新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助)には、国内向けを中心とした「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」の2枠に加え、海外展開や輸出拡大・訪日外国人需要の獲得によって生産性向上を図る事業者を対象とした第3の事業類型「グローバル枠」が設けられています。
グローバル枠では、国内枠では認められにくい「海外旅費」や「通訳・翻訳費」などの海外展開特有の経費が補助対象に含まれ得る一方、公募要領「1-2-3」で定められた類型ごとの厳格な要件や「海外市場調査等の必須添付資料」に不備があると、書面審査の入り口で形式不採択となってしまいます。また、外貨建て見積の為替換算や海外取引先との証憑管理など、交付申請・実績報告段階での実務ハードルも国内投資より一段高くなります。
本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領「1-2-3. グローバル枠」に基づき、対象となる4つの事業類型、補助上限額・補助率の基本構造、特有の対象経費、および申請前に揃えるべき必須添付資料の注意点を実務目線で整理します(※制度全体の概要は【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説、国内主要2枠の比較は【新もの補助】「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」の違い|単なる生産プロセス改善が対象外になる注意点をご参照ください)。
- 対象となる4つの事業類型:事業の性質に応じて「①海外直接投資」「②海外市場開拓(輸出)」「③インバウンド市場開拓」「④海外事業者との共同事業」の4つの切り口から事業計画を構築する。
- 補助上限額・補助率の基本構造:従業員規模区分に応じた補助上限額(大幅賃上げ特例による上乗せ措置あり)が設定され、基本補助率は原則1/2(小規模企業者・再生事業者や所定の類型・特例要件を満たす場合は2/3)となる。
- グローバル枠特有の対象経費:必須となる機械装置・システム構築費(または要件を満たす建物費)に加え、類型に応じて海外旅費・通訳翻訳費・海外向け広告宣伝費・国際知財出願費等が計上できる。
- 審査突破の絶対条件:単なる「海外に出したい」という意欲ではなく、客観的な海外市場調査データ・具体的な引き合い根拠・現地法規制や輸出入規制のクリア見込みを添付資料と計画書で立証することが不可欠。
【図解】グローバル枠の対象となる「4つの事業類型」と活用シーン
グローバル枠は、単に海外と取引があれば対象になるわけではなく、事業の目的に応じて以下の4つの類型に整理されます。自社の事業計画がいずれの類型に該当するかによって、求められる計画要件や添付書類・対象経費の範囲が異なります。
グローバルな製品・サービス開発や生産体制強化のため、海外子会社・現地拠点の設立や増強と連動して行う設備投資。
[例]海外現地法人での部材加工と連動した国内マザー工場の高度検査・精密加工設備の導入等(※国内本社事業の維持・強化が前提)。
国内に拠点を置きつつ、海外顧客向けに革新的な新製品を開発・製造し、輸出販売を拡大するための設備・拠点投資。
[例]欧米・アジアの安全規格(CE・FDA・ハラール等)に適合する高機能製品を量産するための専用製造ライン・衛生管理設備の導入等。
日本国内において、訪日外国人旅行客(インバウンド層)の固有ニーズを捉えた高付加価値な新製品・新サービスを提供する投資。
[例]富裕層訪日客向けの体験型文化コンテンツシステム、特殊飲食・宿泊サービス提供のための専用調理・体験設備の導入等。
外国法人(海外の大学・研究機関・メーカー等)と共同で行う新製品開発・技術開発・新サービス構築に伴う設備投資。
[例]海外テック企業の先端技術と自社の精密加工技術を融合させた共同試作・量産設備の導入等(※共同事業契約書等の証憑が必須)。
グローバル枠の「補助上限額・補助率」と「特有の対象経費」一覧
グローバル枠の補助上限額・補助率は、公募要領「1-2-3」および「1-3-2」の規定に基づき、常勤従業員数区分や選択する類型・特例措置の有無に応じて段階的に設計されています。国内向け2枠(革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠)と比較した際の構造上の特徴は以下のとおりです(※全3枠の従業員数別上限額・自己負担シミュレーションの詳細は新もの補助はいくらもらえる?従業員数別の補助上限額・補助率(1/2・2/3)と投資額シミュレーションをご参照ください)。
| 比較項目 | グローバル枠の基準・特徴 | 国内向け2枠との主な違い・使い分け |
|---|---|---|
| 補助上限額・下限額の構造 | 従業員規模区分(5人以下/6〜20人/21〜50人/51人以上等)に応じた補助上限額が設定され、大幅賃上げ特例(給与支給総額年平均+6.0%以上等)の適用により上限額の上乗せが可能。 | 革新的新製品・サービス枠(上限750万〜2,500万円/特例最大3,500万円)より海外販促・渡航等の周辺経費を組み込みやすく、建物改修を伴う超大型投資(最大7,000万〜9,000万円規模)では新事業進出枠とも比較検討する。 |
