建設業許可の新規申請において、「取締役としての経営経験5年はクリアしているものの、専任技術者（営業所技術者）の実務経験10年のうち前半5年を過ごした過去の勤務先がすでに廃業している」という難局から、年金の記録照会回答票と元役員の協力・残存資料（契約書・請求書・通帳）の組み合わせによって無事に許可を取得した株式会社O様の解決事例をご紹介します。
- 申請区分・前提条件：建設業許可（新規）／ 取締役としての経営経験（常勤役員等・5年以上）は問題なく充足。
- 直面した課題：専任技術者（営業所技術者）を「現在の会社での経験5年＋過去の会社での経験5年＝計10年」で証明する方針としたが、過去の勤務先会社がすでに廃業していた。
- 常勤性の立証：廃業した過去の会社での在籍・常勤性については、年金事務所の「被保険者記録照会回答票（年金の記録照会回答票）」を取得して公的に確認。
- 実務経験の立証：過去の会社の元役員と連絡を取り、手元に残存していた当時の「契約書・請求書・通帳」を組み合わせて工事実績を立証し、無事許可を取得。
ご相談の背景・お客様概要
株式会社O様は、設立から5年が経過し、さらなる受注拡大に向けて建設業許可の新規取得をご希望され、弊所へご相談をいただきました。取締役としての5年以上の経営経験は現職で問題なく確認できましたが、国家資格者が不在のため、専任技術者（営業所技術者）については「10年以上の実務経験」で要件を満たす必要がありました。
| お客様名 | 株式会社O 様（設立5年経過の法人様） |
| 申請区分 | 建設業許可（一般建設業・新規申請） |
| 常勤役員等（経営業務の管理責任者） | 取締役としての経営経験5年以上を確認済（問題なし） |
| 専任技術者（営業所技術者）の方針 | 国家資格なし → 「現在の会社での経験5年 ＋ 過去の会社での経験5年 ＝ 計10年（120ヶ月）」の実務経験で申請 |
| 最大のネック | 前半5年分の実務経験を積んだ過去の勤務先会社がすでに廃業（消滅）していた点 |
「前の会社が廃業している」場合に立ちはだかる2つの壁
実務経験10年を過去の勤務先との合算で証明しようとした際、「以前の会社がすでに廃業（解散・倒産）して存在しない」というケースは建設業界では決して珍しくありません。しかし、自力申請ではここで諦めてしまう事業者が大半を占めます。その理由は以下の2つの高いハードルにあります。
01
廃業した法人からは現在の証明印・在籍証明が出せない
他社での実務経験を証明する場合、原則として当時の勤務先代表者による証明と在籍確認が必要です。しかし会社自体がすでに廃業しているため、法人としての現在の印鑑は存在せず、当時の常勤性（確かにその5年間その会社に勤務していた事実）を公的書類で別途裏付ける必要がありました。
02
廃業会社の散逸した過去工事資料の復元・立証
廃業した会社が無許可業者であった場合（または申請業種の許可を有していなかった期間を証明する場合）、当時の会社が確実に対象業種の工事を施工していたことを示す5年分の客観的書類が必要です。廃業後に書類が散逸しやすい中、当時の関係者への連絡と残存書類の組み合わせによる立証が不可欠でした。
【図解】廃業会社5年＋現職5年の実務経験10年立証スキーム
弊所では、廃業した過去の勤務先における「常勤性（在籍事実）」と「実務経験（施工実績）」を公的記録および元役員の協力によって切り分けて立証し、現在の会社での5年間と合算するスキームを構築しました。
現在の会社（株式会社O様）での取締役経験5年以上により単独クリア
「廃業した過去会社での5年」＋「現在の会社での5年」を合算し、実務経験10年（120ヶ月）をクリア
廃業会社分の証明における原則書類と本件での立証方法の対比
| 立証項目 | 通常の存続会社での確認方法 | 本件の状況（過去の会社が廃業） | 本件で採用・受理された立証方法 |
|---|---|---|---|
