【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの補助）とは？制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説

2026年（令和8年）より本格運用が始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）」は、これまで中小企業の設備投資支援の柱であった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金（旧事業再構築補助金の後継制度）」が整理・統合されて誕生した大型補助金制度です。

最大750万円〜9,000万円という高い補助上限額が設定されている一方で、従来のものづくり補助金では認められていた「単なる生産プロセス改善のみ」の計画が対象外となるなど、申請前に押さえておくべき厳格な要件変更が含まれています。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領（独立行政法人中小企業基盤整備機構）に基づき、制度の目的、3つの申請枠の違い、必須となる基本要件、申請前に確認すべき注意点をわかりやすく解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施する、中小企業・小規模事業者等の成長投資を支援するための補助金制度です。

これまで中小企業向けの大型設備投資補助金としては、新製品開発等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募で終了）」と、新分野への事業拡大を支援する「中小企業新事業進出補助金（第4回公募まで実施）」の2つが並行して運用されてきました。「申請者側から見てどちらに出すべきか分かりにくい」という課題を解消し、企業の成長ステージに応じた挑戦を一本化して支援するために統合・再編されたのが「新もの補助」です。

制度の目的は単なる機械購入費の補填ではありません。物価高や深刻な人手不足、構造的な事業環境の変化に直面する中小企業が、付加価値の高い新製品・新サービスを生み出す、あるいは新たな市場へ進出して稼ぐ力を高め、その果実を「従業員への持続的な賃上げ」へ還元する好循環を作ることが政策上の本来の目的です。そのため、審査においても「投資によってなぜ高い付加価値が生まれ、どうやって賃上げ原資を確保するのか」という一貫した事業性が厳しく問われます。

新もの補助では、公募要領「1-2. 補助対象事業枠」において以下の3つの申請枠が設けられています。1回の公募につき、1事業者が申請できるのはいずれか1つの枠のみであるため、自社の投資目的と規模に合致する枠を正しく選ぶことが出発点となります。

比較項目	① 革新的新製品・サービス枠	② 新事業進出枠	③ グローバル枠
主な事業内容	顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への新規進出	海外直接投資・輸出・インバウンド・海外共同事業による展開
通常の補助上限額 （従業員規模別）	750万円〜2,500万円 （下限100万円）	2,500万円〜7,000万円 （大幅な投資規模に対応）	3,000万円
大幅賃上げ特例適用時の上限額	最大 3,500万円 （+250万〜+1,000万円上乗せ）	3,000万円〜最大 9,000万円 （+500万〜+2,000万円上乗せ）	最大 4,000万円 （+1,000万円上乗せ）
補助率	中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3	1/2	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3（※類型による）
建物費の計上	原則対象外 （機械装置・システム構築費が中心）	対象（改修・撤去等、一定要件下）	類型により一部対象

※補助上限額は申請時点の常勤従業員数区分（5人以下／6〜20人／21〜50人／51人以上等）および特例措置要件の適用有無によって段階的に定められています。各枠の特徴と審査上の注意点を順番に見ていきます。

1．革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の中心領域）

自社の技術やノウハウを活かし、業界や市場においてまだ普及していない革新的な新製品・新サービスを開発するための機械装置やシステム構築等を支援する枠です。小規模企業者・小規模事業者（製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業［宿泊・娯楽除く］で従業員5人以下）の場合は補助率が2/3となるため、1,000万円〜3,000万円規模の先端機器・AIシステム導入でも活用しやすいのが特徴です。

例えば弊所が過去に支援した都内造園業者様の事例では、職人の経験則に依存していた樹木診断に対し「3D樹木診断機×ドローン撮影×AI解析による即時レポート提供サービス」という新サービス開発を位置づけることで約700万円の採択・受給を実現しています。反対に「老朽化した機械を新型に入れ替えて作業時間を短縮するだけ」の計画は対象外となるため注意が必要です。

2．新事業進出枠（建物改修も対象となる大型投資領域）

自社にとって新しい製品・サービスを、新しい市場（顧客層）へ提供する「新事業進出」を支援する大型枠です。革新的新製品・サービス枠との大きな違いは、補助上限額が基本2,500万円〜7,000万円（特例適用時最大9,000万円）と大きく設定されている点と、機械装置・システム構築費だけでなく「建物費（店舗や工場・事業所の内装改修工事費など）」や「広告宣伝・販売促進費」を計上できる点にあります。

ただし、審査では「既存事業との明確な違い」に加えて、進出先市場が世の中で未開拓であるか（新市場性）、あるいは既存市場であっても高い付加価値を生む構造か（高付加価値性）を統計データ等で客観的に証明することが求められます。

3．グローバル枠（海外需要・インバウンド獲得領域）

国内市場の縮小を見据え、海外需要を取り込んで国内拠点の生産性向上につなげる取り組みを支援する枠です。具体的には「①海外直接投資」「②海外市場開拓（輸出）」「③インバウンド市場開拓」「④海外事業者との共同事業」の4類型が設けられており、設備投資に加えて海外旅費や通訳・翻訳費、海外展示会出展関連費など海外展開特有の経費が対象に含まれます。申請にあたっては、対象国の市場調査データや具体的なターゲット顧客の裏付け資料が必須となります。

