新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助)で機械装置・システムや建物改修を導入する際、採択の合否だけでなく補助金入金後の返還リスクまで直結する最重要ルールが、公募要領の冒頭(p.1)で警告されている「専ら補助事業に使用(もっぱらほじょじぎょうにしよう)」の原則と「財産処分の制限」です。

特に製造業や建設業、店舗運営事業者様からのご相談では、「新製品開発のために導入するマシニングセンタを、空き時間に既存の受注部品の加工にも使ってよいか」「新規事業の受注が軌道に乗るまで、導入した3D測量機器を既存の現場工事と兼用できないか」といったご質問を頻繁にいただきます。結論から言えば、この認識のまま導入を進めると交付申請での全額対象外査定や、受給後の実地検査による補助金返還(国庫納付)に直結します。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領(注意事項p.1・p.3および交付規程基準)に基づき、「専ら補助事業に使用」の厳格な線引き、6つの財産処分制限、現場で専用性を証明するための5ステップ管理基準を解説します。

※制度全体の概要や補助対象経費の一覧、建物改修における区画分離ルールについては、【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説、【一覧表】新もの補助の「補助対象経費」と「対象外経費」|機械装置・システム構築・建物費・クラウド利用料の基本、および新もの補助(新事業進出枠)で「建物費・内装改修工事」を計上する際の注意点|交付申請・実績報告で減額されない鉄則もあわせてご参照ください。

この記事でわかる「専ら補助事業に使用・財産処分制限」の要点(要約)
  • 「専ら補助事業に使用」の定義:事業計画書に記載した新規事業(新製品・新サービス・新市場開拓)にのみ100%専用で使用することを指し、過去からの既存事業や計画外の別事業への兼用・流用は一切認められない。
  • 既存事業に用いた場合のペナルティ:交付決定前〜確定検査で兼用が判明すれば補助対象外(不交付)となり、補助金受給後に既存事業等で用いた場合は「目的外使用」として残存簿価相当額等の納付(返還)が求められる。
  • 財産処分の6類型と制限期間:目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保設定・廃棄の6行為は法定耐用年数が経過するまで制限され、5年間の事業化状況報告が終わっても耐用年数内は勝手に処分できない。
  • 実地検査に耐える管理体制:物理的な設置区画の分離、取得財産管理台帳・管理プレートの整備、稼働日報と新規事業売上の紐付けによって「既存事業と混在していない客観的証拠」を残すことが不可欠となる。

「専ら補助事業に使用」の厳格な意味と対象外・目的外使用の判定一覧

日常会話で「専ら(もっぱら)」という言葉を使う場合、「主に(7〜8割くらい)」というニュアンスで受け取られることがありますが、補助金行政および公募要領における「専ら補助事業に使用」は「100%その補助事業のためだけに使用する(他用途には一切使わない)」という厳格な法的基準を意味します。第2回公募要領(p.1)でも、過去から行っている既存事業や事業計画書に記載のない別事業に取得財産を用いる場合は、補助対象外および残存簿価相当額等の納付対象とする旨が明確に定義されています。

1.経費・資産別の「専用使用(OK)」と「既存事業兼用(NG)」の判定早見表

対象資産・経費の区分適法な専用使用と目的外使用(NG)の線引き
機械装置・測定工具・検査機器[OK]事業計画書に記載した新製品の製造・検査ライン専用として独立稼働させる。
[NG]新規事業の非稼働日に、既存顧客向けの従来製品の加工・検査に流用する。
専用ソフトウェア・情報システム[OK]新サービス提供または新製品開発工程のためだけに構築し、専用部門・専用環境で運用する。
[NG]既存の基幹業務(全社共通の会計・給与・既存顧客管理)とデータベースやライセンスを共用する。
建物・内装改修工事
(新事業進出枠・グローバル枠)
[OK]壁や間仕切り・専用出入口等で物理的に区画された新規事業専用の製造室・店舗・倉庫として使用する。
[NG]既存商品の在庫保管場所として併用したり、既存店舗の客席・共用通路・社長室と一体で改装したりする。
クラウドサービス利用費[OK]補助事業専用のアカウント・サーバー領域を独立契約し、補助事業期間中の利用分のみを計上する。
[NG]会社全体で利用しているクラウドストレージやグループウェアの契約アカウントを流用する。
汎用パソコン・タブレット・車両等[原則対象外]市販のパソコン、スマートフォン、一般車両等は、物理的・構造的に既存業務や他用途へ容易に転用可能であり「専ら補助事業に使用」することを担保できないため、原則として補助対象外となる。

2.なぜ「稼働時間按分」による既存事業とのシェアが認められないのか

交付申請や事業計画策定の場面で、「機械の購入費2,000万円のうち、新規事業で70%・既存事業で30%使う予定なので、70%分の1,400万円だけを補助対象経費として申請できないか」というご相談をいただくことがあります。しかし、機械装置や建物改修において既存事業との兼用を前提とした按分計上は原則として認められません。