| 過去の会社の常勤性・在籍確認 （5年分） | 前職の健康保険資格記録・在籍証明等 | 会社がすでに廃業しており現在の法人からは発行不可 | 年金事務所の「被保険者記録照会回答票（年金の記録照会回答票）」にて当時の厚生年金加入期間を確認 |
| 実務経験証明書の証明者 （廃業法人分） | 当時の勤務先法人の現代表者印による証明 | 廃業により法人が消滅（代表者印も廃止） | 過去の会社の元役員と連絡を取り、当時の役員による証明協力を獲得（※閉鎖事項全部証明書等で当時の役員在任を裏付け） |
| 期間分の工事実績確認資料 （5年分） | 期間分の工事請負契約書 または 注文書・請書 | 廃業後のため単一種類の書類だけでは全期間分が揃わない状態 | 元役員の手元等に残存していた「契約書」「請求書」「通帳（入金記録）」を期間ごとに組み合わせてパズルのように立証 |
許可取得までの具体的な解決プロセス
- 現職5年の要件確認と廃業会社を含めた10年合算方針の策定
まず株式会社O様における取締役としての経営経験（5年以上）および現職での5年分の実務経験資料が揃うことを確認しました。残る5年分の実務経験について、すでに廃業している過去の勤務先での経験を活用する方針を固め、必要となる代替証明書類を洗い出しました。
- 年金の「記録照会回答票」による過去勤務先での常勤性確認
廃業した過去の会社に間違いなく常勤として勤務していたことを客観的に証明するため、年金事務所にて「被保険者記録照会回答票（年金の記録照会回答票）」を取得しました。これにより、必要な5年間の在籍期間中、当該廃業会社の厚生年金に継続加入していた事実を公的に裏付けました。
- 過去の会社の元役員への連絡と「契約書・請求書・通帳」の組み合わせ立証
実務経験の証明にあたり、過去の会社の元役員の方と連絡を取り、実務経験証明へのご協力をいただきました。さらに、元役員の手元等に残存していた当時の「工事契約書」「請求書」「預金通帳」をすべて精査し、契約書が残っている期間は契約書を、契約書がない期間は請求書と通帳の入金記録を突き合わせる形で組み合わせ、空白期間のない5年分の施工実績資料を完成させました。
- 現職5年分＋廃業会社5年分の計10年で申請受理・建設業許可を取得
構築した廃業会社での5年分の立証資料と、株式会社O様での5年分の資料を合算（計10年・120ヶ月）して申請を行い、審査窓口にて問題なく受理され、無事に建設業許可を取得いたしました。
よくあるご質問（廃業した過去勤務先での実務経験証明）
Q．以前勤めていた建設会社がすでに廃業（解散）していても、その会社での実務経験を建設業許可の申請に使えますか？
使えるケースがあります。過去の勤務先が廃業している場合でも、年金の被保険者記録照会回答票等によって当時の在籍・常勤性を公的に確認し、さらに当時の役員（元代表取締役や元取締役）と連絡を取って証明協力を得た上で、残存している当時の工事契約書や請求書・通帳の入金記録等を組み合わせて工事実績を裏付けることで、東京都庁の審査をクリアできる可能性があります。
Q．廃業した会社に当時の契約書が一部しか残っていない場合でも、実務経験の証明は可能ですか？
可能です。すべての期間について契約書だけで揃える必要はなく、残存している工事請負契約書をベースにしつつ、契約書がない期間については工事内容が分かる請求書控えと通帳の入金記録を突き合わせて補完するなど、複数の客観的資料を組み合わせることで必要年数分（例：5年分）の実務経験を立証することができます。
おくだいら行政書士事務所では、官公庁での許認可管理12年の審査視点と建設会社取締役としての実務経験を活かし、「過去の勤務先が廃業・解散している」「当時の契約書や請求書が断片的にしか残っていない」といった難案件の証明資料構築を専門に支援しております。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域へ無料で出張相談・要件診断に伺いますので、まずはお気軽にご相談ください。