革新的な新製品・新サービスを開発したり新たな市場へ進出したりする際、機械装置の導入や店舗・工場の改修と同じくらい重要になるのが「立ち上げた新事業の認知を広げ、初期顧客を獲得するための販促投資」や「自社だけでは賄えない専門工程の外部委託」です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助)では、3つの全事業枠において「広告宣伝・販売促進費」および「外注費」が補助対象経費区分に設けられています。

一方で、実務のご相談では「せっかくなので会社の公式ホームページ全体を作り直したい」「Web広告を1年契約で回したい」「開発作業を外注費としてまとめて計上したら交付申請で否認された」といった線引きの誤解によるトラブルが非常に多く見受けられます。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領(注意事項p.1〜3および「1-6-1. 補助対象経費の区分」「1-6-2. 補助対象外となる経費」)に基づき、ホームページ制作・Web広告・展示会出展・外注費の対象範囲、計上上限の考え方、交付申請で減額査定を受けないための見積設計を体系的に解説します。

※制度全体の概要や全対象経費の一覧、新事業進出枠における建物費の実務基準については、【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説、【一覧表】新もの補助の「補助対象経費」と「対象外経費」|機械装置・システム構築・建物費・クラウド利用料の基本、および新もの補助(新事業進出枠)で「建物費・内装改修工事」を計上する際の注意点|交付申請・実績報告で減額されない鉄則もあわせてご参照ください。

この記事でわかる「広告宣伝・販売促進費/外注費」の要点(要約)
  • 必須設備とのセット計上が大前提:全3枠で対象区分に含まれるが、広告宣伝費や外注費単体での申請は不可。「機械装置・システム構築費(新事業進出枠・グローバル枠は建物費でも可)」の計上が必須となる。
  • 「新規事業専用」のみが対象:会社全体のコーポレートサイト制作や既存商品と併記されたカタログ・企業PR広告は「専ら補助事業に使用」の基準を満たさず全額対象外となる。
  • 実施期間内の「掲載・出展・振込完了」が必須:交付決定日以降に契約し、補助事業実施期間内に制作納品・広告配信(展示会開催)・補助事業者名義口座からの銀行振込支払まで完了した分のみが認められる。
  • 計上上限と区分けの厳格管理:広告宣伝・販売促進費や外注費には補助対象経費総額(税抜)に対する上限割合が設定されており、事業の丸投げ外注や「制作一式」の曖昧な見積書は交付申請の精査で減額・否認される。

【対象・対象外の線引き】「広告宣伝・販売促進費」で認められる範囲と会社案内サイトNGの原則

新もの補助における「広告宣伝・販売促進費」とは、本補助事業で開発・製造・提供する新製品・新サービスに関して、パンフレット・動画・専用Webサイト等の作成や、広告媒体・展示会等を活用した販売促進を行うために支払われる経費を指します。なお、国のもう一つの主要設備補助金である「中小企業省力化投資補助金(一般型)」では広告宣伝・販売促進費が対象外となっているため、新規顧客開拓の販促費まで一体で支援を受けられる点は新もの補助ならではの強みです。

1.ホームページ制作・Web広告・展示会・パンフレットの対象可否早見表

販促・制作費目の種類対象可否と公募要領上の判定基準
新規事業専用のWebサイト・LP制作[対象]補助事業で新たに提供する製品・サービスのみを訴求する専用サービスサイトやランディングページ(LP)のデザイン・コーディング制作費は対象となる。
会社全体のコーポレートサイト制作・改修[対象外]既存の会社案内サイトのリニューアル、既存事業のメニュー・商品紹介が含まれるWebサイト、採用サイトの作成費は「専ら補助事業に使用」に該当せず対象外となる。
Web広告・新聞雑誌・チラシ折込広告[条件付対象]補助事業の新製品・新サービス専用のリスティング広告・SNS広告・業界紙掲載等は、補助事業実施期間内に契約・広告配信(掲載)・銀行振込支払が完了する分のみ対象となる。
展示会・商談会への出展費用
(小間料・装飾費等)
[条件付対象]補助事業実施期間内に開催される展示会・見本市において、補助事業の新製品・新サービスのみを出展する場合の基本小間料・ブース装飾費等は対象となる(飲食・接待費や既存商品の同時展示は不可)。
専用パンフレット・カタログ・PR動画制作[条件付対象]新製品・新サービス専用のカタログや紹介動画の制作費は対象。ただし数年分の大量印刷など補助事業実施期間中に使用しない在庫分の印刷費は減額・対象外となる。
単体のSEO対策・保守管理費・ドメイン更新料[原則対象外]成果物の特定や価格妥当性の検証が困難な単体の継続SEOコンサル契約、サイト公開後の月額保守管理費、実施期間を超えるサーバー・ドメイン契約期間分は対象外となる。

