【一覧表】新もの補助の「補助対象経費」と「対象外経費」｜機械装置・システム構築・建物費・クラウド利用料の基本

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）の投資計画を組む際、多くの経営者がつまずくのが「見積書の中のどの項目が補助対象になり、どの項目が対象外として削られるのか」という経費区分の線引きです。

新もの補助では、選択する申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）によって「建物費」や「広告宣伝・販売促進費」が使えるかどうかが大きく異なるほか、採択された後に行われる「補助金交付申請」の精査において、汎用性のある機器や既存事業と兼用できる設備が厳しく減額・除外される仕組みになっています。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領「1-6-1. 補助対象経費の区分」および「1-6-2. 補助対象外となる経費」に基づき、対象経費と対象外経費の全体像を一覧表でわかりやすく整理します。

※3つの申請枠の基本概要や従業員数別の補助上限額・補助率については、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの補助）とは？制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説および新もの補助はいくらもらえる？従業員数別の補助上限額・補助率（1/2・2/3）と投資額シミュレーションもあわせてご参照ください。

新もの補助は「設備投資を伴う事業計画」を支援する制度であるため、外注費や広告宣伝費だけを単独で申請することはできません。まず枠ごとの「必須経費」を満たした上で、付随する関連経費を組み合わせて計上する構造となっています。

※各経費区分には「補助対象経費総額の1/3以内・1/2以内」といった上限割合や細則が定められている場合があります。応募前および交付申請時には必ず第2回公募要領「1-6-1」の個別上限規定と照合してください。

全経費区分の中でも、計上金額が大きく審査および交付申請で重点的にチェックされる主要4項目の基本ルールを確認します。

1．機械装置・システム構築費（全枠の中核となる必須設備）

工作機械、加工機、食品製造機械、3D計測機器、専門検査装置などのハードウェア購入費や、AIシステム・予約管理システム・生産管理システム等の専用ソフトウェア開発・導入費が該当します。単なる市販パッケージソフトの購入ではなく、事業計画で掲げる新製品・新サービスを実現するために不可欠な機能を備えた専用設備・システムであることが求められます。また、設置場所が応募申請書・交付申請書に記載された「補助事業実施場所」と一致している必要があります。

2．建物費（新事業進出枠等で活用できる改修・建設費）

新事業進出枠など所定の枠でのみ認められる経費で、新事業専用の店舗・工場・ラボ・倉庫等をつくるための内装工事費、電気・給排水・空調等の建物附属設備工事費、既存設備の撤去費などが含まれます。国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」における建物・建物附属設備に該当する工事が基本であり、敷地の舗装や看板・外構などの「構築物」や、単なる美観目的のリフォーム、既存事業エリアと壁・動線で明確に区分されていない共用部分の工事は対象外となります。また、「新築」は改修や賃貸では事業目的を達成できない明確な合理的理由がある場合にのみ限定的に認められます。

3．クラウドサービス利用費（期間按分と専用性に注意）

新事業のために専用で契約するAWS・Azure等のクラウドサーバー利用料や、新サービス提供に直接組み込まれるSaaS型クラウドツールの利用料が対象となります。ここで注意すべきは、（1）全社で使うメールソフト・会計ソフト・汎用グループウェアは対象外であること、（2）インターネット回線費用・プロバイダ契約料や操作用タブレット端末代は対象外であること、（3）年間一括契約を結んだ場合でも「補助事業実施期間内（交付決定日以降〜事業完了期限まで）の日数・月数に対応する期間分」しか補助対象にならないことの3点です。

4．外注費・広告宣伝費（丸投げ禁止と専用プロモーションの原則）

外注費は自社で内製できない一部工程（金型加工の一部、特殊試験、デザイン設計等）を外部委託する費用であり、事業の根幹を他社へ丸投げする委託は認められません（なお、自社資産となるソフトウェア構築の委託は「外注費」ではなく「システム構築費」に計上します）。また、新事業進出枠等で認められる広告宣伝・販売促進費は「今回の新事業・新製品のみをPRするWebサイトや広告」に限られ、既存事業も掲載されている会社ホームページの全面リニューアル費用などは対象外となります。

