新もの補助はいくらもらえる？従業員数別の補助上限額・補助率（1/2・2/3）と投資額シミュレーション

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）の活用を検討する際、経営者が最初に把握すべきなのが「自社の従業員規模と投資内容で、最大いくら・何割の補助金が受け取れるのか（そして自己負担といつまでの立替資金がいくら必要なのか）」という資金計画の全体像です。

新もの補助では、選択する申請枠と常勤従業員数によって750万円から最大9,000万円までの補助上限額が段階的に設定されており、補助率も「1/2」または「2/3」に分かれます。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領に基づき、枠別・従業員数別の補助上限額・補助率の早見表と、実際の投資額に応じた自己負担シミュレーション、さらに見落としやすい「消費税の自己負担」や「上限頭打ち・減額精査」の注意点を体系的に解説します。

※制度全体の目的や3つの枠の基本的な違いについては、入門記事である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの補助）とは？制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説もあわせてご参照ください。

新もの補助でもらえる金額の上限（補助上限額）は、3つの事業枠それぞれにおいて「応募申請時点の常勤従業員数」と「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例（大幅賃上げ特例）の適用有無」によって決まります。

1．革新的新製品・サービス枠の補助上限額・補助率

革新的な新製品・新サービスの開発に伴う機械装置・システム構築等を支援する枠です。補助下限額は100万円であり、従業員規模別の補助上限額は以下のとおりです。

2．新事業進出枠の補助上限額・補助率

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する大型枠です。建物改修費や広告宣伝費も計上できる反面、補助率は企業規模を問わず一律「1/2」（補助下限額750万円）となります。

3．グローバル枠の補助上限額・補助率

海外直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業の4類型を対象とする枠です。補助下限額は100万円で、上限額と補助率は以下のとおりです。

※最低賃金引上げに係る特例や特例措置の詳細適用条件については公募回ごとの規定（第2回公募要領「1-3-2. 特例措置要件」）が適用されます。また、過去3年以内に同種補助金の交付決定を受けている事業者は、大幅賃上げ特例の対象外となる等の制限があります。

同じ1,200万円（税抜）の設備投資であっても、補助率が1/2なら補助金は600万円、2/3なら800万円となり、自己負担額に200万円の差が生じます。革新的新製品・サービス枠等において補助率「2/3」が適用される主な対象者は以下の2類型です。

実際に機械装置やシステム開発、建物改修を行う場合、「最初に業者へ支払う税込金額」「後から入金される補助金額」「最終的な実質自己負担額」がいくらになるのかを3つのモデルケースで試算します。

補助金の資金計画を組む際、表面的な補助率や上限額だけを見て投資を決断すると、採択後の手続きや支払段階で資金繰りに窮するリスクがあります。実務上必ず点検すべき4つのポイントを整理します。

1. 消費税（10%）と対象外諸経費を含めた「税込キャッシュアウト」で資金を組む

   見積書に含まれる消費税・地方消費税、振込手数料、汎用パソコン・事務用備品、既存事業と兼用する周辺機器などはすべて補助対象外です。例えばケース3のように税抜8,000万円の投資を行う場合、消費税だけで800万円の先行支出が発生するため、必ず税込総額ベースで融資枠や自己資金を手当てしておく必要があります。

2. 応募申請時点の「労働者名簿」で常勤従業員数を正確に確定する

   従業員数の区分（5人以下／6〜20人／21〜50人等）は、感覚的な人数ではなく応募時に添付する「労働者名簿」等の基準で厳格に判定されます。会社役員や個人事業主本人を除き、常時使用する従業員が何名に該当するかを事前に精査しておかないと、想定していた上限額区分が適用されない原因となります。

3. 「大幅賃上げ特例」の上乗せ枠は未達時の返還リスクを試算してから選ぶ

   大幅賃上げ特例を選択すると補助上限額が最大100万〜2,000万円引き上げられますが、事業計画期間において「1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋6.0%以上」かつ「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上」に引き上げる厳しい義務が課されます。目標未達の場合は上乗せ分等の補助金返還が求められるため、安易な特例選択は避け、人件費シミュレーションを行った上で判断すべきです。

4. 採択後の「交付申請」での減額査定を見越して相見積もりと仕様書を固める

   公募要領（p.1）に明記されているとおり、採択結果は応募時の申請額に対する交付決定を保証するものではありません。採択後の「交付申請」において市場価格との乖離や相見積書の妥当性が精査され、過大な見積りや補助事業専用と認められない仕様は減額査定を受けるため、応募前の段階から適正な見積精査を行っておくことが重要です。

Q．補助対象経費の「消費税」も補助金の計算対象に含まれますか？

含まれません。新もの補助における補助対象経費は「税抜金額」で計算され、消費税および地方消費税は補助対象外となります。ただし、設備業者や施工業者への実際の支払いは「税込金額」で行う必要があるため、補助金が入金されるまでのつなぎ資金（先行支払資金）は税込総額ベースで確保しておく必要があります。

Q．従業員数の区分（5人以下・20人以下など）には、会社役員やパート・アルバイトも含まれますか？

会社役員や個人事業主本人は常勤従業員数には含まれません。一方、パート・アルバイト等の短時間労働者については、正社員と同様の所定労働時間で勤務している常時使用する従業員はカウント対象となるなど、中小企業基本法および公募要領上の基準に基づき応募申請時点の労働者名簿等で厳密に判定されます。1人の差で補助上限額が大きく変わるため、申請前の正確な人数確認が不可欠です。

Q．補助率2/3の対象となる「小規模企業者・小規模事業者」の基準は何人以下ですか？

業種によって基準人数が異なります。製造業・建設業・運輸業・その他の業種（宿泊業・娯楽業を含む）では常勤従業員「20人以下」、卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では常勤従業員「5人以下」の事業者が小規模企業者・小規模事業者に該当し、革新的新製品・サービス枠等において補助率2/3の対象となります。