2.実績報告で否認されやすい「専用性」と「契約・掲載期間」の2大原則

広告宣伝・販売促進費は、機械装置のように工場へ実物が据え付けられる有形資産ではないため、事務局の交付精査および確定検査では「既存事業の宣伝に紛れていないか」「実施期間外の先払い広告費が含まれていないか」が極めて厳しくチェックされます。

【図解】広告宣伝・販売促進費が「全額否認・減額」される2大NG構造
・鉄則①:制作物・広告面に「既存事業の商品や会社全体の一般PR」が1つでも混在すると対象外になる
・鉄則②:補助事業実施期間内に「契約・制作・広告掲載(開催)・銀行振込」のすべてが完結していること
NG例A:既存ホームページ内へのページ追加・混在
既存のコーポレートサイト全体を改修したついでに新規事業ページを1ページ追加するような発注形態では、既存事業の改修費と明確に区分できず否認されます。新規事業専用の独立ドメインまたは独立LPとして、仕様書・見積書・成果物を完全に分離させる設計が必要です。
NG例B:実施期間をまたぐ広告枠・展示会の先払い
例えば補助事業実施期間の終了翌月に開催される展示会の出展料を期間内に前払いした場合や、1年契約のメディア掲載枠を契約して実施期間終了後も掲載が続く場合、期間外にかかる費用は補助対象として認められません。設備導入後に販促を行う工程上、実施期間の残り日数に特に注意が必要です。
[ECサイトや予約システム構築を含む場合の区分注意]単なる情報掲載用のホームページではなく、高度な受発注機能・決済機能・顧客管理プログラム等を組み込むシステム開発にあたる場合は、「広告宣伝・販売促進費」ではなく「機械装置・システム構築費(専用ソフトウェア・情報システムの構築)」として要件定義書・仕様書を整えて計上すべきケースがあるため、応募前の仕分けが重要です。

「外注費」の計上ルールと「システム構築費・専門家経費」との正しい区分け

広告宣伝費と並んで経費区分の取り違えが多発するのが「外注費」です。外注費は、新製品・新サービスの開発や新規事業立ち上げに必要な加工・設計・検査・デザイン・市場調査などの一部を外部の事業者に委託(請負・委託契約)するための経費ですが、何でも外注費に入れられるわけではありません。

外注費に関する確認論点公募要領上のルールと実務上の注意点
外注費として認められる業務例新製品の試作加工の一部委託、強度試験・成分分析・性能検査の外部委託、新商品のパッケージデザイン設計、新規市場調査業務など、自社で実施困難な補助事業の一部工程を書面契約に基づき委託する費用。
「機械装置・システム構築費」との区分け機械装置そのものの製作や専用ソフトウェア・情報システムの開発・構築を外部ベンダーへ発注する場合は、「外注費」ではなく「機械装置・システム構築費」に計上する。また、外注先が機械設備を購入する費用を外注費に含めることはできない。
「専門家経費・技術導入費」との重複禁止技術指導や助言(コンサルティング)を受ける費用は「専門家経費」となる。原則として、同一の支払先に対して「外注費」と「専門家経費」「技術導入費」を併せて重複支出することは認められないため、発注先の役割を明確に分離する必要がある。
丸投げ外注・通常営業代行・関連会社発注の禁止補助事業の主たる課題解決そのものを他社へ丸投げする事業や、量産段階の継続的な製造委託・日常業務の代行委託は対象外となる。また、同一代表者・親子兄弟会社・役員共通などの利害関係会社への発注も対象外となる。

計上上限の考え方と交付申請で減額査定を受ける「NG見積書」の回避策

広告宣伝・販売促進費や外注費を事業計画に組み込む際は、「補助対象経費総額に占める上限バランス」と「交付申請の精査に耐えうる見積明細の粒度」の2点を応募段階から作り込んでおく必要があります。

01

経費区分ごとの「計上上限割合」と主たる設備投資とのバランス

新もの補助では、公募要領「1-6-1」において経費区分ごとの上限(補助対象経費総額[税抜]に対する一定割合[1/3や1/2以内等]の上限基準)が設けられています。また、仮に上限割合の範囲内であっても、機械装置や建物改修の投資額に対してWeb広告費やホームページ制作費が不自然に肥大化している事業計画は、書面審査において「設備投資による付加価値向上ではなく広告依存の計画である」と低く評価されるほか、交付申請の精査でも厳しく圧縮されます。あくまで主軸は設備・システム・建物投資に置き、販促費・外注費は売上計画の根拠と整合する最小限かつ妥当な金額に留めるのが鉄則です。

02

交付申請で否認される「一式見積」と水増し勧誘業者への警戒

「ホームページ制作一式 250万円」「Webプロモーション委託一式 300万円」といった内訳不明の見積書は、交付申請時の価格妥当性審査を通過できません。企画設計・デザイン・ページ別コーディング単価×ページ数・撮影費、あるいは広告媒体実費と代理店運用手数料・配信期間を明確に分解した見積明細と、同一仕様書に基づく相見積もりが必要です。また、公募要領(p.1〜3)で厳しく警告されているとおり、「補助金が出るから実質負担ゼロで高額サイトを作れる」などと費用水増しやキックバックを持ちかける制作業者・支援業者に関与すると、交付決定取消および不正公表・刑事罰の対象となります。

