新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助)をはじめとする大型補助金の公募が始まると、「着手金無料で申請書作成から電子申請まで丸投げ代行します」「設備導入とセットで実質0円で補助金を通します」といった民間コンサルティング会社やシステム販売業者からの営業が急増します。

しかし、令和8年(2026年)1月1日に施行された改正行政書士法、および中小企業基盤整備機構(中小機構)の公募要領における「外部支援者ルール」の厳格化により、無資格業者による補助金申請書類の作成代行を取り巻く法的規制は決定的に変化しました。違法・不適切な業者に関与させた結果、書面審査や口頭審査で落とされるだけでなく、採択取消や補助金返還といった経営上の深刻なダメージを被る事案が後を絶ちません。

本記事では、2026年改正行政書士法第19条および両罰規定の正確な法的意味と、第2回公募要領(令和8年11月公開)の冒頭注意事項(p.1〜2)で警告されている外部支援者排除規定を照合し、自社を守るための支援機関の選び方を整理します(※新もの補助の制度全体像については【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説をご参照ください)。

この記事でわかる「2026年行政書士法改正と補助金支援先選び」の要点
  • 名目変更による脱法スキームの封鎖:2026年1月施行の改正行政書士法第19条第1項により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」無資格者が官公署提出書類(電磁的記録含む)を作成することが明確に禁止された。
  • 両罰規定による無資格コンサル法人への処罰強化:違反した担当者個人(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)だけでなく、所属するコンサル会社等の法人自体にも罰金刑を科す両罰規定が整備された。
  • 公募要領上の厳格な排除措置:GビズIDの共有による代理入力、丸投げ作成による口頭審査での応答不能、設備費水増し・不適切な成功報酬契約等は、不採択・採択取消・交付決定取消の直結要因となる。
  • 最も安全かつ採択率を高める依頼先:「官公署提出書類の作成・許認可確認」を適法に担う行政書士と、「市場分析・競争戦略・財務計画助言」を担う中小企業診断士の正規連携体制を選ぶことが最適解となる。

【2026年1月施行】改正行政書士法第19条と両罰規定の法的インパクト

行政書士法第1条の2および第19条第1項により、他人の依頼を受け報酬を得て「官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)」を作成することを業とできるのは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、国家資格者である行政書士(および行政書士法人)のみと定められています。国や自治体、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)等に対する補助金交付申請書類・実績報告書類等の作成代行もこの規制対象に含まれます。

従来、一部の無資格コンサルティング会社や営業代行会社は、「申請書類の作成自体は無料サービスであり、当社が受け取っているのは経営コンサルティング料・システム導入支援料・顧問料である」という脱法的な言い逃れを用いてきました。これに対し、令和8年(2026年)1月1日施行の改正行政書士法では、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が明記され、名目をすり替えた無資格代行ビジネスが正面から封鎖されました。

2026年法改正および公募要領で排除される6つの違法・高リスク類型
リスク① 名目変更による無資格書類作成
「コンサル料・着手金・顧問料・情報提供料・会費」など名目を問わず、行政書士でない者が実質的な対価を得て申請書類・添付書類・電子申請データを作成する行為(改正行政書士法第19条違反)。
リスク② 無資格コンサル法人への両罰規定
違反した従業員・担当者個人への刑事罰(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)に加え、雇用主である無資格コンサル会社等の法人に対しても罰金刑が科される(両罰規定の適用)。
リスク③ GビズID貸与・なりすまし電子申請
申請者本人しか使用できない「GビズIDプライム」のID・パスワードを外部業者に渡し、業者側がなりすまして電子申請システムへ代理入力・送信する規約・要領違反行為。
リスク④ 設備費への報酬上乗せ・キックバック
機械メーカーやシステム開発会社と結託し、「実質負担ゼロ」と謳って補助金申請代行料を設備見積額に水増し混入させる不正受給スキーム(補助金適正化法違反に直結)。
リスク⑤ テンプレ丸投げ作成による口頭審査落ち
申請者の事業実態を無視した定型文・AI量産型の計画書を丸投げ作成させ、経営者自身が計画数値や市場根拠を説明できず口頭審査で即座に不採択となるパターン。
リスク⑥ 許認可・法令要件を無視した事業計画
無資格コンサルの知識不足により、建設業法・建築基準法・旅館業法・食品衛生法・廃棄物処理法等の必須許認可が取得できない違法・実現不能な新規事業計画で申請してしまうケース。
[発注者(申請企業)側に及ぶ実務リスクの正確な理解]行政書士法上の「両罰規定」が直接処罰するのは違法行為を行った無資格コンサル法人およびその行為者ですが、発注した申請企業も無傷では済みません。支援業者が警察の捜査・摘発を受ければ採択後の交付申請や実績報告の途中で突如連絡不能・業務停止に陥るほか、警察や事務局からの事情聴取、さらにはGビズID不正共有や不適切関与による採択取消・交付決定取消・企業名公表という経営リスクを直接背負うことになります。