どの枠で申請する場合であっても、以下の「数値目標に関する基本要件」と「申請システム・公的公表の事前準備」をすべてクリアしていなければ審査の土俵に乗ることができません。

公募要領の冒頭で警告されている「3つの重要ルール」

第2回公募要領の1〜2ページには、採択後や審査中にトラブルとなりやすい事項が注意事項として明記されています。制度検討の初期段階から必ず押さえておく必要があります。

重要ルール（公募要領p.1〜2）	実務上の具体的な注意点
1．専ら補助事業に使用する義務 （既存事業との兼用不可）	補助事業で取得した機械・システム・建物等は、事業計画書に記載した新規の補助事業にのみ使用する必要があります。過去から行っている既存事業に流用・兼用した場合は「目的外使用」とみなされ、対象外または残存簿価相当額等の返還対象となります。
2．採択後の「交付申請」による経費精査・減額の可能性	採択（補助金交付候補者としての選定）は、申請額満額の交付を保証するものではありません。採択後の「交付申請」にて見積書・相見積書・汎用性の有無が厳密に精査され、不適切な経費は減額または対象外となります。また交付決定日前の発注・契約は対象外です。
3．事業計画書作成の本人責任 （第三者への丸投げ禁止）	認定支援機関を含む外部支援者から検討・ブラッシュアップの助言を受けることは認められていますが、事業計画書の作成自体を申請者以外が代行することは禁止されており、発覚時は不採択・採択取消・交付決定取消となります。

官公庁での補助金審査実務および都内事業者様の相談対応においては、最初から新もの補助ありきで進めるのではなく、他制度（中小企業省力化投資補助金や東京都中小企業振興公社の独自助成金等）も含めて最も採択確率と費用対効果が高い制度を見極めることが重要です。

令和8年11月2日に公開された第2回公募のスケジュールは以下のとおりです。締切日の15:00を1分でも過ぎると電子申請システムの送信ができなくなるため、最低でも締切の3〜4週間前には骨格を固めておく必要があります。

スケジュール項目（第2回公募）	日程・期限
公募開始日	令和8年（2026年）11月2日（月）
電子申請受付開始	令和8年（2026年）11月30日（月）予定
応募締切日時	令和8年（2026年）12月25日（金）15:00まで（厳守）
書面審査・口頭審査・採択発表	応募締切後、概ね3か月前後を目安に審査・公表（※対象者はオンライン口頭審査を実施）

1. 事前準備・事業計画書の策定（公募開始〜締切2週間前）

   GビズIDプライムアカウントの取得、一般事業主行動計画の策定・公表、導入設備の選定・見積取得、金融機関への資金調達相談を進めながら、会社全体の経営戦略と連動した事業計画書を策定します。

2. 電子申請・書面審査および口頭審査（オンライン面接）

   電子申請システムから決算書・賃金台帳等の必須添付書類とともに申請します。書面審査を通過した一定の申請者に対しては、申請者本人（代表者または役員・従業員のみ、外部支援者の同席不可）によるオンライン口頭審査が実施され、事業の理解度や実現可能性が確認されます。

3. 採択発表・「補助金交付申請」・交付決定通知

   補助金交付候補者として採択された後、相見積書や仕様書を提出して「交付申請」を行います。事務局による経費の精査を経て「交付決定通知」が発行されて初めて、設備・システムの発注・契約が可能になります。

4. 補助事業の実施・実績報告・補助金の受給（その後5年間の状況報告）

   補助事業実施期間内に発注・納品・検収・銀行振込による支払いを完了させ、証憑一式を揃えて「実績報告」を行います。確定検査を経て補助金額が確定した後に精算払請求を行い、補助金が入金されます。受給後は5年間にわたり毎年の事業化状況報告を行います。

Q．従来の「ものづくり補助金」のように、既存製品の製造効率を上げる機械導入（生産プロセス改善のみ）でも申請できますか？

統合後の「革新的新製品・サービス枠」では、既存製品・サービスの単なる生産プロセス改善のみの取り組みは補助対象外となっています。顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発を伴うか、あるいは既存業務の省人化・自動化が主目的である場合は「中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ型）」や東京都独自の設備投資助成金など、目的に合致する別制度を選択する必要があります。

Q．個人事業主や小規模な法人でも「新もの補助」の対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者・小規模事業者であれば、法人だけでなく個人事業主も補助対象となります。特に「革新的新製品・サービス枠」等では、小規模企業者・小規模事業者の補助率が通常の1/2から2/3へ引き上げられる優遇措置が設けられています。ただし、直近決算書や確定申告書等の必須添付書類や賃上げ・付加価値額の基本要件を満たす必要があります。

Q．外部のコンサルタントに事業計画書の作成をすべて丸投げしても問題ありませんか？

認められません。第2回公募要領の注意事項において、認定支援機関を含む外部支援者の助言を受けて検討・ブラッシュアップを行うことは差し支えないものの、事業計画の作成自体は必ず申請者自身で行う必要があり、第三者による作成代行が発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消になると明記されています。また口頭審査でも経営者自身の理解度が厳しく確認されるため、経営者ご自身の構想を軸に専門家が適法に助言・ブラッシュアップを行う伴走体制で進めることが不可欠です。