【図解】「時間按分による兼用」が認められない理由と不正認定リスク
・原則①:1台の機械装置を「月〜木は新規事業、金は既存事業」のように使い分ける兼用計画は補助対象外
・原則②:悪質な無断流用は単なる残存簿価納付にとどまらず「不正受給」として加算金・企業名公表の対象となる
兼用機が交付審査で落とされる構造的理由
新もの補助は「既存製品の生産プロセス改善のみの事業」を対象外とし、あくまで革新的な新製品開発や新市場進出を支援する制度です。既存業務でもそのまま使える設備を兼用導入することは、事実上の「既存設備の更新・増強への補助金流用」にあたるため、最初から補助事業100%専用の設備・区画として独立設計する必要があります。
無断流用発覚時の「交付取消・加算金・刑事罰」
公募要領(p.3)の「不正行為の禁止」では、取得財産の目的外利用等の不正が判明した場合、交付決定取消および加算金(年10.95%等)を課した補助金返還、事業者名・代表者名の公表が明記されています。さらに悪質な事案は補助金適正化法第29条(5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科)の対象となります。
[期間按分と用途兼用の混同に注意]クラウドサービス利用費やリース・レンタル借用費において「補助事業実施期間中(例:10か月分)と期間終了後」を期間按分するルールは存在しますが、これは「時間軸の切り分け」であり、実施期間中に「既存事業と新規事業で兼用する按分」が認められるわけではありません。

交付規程で制限される「6つの財産処分行為」と残存簿価納付の仕組み

補助事業によって取得し、または効用の増加した財産(単価50万円[税抜]以上の機械装置や建物等)は、「処分制限財産」として交付規程に基づく厳格な管理下に置かれます。「5年間の事業化状況報告さえ終えれば自由に売ったり転用したりできる」というのは誤りであり、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められた法定耐用年数が経過するまでは以下の6つの処分行為がすべて制限されます。

制限される6つの処分類型該当する具体例と事前承認・返還(納付)ルール
① 目的に反する使用
(目的外使用・転用)
事業計画書の新規事業を中断・縮小し、取得した機械や改装店舗を自社の既存事業や別事業へ転用する行為。事前承認および残存簿価相当額に基づく補助金相当額の納付が必要となる。
② 譲渡(売却・無償譲渡)中古機械業者への売却、他社への事業譲渡に伴う資産移転、関連会社・子会社への有償または無償譲渡、個人事業主の法人成りによる資産引継ぎなど。無断譲渡は交付決定取消事由となる。
③ 交換故障や機種変更等のために、取得した補助対象設備を下取り・交換に出して別の機械に入れ替える行為。必ず交換前に事務局の財産処分承認を受ける必要がある。
④ 貸付(レンタル・転貸)自社で使用せず第三者(協力会社・グループ会社・顧客等)へ有償レンタルまたは無償貸与する行為、および改装した建物を他社へサブリース(転貸)する行為。
⑤ 担保に供する処分
(抵当権・譲渡担保等)
取得した建物や機械装置に金融機関の抵当権・根抵当権・譲渡担保権等を設定する行為。当該補助事業の資金調達に必要な普通抵当権等であっても、必ず事務局の事前承認が必須となる。
⑥ 廃棄・取り壊し故障・陳腐化による機械のスクラップ廃棄や、賃貸店舗の退去に伴う内装設備の解体・原状回復工事。残存簿価が残っている期間中の廃棄は事前承認および所定の国庫納付手続を要する。

処分制限期間内にやむを得ず上記の財産処分を行う場合は、必ず処分を実行する前に事務局へ「財産処分承認申請」を行い、承認を受けたうえで、残存簿価相当額または譲渡額等に基づき算出される金額(当該処分制限財産に係る補助金額を上限)を国庫・機構へ納付しなければなりません。

製造業・建設業が特に注意すべき「目的外使用・無断処分」2大トラブル事例

経営者に不正の意図がまったくなくても、現場の判断や会社組織の変更手続きによって「無断の財産処分・目的外使用」に該当してしまうケースが多発しています。実務上特に多い2つのパターンを押さえておく必要があります。

01

現場担当者による「繁忙期の応援稼働」と既存工事への持ち出し

工場長や現場監督が補助金の専用ルールを把握しておらず、「既存の機械が混み合っているから新しい補助金導入機で既存ロットを回そう」「新規事業向けに導入した3Dレーザースキャナーを既存の公共工事現場にも持ち出そう」と判断してしまう事例が後を絶ちません。会計検査院や事務局の実地検査では、機械の稼働ログ・加工プログラム履歴・工事日報・納品伝票が突合されるため、現場責任者まで含めた社内ルールの徹底が不可欠です。

02

法人成り・事業再編・事業所移転に伴う「事後報告」の失敗

個人事業主が補助金受給後に株式会社を設立する「法人成り」や、グループ内での会社分割・事業譲渡、工場の移転(補助事業実施場所の変更)を行う場合、法律上は別人格への資産譲渡や管理場所変更にあたるため、実行前に事務局の承認手続きが必要です。税理士や司法書士に登記だけを依頼して事務局への事前申請を忘れた結果、事後の年次報告で無断処分と指摘されるケースがあるため厳重な注意が求められます。