新もの補助「公募要領」が明記する外部支援者ルールと4つの審査リスク

行政書士法の改正と歩調を合わせるように、新もの補助の第2回公募要領でも冒頭の「注意事項(p.1〜2)」および「3-2. 口頭審査」において、外部支援者の関与に対する厳格な監視体制が敷かれています。申請事業者が直面する以下の4つの規定・リスクを必ず把握しておく必要があります。

01

外部支援者名・報酬条件の事務局申告とブラックリスト照合

電子申請時には、計画策定等に関与した外部支援者の有無・名称・報酬形態等を事務局へ正確に入力・申告する義務があります。「支援者が入っていると不利になるから『支援者なし』と虚偽入力してください」と指示する無資格業者が存在しますが、虚偽申告が発覚した時点で不採択・取消対象となります。堂々と自事務所名を申告できない業者への依頼は絶対に避けてください。

02

GビズIDプライムの第三者共有禁止とアクセスログ検知

GビズIDプライムは企業の印鑑証明書にも相当する認証基盤であり、利用規約および公募要領上、外部の第三者にID・パスワード・ワンタイムパスワードを共有して代理ログインさせることは固く禁じられています。電子申請システムの送信元IPアドレス等から同一業者による大量の代理ログインが検知された場合、該当する申請案件が一斉に審査除外・取消となるリスクがあります。

【比較表】無資格コンサル・中小企業診断士・行政書士の違いと選び方

補助金の相談先として検討されることが多い「民間の無資格コンサル会社」「中小企業診断士」「行政書士」「行政書士×中小企業診断士の連携体制」について、2026年改正行政書士法を踏まえた適法な業務範囲と実務上の強みを比較すると以下のとおり明確な違いがあります。

支援主体の区分官公署提出書類・申請データの作成代行(適法性)経営戦略・市場分析・財務収支計画の専門性新規事業に伴う営業許認可・法令適合チェック
民間の無資格コンサル会社・システム販売業者不可(違法リスク大)
名目をコンサル料等に変えても報酬を得て申請書類を作成すれば改正行政書士法第19条違反のおそれがある。
担当者により玉石混交(営業マンが窓口で実作業を外部ライターへ下請け丸投げする業者も多い)。不可
許認可手続の代理・書類作成はできず、法令違反の事業計画を見落とすリスクが高い。
中小企業診断士(単独・行政書士未登録の場合)経営助言・計画策定支援の範囲に限定
経営コンサルタントの唯一の国家資格だが、官公署提出書類の作成代行自体は行政書士法の独占業務との境界に留意が必要。
極めて高い
市場分析、競争優位性の構造化、付加価値額・資金繰り・融資計画の設計に精通している。
不可
許認可申請書類の作成・代理は行政書士の業務範囲となる。
行政書士(単独)適法に対応可能(法定独占業務)
行政書士法第1条の2・第1条の3に基づき、補助金交付申請・実績報告等の書類・電磁的記録作成を適法に受任できる。
事務所により差がある(許認可専門で財務分析・市場戦略の構築経験が少ない事務所もある)。適法に対応可能(法定独占業務)
建設業・建築確認連携・旅館業・産廃・食品・古物等の許認可要件を一括精査できる。
行政書士 × 中小企業診断士 の正規連携体制適法かつ完全対応
行政書士が法令遵守のもと申請書類・交付申請・実績報告書類の作成支援を適法に遂行する。
極めて高い
診断士の経営・財務分析視点と審査基準の逆算設計により、書面審査・口頭審査・融資連携まで高水準で構築できる。
適法かつ完全対応
新規事業に必要な許認可取得スケジュールと補助金実施期間を矛盾なく統合できる。

契約前に必ず確認すべき!安全な補助金支援機関を見極める7項目チェックリスト

支援先と契約を結ぶ前に、以下の7項目を必ず確認してください。1つでも曖昧な回答をする業者は、法改正や公募要領に対するコンプライアンス意識が欠如している可能性が高いため注意が必要です。