実績報告・確定検査で支払否認を防ぐための5ステップ実務手順

広告宣伝・販売促進費および外注費を確実に補助金受給まで結びつけるには、発注前の仕様設計から公開・配信完了後のエビデンス保全までを以下の5ステップで管理することが不可欠です。

  1. 応募前に「新規事業専用」の仕様書を作成し内訳明細付きの見積・相見積を取得

    制作するWebサイト・パンフレット・外注業務の対象が「今回の補助事業の新製品・新サービスのみ」に限定されていることを仕様書上で明記し、単価・数量・工数が分かる見積書および同一条件での相見積書を準備します。あわせて公募要領「1-6-1」の経費区分別上限を超えていないかを点検します。

  2. 採択後の「交付決定日」以降に書面で業務委託・制作・広告掲載契約を締結

    採択発表後、交付申請の経費精査を経て正式な「交付決定通知書」が発行された日以降に発注書・業務委託契約書を取り交わします。設備稼働に合わせて先行してティザーサイトを作りたいなどの理由で交付決定日前に発注・契約した制作費は全額補助対象外となります。

  3. Web広告・展示会費の決済方法を「請求書払いの銀行振込」で事前確定

    Web広告等を運用する際は、法人クレジットカード引き落としや第三者振込代行サービスを避け、広告代理店等との書面契約に基づき請求書を発行してもらい、補助事業者名義の銀行口座から直接銀行振込で精算できる取引形態を整えます。

  4. 補助事業実施期間内に制作公開・広告配信(展示会開催)・検収・銀行振込を完了

    革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月以内)、新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)の実施期間内に、設備導入だけでなくWebサイトの一般公開・広告配信期間の満了・外注成果物の納品検収・代金振込まですべて完了させます。

  5. 公開画面キャプチャ・広告配信レポート・成果物現物・振込控えを揃えて実績報告

    確定検査では契約書・仕様書・納品書・検収書・請求書・振込受領書に加え、「実際に新規事業専用として制作・実施された証拠(公開URLおよび全ページの画面印刷、広告クリエイティブと期間別の配信実績レポート、印刷物現物、展示会出展時のブース写真、外注業務完了報告書等)」の提出が必須となります。広告配信終了後に管理画面が消える前に必ず証憑を保存します。

※交付申請から確定検査・精算払入金までの全体工程や、大型設備を伴わず販路開拓・DX推進を行いたい場合の東京都独自助成金との使い分けについては、新もの補助の申請から補助金入金までの流れと期間|GビズID取得・電子申請・交付決定・実績報告の全7ステップおよび新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略で詳しく解説しています。

よくあるご質問(単体申請の可否・会社案内サイト・Web広告の支払方法)

Q.ホームページ制作費やWeb広告費だけで新もの補助に申請することはできますか?

広告宣伝・販売促進費や外注費のみでの申請はできません。革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」、新事業進出枠およびグローバル枠では「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず計上することが必須要件となっています。ホームページ制作やWeb広告は、これら主たる設備・システム・建物投資によって開発・開始する新製品・新サービスを販促するための付随経費としてのみ計上可能です。

Q.会社の公式ホームページ(コーポレートサイト)のリニューアル費用も補助対象になりますか?

補助対象にはなりません。公募要領上、対象経費は「専ら補助事業に使用されるもの」に厳格に限定されています。会社全体の案内ページや既存事業の商品・サービス紹介が含まれるコーポレートサイトの制作・改修費、企業全体の知名度向上や求人採用を目的とする広告費は対象外となります。必ず今回の補助事業で新たに提供する製品・サービス専用の特設サイトやランディングページ(LP)として明確に切り分けて制作する必要があります。

Q.リスティング広告やSNS広告をクレジットカード引き落としで支払っても補助対象として認められますか?

原則として補助事業者名義口座からの「銀行振込」による支払いが求められるため、安易なクレジットカード決済は支払否認のリスクが極めて高いといえます。特に補助事業実施期間内にサービス提供(広告配信完了)と代金支払(口座引落し完了)の双方が完結しない決済や、第三者による振込代行サービスの利用は補助対象外となります。媒体社への直接カード決済しか選択肢がない場合を除き、請求書払いの銀行振込で精算できる契約形態を事前に整える必要があります。

対象経費の仕分け・見積書精査から事業計画書作成・交付申請まで一貫サポート(初回無料)

おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査に携わった行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、「計画中のWeb制作費・広告費・外注費が補助対象として認められるか」「システム構築費と広告宣伝費のどちらに区分すべきか」といった応募前の見積精査から、採択後の交付申請(減額対策)・実績報告・確定検査対応まで一気通貫でサポートしております。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域(オンラインで全国対応)にて初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。