見積書の中に以下のような「補助対象外経費（公募要領1-6-2）」が紛れ込んでいると、採択後の交付申請で大幅に減額されるか、最悪の場合は計画自体の遂行が困難になります。

導入する機械やシステム自体は補助対象品目に該当していても、発注のタイミングや支払い方法を誤ると、実績報告の確定検査で全額対象外となります。実務上絶対に守るべき4つの手続きルールは以下のとおりです。

1. 「採択日」ではなく「交付決定日」より後に契約・発注する

   最も多い失敗が、採択発表の通知を見てすぐに発注書を出してしまうケースです。採択後に「補助金交付申請」を行い、事務局から正式な「交付決定通知書」が発行された日以降に発注・契約した経費しか補助対象になりません。交付決定前の発注や手付金・内金の支払いは全額対象外となります。

2. 一定金額以上の発注先には必ず「相見積もり（複数社見積）」を取得する

   1件あたりの発注金額が公募要領・補助事業の手引きで定める基準額（単価50万円税抜以上等）を超える場合、原則として2者以上の同等仕様による「相見積書」の取得が義務付けられます。特許技術等で他社が製造不可能な場合に限り「業者選定理由書」による単独見積が認められますが、「昔から付き合いがあるから」という理由では認められません。

3. 支払いは原則「申請者本人名義口座からの銀行振込」で行う

   補助対象経費の支払いは、補助事業者自身の法人口座（個人事業主は屋号・本人名義口座）から発注先口座への「銀行振込」で行うのが原則です。約束手形・小切手による支払い、売掛金との相殺払い、現金手渡し、ポイント・クーポン・暗号資産払い、代表者個人のポケットマネーや別会社口座からの立替振込などは認められません。

4. 「専ら補助事業に使用」し、既存事業への流用や無断担保設定をしない

   公募要領（p.1）に明記されているとおり、取得した機械・システム・改修建物は「専ら補助事業にのみ使用」しなければならず、既存事業に兼用した場合は目的外使用として返還対象となります。また、金融機関から融資を受ける際、事務局の事前承認なく補助対象設備・建物に抵当権や譲渡担保権を設定することも「財産処分の制限」違反となるため、融資担当者との事前調整が不可欠です。

Q．新規開発したシステムを動かすための「パソコン・タブレット・スマートフォン」は補助対象経費になりますか？

原則として補助対象外です。パソコン、タブレット端末、スマートフォン、プリンタ、複合機、市販の事務用ソフトウェア等は汎用性が高く、補助事業以外の日常業務や既存事業にも容易に転用（目的外使用）できるため、公募要領上の補助対象外経費に指定されています。専用機械装置に物理的に組み込まれて制御専用としてのみ機能する一体型コントローラー等を除き、市販端末の購入費は自己負担で見積りから切り分ける必要があります。

Q．新品ではなく「中古の機械装置」を購入する場合も補助対象になりますか？

中古品は原則として補助対象外ですが、公募要領所定の厳格な例外要件（購入価格が所定基準未満であることや、古物商許可を有する複数事業者から同等品目の相見積もりを取得すること、故障リスクへの対応等）をすべて満たす場合に限り認められる余地があります。ただし、一点物が多い中古機械で同条件の相見積もりを複数社から揃えることは実務上のハードルが極めて高く、交付申請時の精査で対象外となるリスクがあるため、原則は新品での計画を推奨いたします。

Q．行政書士やコンサルタントに支払う「事業計画書の作成支援報酬・成功報酬」は補助対象経費に入りますか？

入りません。補助金の応募申請や交付申請・実績報告に関する書類作成支援費用、コンサルティング着手金・成功報酬はすべて補助対象外経費です。なお、公募要領上の「専門家経費」とは、採択・交付決定後の補助事業実施期間中に、新製品開発の技術指導やデザイン指導等を外部の専門家に依頼する費用を指し、補助金申請そのものの支援報酬とは明確に区別されています。