□ 1.契約主体または連携担当者に、日本行政書士会連合会に登録された「行政書士(または行政書士法人)」が含まれているか
□ 2.電子申請システムの「外部支援者欄」に、自事務所の氏名・名称および報酬条件を隠さず正式に申告する方針か
□ 3.GビズIDプライムのID・パスワードを預かって代理ログインするような規約違反行為を行わず、申請者本人の送信を適法に支援しているか
□ 4.テンプレートの穴埋めではなく、経営者への徹底したヒアリングを通じて「口頭審査で社長自身が自分の言葉で語れる計画書」を一緒に構築してくれるか
□ 5.新規事業の実施に必要な営業許認可・届出(建設業、旅館業、食品営業、農地・都市計画法関連等)の要否まで法的に確認できるか
□ 6.報酬支払いのタイミングや業務範囲が契約書に明記されており、採択後の「交付申請」や「実績報告」まで一貫して伴走する体制があるか
□ 7.特定の機械・システム・Web制作パッケージの購入を抱き合わせ条件とする「実質0円スキーム(見積水増し)」を提案してこないか

適法・安全に採択から補助金入金まで進める3ステップ

法改正後の新もの補助において、コンプライアンスを守りながら採択率と資金繰りの安定性を最大化する標準的な進め方は以下の3ステップです。

  1. 行政書士による「申請適格性・対象経費・許認可要件」の法的リーガルチェック

    計画書を書き始める前に、みなし大企業判定・過去交付歴・対象外事業への非該当性に加え、新規事業に必要な許認可が補助事業実施期間内に確実に取得可能かを法務面から精査します。

  2. 行政書士×中小企業診断士の伴走による「審査逆算型の事業計画・つなぎ融資計画」策定

    書面審査の配点項目から逆算した事業計画書(詳細は新もの補助「事業計画書」の正しい構成と記載事項|審査項目(書面審査)の配点視点から逆算する書き方参照)を構築しつつ、精算払いまでの先行資金を賄う制度融資・公庫融資の調達計画(詳細は大型補助金(新もの補助)の「精算払い資金ショート」を防ぐ|東京都制度融資・公庫融資を同時調達する手順参照)を一体で整えます。

  3. 申請者本人による適正な電子送信・口頭審査対策から「交付申請・実績報告」までの完遂

    外部支援者情報を適正に開示した上で申請者ご自身のGビズIDで電子申請を行い、口頭審査の想定問答準備から、採択後の交付申請(減額査定対策)・実績報告・確定検査(詳細は新もの補助は「採択=入金」ではない!交付申請の減額査定と実績報告で失敗しないための実務スケジュール参照)まで適法に完走します。

よくあるご質問(2026年行政書士法改正・無資格コンサル・依頼先選定)

Q.「申請書作成代行は0円(無料)で、経営コンサルティング料・着手金として報酬をもらう」という業者なら違法になりませんか?

2026年(令和8年)1月1日施行の改正行政書士法第19条第1項により、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として官公署に提出する書類等を作成することが明確に禁止されました。契約書や請求書の名目をコンサルティング料・顧問料・システム利用料・助言料等と言い換えても、実態として行政書士でない者が報酬と引き換えに補助金申請書類や電磁的記録の作成を行っていれば行政書士法違反(非行政書士行為)に該当するおそれがあります。

Q.無資格コンサルに新もの補助の申請代行を依頼した場合、依頼した自社(申請事業者)にもペナルティはありますか?

改正行政書士法の両罰規定自体は違法行為を行った無資格コンサル法人および行為者を処罰対象とするものですが、依頼した事業者側にも重大な実務リスクが及びます。支援業者が摘発・業務停止となれば交付申請や実績報告の途中で支援が途絶えるほか、GビズIDの共有による代理入力(なりすまし申請)や事業計画書の丸投げ作成が判明した場合、公募要領違反や口頭審査での不採択、採択取消・交付決定取消・補助金返還請求の対象となるリスクがあります。

Q.補助金申請のサポートは「行政書士」と「中小企業診断士」のどちらに依頼するのがよいですか?

それぞれの国家資格の強みが異なるため、双方が正規に連携している体制を選ぶのが最も安全かつ効果的です。行政書士は改正行政書士法に基づき官公署提出書類・電磁的記録の作成および新規事業に必要な営業許認可の法的確認を適法に行える専門家であり、中小企業診断士は市場分析・競争優位性の構築・財務収支計画の策定を専門とする経営コンサルタントの国家資格者です。両資格者が連携する事務所であれば、コンプライアンス遵守と審査評価項目の高得点化を同時に満たすことができます。

行政書士×中小企業診断士の正規連携による補助金申請サポート(初回無料)

おくだいら行政書士事務所では、2026年改正行政書士法および公募要領のコンプライアンス基準を厳守し、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わった行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携してサポートを行っております。新規事業の許認可リーガルチェックから、経営者ご自身の強みを引き出す事業計画書の構築、口頭審査対策、つなぎ融資連携、採択後の交付申請・実績報告まで適法かつ一貫して伴走いたします。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域(オンラインで全国対応)にて初回無料でご相談を承っておりますので、支援先選びでお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。