新もの補助の「補助対象者」要件とは？中小企業・小規模事業者の資本金・従業員数基準と個人事業主の申請条件

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）への応募を検討する際、最初に行うべき要件確認が「自社（またはご自身の個人事業）が公募要領上の『補助対象者』に該当するか」という適格性の判定です。

実務のご相談では、「資本金が大きいと対象外になるのか」「開業したばかりの個人事業主や設立1期目の法人でも出せるのか」「NPO法人や組合は対象に含まれるのか」といったご質問を数多くいただきます。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領「1-4-1. 補助対象者」に基づき、業種別の資本金・常勤従業員数基準、小規模事業者の定義、個人事業主・創業直後の事業者・NPO法人等の申請条件を体系的に解説します。

※制度全体の概要や従業員数別の補助上限額については、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの補助）とは？制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説および新もの補助はいくらもらえる？従業員数別の補助上限額・補助率（1/2・2/3）と投資額シミュレーションもあわせてご参照ください。

新もの補助の対象となる事業者は、原則として日本国内に本社および補助事業の実施場所（工場・店舗・事業所等）を有する中小企業者等です（グローバル枠の海外直接投資類型における一部特例を除く）。主たる業種（日本標準産業分類に基づく売上高構成比が最も高い事業等）に応じて、以下の基準で判定されます。

1．中小企業者（会社および個人事業主）の資本金・従業員数基準

以下の表における「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、どちらか片方（OR条件）を満たしていれば中小企業者に該当します。資本金のない個人事業主の場合は、「常時使用する従業員の数」の欄のみで判定します。

主たる業種区分	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数	小規模企業者・小規模事業者の基準
製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）	3億円以下	300人以下	20人以下
卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下	5人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下	5人以下
［政令特例］ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下	20人以下
［政令特例］ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下	5人以下（※サービス業基準）
［政令特例］旅館業	5,000万円以下	200人以下	20人以下（※宿泊・娯楽基準）

※上記に加えて、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式等を保有されていないこと等の「みなし大企業」でないことが必須条件となります（みなし大企業や医療法人等の除外ルールは次回の対象外事業者解説記事で詳述します）。また、資本金が10億円未満で常勤従業員数が一定数以下の「特定事業者」区分が設けられる場合もあるため、中堅規模に近い企業は公募要領「1-4-1」の個別表を照合する必要があります。

2．「中小企業者」と「小規模企業者・小規模事業者」の判定方法の違い

実務上よく混同されるのが、「中小企業者かどうか（申請資格の有無）」の判定と、「小規模事業者に当たるか（革新的新製品・サービス枠等で補助率が2/3に上がるか）」の判定の違いです。両者の違いを図解で整理します。

個人事業主の方や、法人設立・開業から1年未満でまだ最初の決算期を迎えていない事業者様の場合は、法人として長年営業している企業とは異なる特有の審査上の論点が存在します。

特に東京都内で創業予定の方や、創業後5年未満で「設備投資だけでなく店舗・事務所の賃借料や従業員人件費も補助してほしい」という事業者様の場合は、無理に新もの補助のみに絞るのではなく、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「東京都創業助成金（助成上限400万円・助成率2/3以内）」とどちらが自社のフェーズに適しているかを比較検討することが採択への近道となります。

株式会社・合同会社等の営利会社や個人事業主以外にも、公募要領「1-4-1」で定められた一定の組合および特定非営利活動法人（NPO法人）は補助対象者に含まれます。一方で、一般社団法人や医療法人など対象外となる法人格も多いため、法人形態別の基本区分を確認しておく必要があります。

組織・法人形態	対象可否	主な適用条件・実務上の注意点
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・特例有限会社	対象	業種別の資本金または常勤従業員数基準を満たし、みなし大企業等の除外事由に該当しないこと。
個人事業主（開業届提出済）	対象	業種別の常勤従業員数基準を満たし、日本国内に事業拠点を有し確定申告（第1期未到来時は開業届等）を行っていること。
企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合等	対象	中小企業等協同組合法や中小企業団体の組織に関する法律等に基づく所定の組合であること（※任意団体や有限責任事業組合［LLP］等は原則対象外）。
特定非営利活動法人（NPO法人）	条件付対象	広く中小企業一般と同様に競争市場で事業活動（法人税法上の収益事業等）を行い、業種別の従業員数基準（300人／100人／50人以下）や確定申告・法人税納付等の公募要領要件を満たすこと。
医療法人・社会福祉法人・学校法人・一般社団法人・公益法人等	原則対象外	公募要領「1-4-1」に列挙された対象法人格以外の法人（医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・一般財団法人等）は原則として補助対象外となる。

1. 履歴事項全部証明書（個人は開業届・確定申告書）で法人格・資本金・業種を確認

   まず自社の法人格が対象類型に含まれているか、直近決算における主たる業種（売上構成比が最大の業種）が日本標準産業分類のどれに当たるかを特定し、資本金基準と照合します。

2. 最新の「労働者名簿」を整備し、常時使用する従業員数を確定

   会社役員や個人事業主本人、日雇い・2か月以内の期間雇用者等を除いた「常時使用する従業員数」を労働者名簿上で正確にカウントします。これにより「中小企業者要件」「小規模事業者の補助率2/3要件」「従業員規模別の補助上限額区分」の3つが同時に確定します。

3. 株主構成・親会社関係・グループ法人関係（みなし大企業等）の点検

   法人税別表二（同族会社等の判定に関する明細書）や株主名簿を確認し、大企業による出資比率制限（みなし大企業要件）や、同一代表者・親子兄弟会社による同一公募回での重複申請制限に抵触していないかを点検します。

4. 直近決算書・賃金台帳の有無と資金調達能力（財務状況）の確認

   形式上の対象者要件を満たしていても、極端な債務超過等で事業の継続性や精算払いまでの資金繰りが説明できない場合は審査項目（財務状況）で不利になります。創業直後の事業者や財務面に課題がある場合は、金融機関の融資枠確認を含めた事業計画の組み立てが必要です。

Q．資本金は基準を超えていますが、従業員数は基準以下です。新もの補助の対象になりますか？

対象になります。中小企業者の判定基準は「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の『いずれか一方』を満たしていれば該当する仕組み（OR条件）です。例えば製造業で資本金が4億円（3億円超）であっても、常勤従業員数が250人（300人以下）であれば中小企業者として申請可能です。ただし、大企業から一定割合以上の出資を受けている「みなし大企業」に該当する場合は対象外となるため注意が必要です。

Q．これから開業・法人設立する予定（創業前）でも新もの補助に申請できますか？

創業前（未開業・設立登記前）の状態では申請できません。新もの補助は応募申請時点で日本国内にてすでに法人設立登記または個人事業の開業届提出を完了し、事業を開始している事業者が対象です。これから東京都内で創業予定の方や、創業後5年未満で店舗家賃・人件費なども補助対象にしたい場合は、東京都中小企業振興公社の「東京都創業助成金」など別制度の活用を検討するのが合理的です。

Q．従業員を雇っていない個人事業主や「社長1人だけ」の法人でも申請できますか？

常勤従業員が0人の個人事業主や役員のみの法人であっても、中小企業者・小規模事業者の定義自体は満たすため申請対象となり得ます。ただし、従業員を雇用していない場合は「最低賃金引上げ特例」や「大幅賃上げ特例」などの従業員賃上げを前提とする一部の特例措置が利用できないほか、事業計画期間中に設定する付加価値額成長率（年平均+4.0%以上）や新規雇用発生時の賃金水準要件を満たす計画設計が求められます。