工事は5000万円以上の工事を行う場合は、特定建設業許可が必要です。
それ以外の場合は、一般建設業許可になります。

許可の有効期間と審査期間

許可の有効期間は、5年間です。更新の手続きを怠ると失効し、再び新規申請する必要があります。
また、申請から許可が下りるまでの標準審査期間は、都道府県知事許可で約30~60日、国土交通大臣許可で約90~120日です。

建設業許可の要件

■建設業許可の要件
一定規模以上の建設業を営む場合には、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。建設業許可を取るためには、主に7つの要件があります。以下に建設業許可の要件の概要を記載します。

  1. 常勤役員等(経営業務の管理責任者)がいること(次のいずれも必要)

    ①常勤であること
    ②一定以上の経営管理経験があること

  2. 専任の技術者(営業所技術者)がいること(次のいずれかが必要)

    ①国家資格者であること
    ②指定学科を卒業後、一定の実務経験を有すること
    ③当該業種について10年以上の実務経験のあること

  3. 請負契約について誠実性があること

    建設業の請負契約について、不正や不誠実な行為をする明らかなおそれがないことです。
    不正や不誠実とは、違法行為や請負契約違反(工事をきちんと履行しない、支払いの遅滞など)などのことです。

  4. 財産的基礎、金銭的信用があること

    ①一般建設業の場合
    次のいずれかに該当すること
    ⑴自己資本500万円以上であること
    ⑵500万円以上の資金調達能力があること
    ⑶直近5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

    ②特定建設業の場合
    次の全てに該当すること
    ⑴欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
    ⑵流動比率が75%以上であること
    ⑶資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること

  5. 欠格要件に該当しないこと

    破産して復権していない、過去5年以内に建設業許可の取消しをされた、禁錮以上の刑が終わってから5年以内である、反社会勢力との関連があるなど、欠格要件が定められています。

  6. 適切な社会保険に加入していること

    ①厚生年金
    法人は必須です。個人事業主は従業員5人以上ならば必須です。
    ②健康保険
    法人は必須です。個人事業主は従業員5人以上ならば必須です。
    ③雇用保険、労災保険
    従業員がいる場合は必須です。

  7. 営業所があること

    営業所には、次の要件があります。
    ①来客を受け入れ、見積りや契約等の業務を行っていること
    ②電話や机などの事務器具があり、独立した事務スペースがあること
    ③常勤の役員等がいること
    ④専任技術者(営業所技術者)が常勤していること
    ⑤営業用事務所として使用の権利があること(住居として契約しているところで営業している等は認められません)
    ⑥看板などで外部から建設業者であると認知できること

建設業許可の要件詳細を見る

ご相談・業務の流れ

STEP 01

お問い合わせ

お電話・メールフォーム・LINEからお気軽にお問い合わせください。

STEP 02

ヒアリング

現状の課題やご希望、要件について詳しくお伺いします。オンラインや訪問での対応も可能です。

STEP 03

お見積もり・ご契約

サービス内容に応じてお見積もりを作成いたします。内容にご納得いただけましたらご契約となります。

STEP 04

書類作成・申請支援

速やかに書類作成・申請準備を開始いたします。随時進捗をご報告しつつ、完了まで丁寧に進めます。

よくあるご質問

Q.建設業許可の要件を満たしているか分からない状態でも相談できますか?

はい、初回無料で要件診断を行っております。官公庁での許認可管理実務12年と建設会社取締役の経験を活かし、常勤役員等(経営業務の管理責任者)や専任技術者(営業所技術者)の経験をどの書類で証明できるか具体的に確認いたします。

Q.国家資格者がおらず、10年の実務経験で申請したいのですが書類が揃うか不安です。

過去の注文書・契約書・請求書・入金確認資料などの状況を丁寧に確認し、審査基準に照らして証明可能な方法を整理いたします。過去の勤務先での経験を使用する場合の必要書類についても具体的にご案内します。

Q.個人事業主から法人化(法人成り)する場合、建設業許可は引き継げますか?

事前の事業承継(認可)手続きを行うことで、個人事業主としての建設業許可や営業年数を法人へ引き継ぐことが可能です。認可申請には期限や要件がございますので、法人設立登記の前にご相談ください。

Q.許可の更新や業種追加だけを依頼することはできますか?

はい、喜んで承ります。5年ごとの許可更新や、事業拡大に伴う業種追加、役員・営業所等の各種変更届のみのご依頼にも迅速に対応いたします。更新手続きは書類作成から提出まで当事務所にて完結いたしますので、お客様は本業に専念していただけます。

Q.府中市や立川市以外の事業所まで出張相談に来てもらえますか?

はい、無料で出張いたします。当事務所は国立市に拠点を置いておりますので、隣接する府中市・立川市をはじめ多摩地域ならどこでも車にて迅速にご訪問可能です。土日祝日や夜間の面談・お電話にも柔軟に対応しております。

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