なお、もし自社の本来の投資目的が「新事業ではなく既存業務の自動化・省人化」にある場合は、無理に新もの補助へ当てはめて目的外使用リスクを抱えるのではなく、既存業務プロセスの省力化を対象とする「中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)」や、公益財団法人東京都中小企業振興公社の設備投資助成金を選択する方が制度趣旨に合致します。Webサイト制作等における専用性の線引きや東京都制度との使い分けについては、新もの補助の「広告宣伝・販売促進費」はどこまで対象?ホームページ制作・Web広告・外注費の計上上限と注意点および新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略で詳しく解説しています。

確定検査・実地検査で「専用性」を客観立証する5ステップ管理基準

確定検査や受給後の立入検査・会計検査院検査において「既存事業には一切使っていない」ことを口頭ではなく証拠書類で即座に証明できるよう、応募段階から以下の5ステップで管理体制を構築します。

  1. 事業計画書上で「補助事業の対象範囲」を過不足なく定義する

    公募要領上、「専ら補助事業に使用」するか否かは「事業計画書に記載されている事業かどうか」で判定されます。応募時の事業計画書において、開発・製造する新製品や新サービスの仕様・対象市場・生産工程を明確に定義し、既存事業との違いが一目で判別できる設計にしておきます。

  2. 工場・事業所のレイアウト図で「物理的区分」と独立動線を確保する

    工場や店舗内に機械装置を設置したり建物改修を行ったりする際は、既存事業の作業エリアと補助事業の専用エリアを壁・パーテーション・床面ライン等で物理的に区分し、原材料や在庫の保管棚も分離します。システムやクラウドを導入する場合は、補助事業専用の環境・IDとして既存業務システムから切り離します。

  3. 取得財産管理台帳の整備と実機への「補助事業専用表示」の貼付

    設備納品・検収後、所定の「取得財産等管理台帳」を作成して取得年月日・取得価格・補助金額・設置場所・法定耐用年数を記録します。あわせて、導入した機械本体や改装区画の見やすい位置に「令和〇年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 取得財産(補助事業専用・他用途使用厳禁)」と明記した管理プレート・テプラ等を貼付し、現場作業員による誤使用を物理的に防止します。

  4. 機械の稼働日報・製造ロット番号と「補助事業の売上台帳」を紐付ける

    導入した設備で「いつ・どの新製品を・何個加工し・どの新規顧客へ納品したか」が追跡できるよう、機械別の稼働日報(またはシステムログ)と、会計上の補助事業部門の売上伝票・部門別損益管理を一致させて保存します。この記録は完了後5年間の事業化状況報告における収益計算の根拠資料としてもそのまま機能します。

  5. 耐用年数満了まで証憑を保管し、変更発生時は「必ず実行前に」承認申請を行う

    事業完了後5年間の証憑保存義務はもちろん、法定耐用年数が5年を超える機械・建物については処分制限期間が満了するまで管理台帳と関係書類を保管します。万が一、事業環境の変化による転用・売却・廃棄・移転・担保設定・組織再編が生じる場合は、契約や工事に着手する前に必ず事務局へ事前相談および承認申請を行います。

※応募申請から交付決定・確定検査・精算払入金までの全体工程については、新もの補助の申請から補助金入金までの流れと期間|GビズID取得・電子申請・交付決定・実績報告の全7ステップもあわせてご確認ください。

よくあるご質問(空き時間の兼用・制限期間の長さ・故障時の廃棄手続)

Q.導入した機械装置の空き時間に、少しだけ既存事業製品の加工を行っても問題ありませんか?

認められません。公募要領の注意事項において、「専ら補助事業に使用」とは新たに取り組む事業として事業計画書に記載されている事業にのみ使用することを指し、過去から行っている既存事業や事業計画書とは異なる事業に取得財産を用いる場合は「専ら補助事業に使用」とはみなさず補助対象外(交付後であれば目的外使用として残存簿価相当額等の納付・返還対象)として取り扱う旨が明記されています。稼働率の低さや空き時間を理由とした既存案件への流用はできません。

Q.「専ら補助事業に使用」や財産処分の制限は、採択後いつまで続きますか?5年間の報告が終われば自由に売却・転用できますか?

5年間の事業化状況報告が終わっても、直ちに制限が解除されるわけではありません。財産処分の制限期間は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める法定耐用年数を基準として課されます。例えば法定耐用年数が10年の機械装置や15年以上の建物・建物附属設備であれば、5年間の事業化状況報告期間が終了した後も、法定耐用年数を経過するまでは無断での転用・売却・貸付・担保設定・廃棄が制限されます。

Q.補助事業で導入した機械が故障して動かなくなった場合、勝手に廃棄して買い替えてもよいですか?

事務局の承認を得ずに無断で廃棄・撤去してはいけません。処分制限期間内に取得財産を廃棄することも「財産処分」の一つに該当するため、必ず事前に事務局へ財産処分の承認申請を行う必要があります。無断で廃棄した後に実地検査等で現物が確認できない場合、交付決定取消や補助金返還の対象となるおそれがあるため注意が必要です。

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