| 補助率 | 基本補助率は中小企業者 1/2、小規模企業者・再生事業者 2/3(※輸出体制強化等の類型要件や最低賃金引上げ特例に該当する場合は2/3適用枠あり)。 | 新事業進出枠では小規模企業者でも原則1/2となるのに対し、小規模企業者や2/3適用類型に該当する事業では実質自己負担率を1/3に圧縮できる優位性がある。 |
| 必須計上経費(主たる投資) | 単価税抜10万円以上の「機械装置・システム構築費」(または公募要領所定の要件を満たす「建物費」)の計上が必須。 | ソフト経費(旅費・翻訳・広告)単独での申請は不可。必ず生産・提供体制を構築するハード/システム投資が中核にあることが前提となる。 |
国内枠では認められにくい「グローバル枠特有の対象経費」と注意点
グローバル枠の最大のメリットは、中核となる設備・システム投資に付随して、海外市場を切り拓くための「海外旅費」「通訳・翻訳費」「海外ブランディング・プロモーション費」等を一体計上できる点にあります(※全枠共通の対象・対象外経費の基本ルールは【一覧表】新もの補助の「補助対象経費」と「対象外経費」をご参照ください)。
| 経費区分 | グローバル枠での主な対象範囲 | 交付申請・実績報告での実務注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 (および所定類型の建物費) | 輸出製品やインバウンド向け新サービスを生み出す専用製造機械、検査装置、多言語・越境決済連動の専用システム構築、輸出拠点の施設改修等。 | 既存国内業務にも流用する汎用設備は対象外。「専ら補助事業(当該グローバル事業)に使用する」物理的区分・専用性の証明が必要。 |
| 海外旅費 | 海外市場調査、海外展示会への出展、現地パートナーやバイヤーとの商談・現地設備検収等のための海外渡航費・宿泊費(公募要領所定の単価・人数・回数上限あり)。 | エコノミークラス基準等の規程単価上限があり、搭乗券半券(搭乗証明)・ホテル領収書・詳細な海外出張報告書の保存が必須。観光や既存営業との混同は厳しく否認される。 |
| 通訳・翻訳費 | 海外商談時の専門通訳手配費、製品技術仕様書・取扱説明書・契約書案・海外向けPR資料のネイティブ翻訳費。 | 既存商品のカタログ翻訳ではなく、本補助事業で開発する新製品・新サービスに直接対応する翻訳成果物の提出が求められる。 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 海外見本市・国際展示会の出展小間料、海外バイヤー向け英語/現地語LP・PR動画制作費、海外向けデジタル広告掲載費。 | 会社全体のコーポレートサイト改修は対象外。補助事業実施期間内に制作・出稿・掲載完了・支払まで終わるものに限られる(※詳細は「広告宣伝・販売促進費」はどこまで対象?参照)。 |
| 知的財産権等関連経費・専門家経費 | 海外での特許・商標(マドリッドプロトコル等)出願関連費用、海外安全規格認証や越境法務・貿易実務に関する外部専門家への謝金。 | 日本の特許庁や現地当局への印紙代・登録料そのもの等、公募要領で除外指定されている法定費用と弁理士手続き費用等の切り分けに注意が必要。 |
形式不備・審査落ちを防ぐ!「必須添付資料(海外市場調査等)」7項目チェックリスト
グローバル枠では、通常の添付書類(決算書・賃金台帳等)に加えて、類型ごとに指定されたエビデンス資料(海外市場調査報告書や現地法人・共同事業に関する証明書類等)の提出が求められます。申請前に以下の7項目が揃うかを必ず点検してください(※全枠共通の必要書類一覧は新もの補助の申請に「必要な書類・添付書類」完全チェックリスト参照)。
□ 2.机上の空論ではないことを示す「海外バイヤー・現地企業からの引き合いメール、LOI(基本合意書)、過去のテスト販売・商談実績」等を提示できるか
□ 3.[海外直接投資・共同事業の場合]海外子会社の登記簿・株主構成資料、または海外パートナー企業との「共同研究開発契約書・業務提携覚書(日本語訳付)」があるか
□ 4.対象製品の輸出入規制(外為法上の安全保障貿易管理・該非判定)、現地の安全・衛生規格(CE・UL・FDA・ハラール等)、関税率の事前確認が済んでいるか
□ 5.海外メーカーの機械や海外展示会等を計上する場合、「日本語訳付きの仕様書・相見積書」および公募要領所定の「為替レート換算根拠」を明示できるか
□ 6.船便輸送・通関手続・現地据付や認証取得を含め、公募要領の「補助事業実施期間内」に納品・検収・支払まで確実に完了するスケジュールか
□ 7.直近2期分の決算書一式(製造原価報告書・販管費内訳書含む)、労働者名簿、賃金台帳、一般事業主行動計画の公表画面等の全枠共通書類に欠落がないか
グローバル枠の申請・採択後手続でつまずきやすい4つの実務注意点
グローバル枠は対象経費の幅が広い反面、採択後の交付申請や実績報告において国内案件以上に厳しい証憑審査が行われます。失敗を防ぐため、以下の4つの実務注意点を事前に押さえておく必要があります。
01
「海外展示会・越境ECサイト・翻訳のみ」の計画は対象外
既存製品をそのまま海外へ売るための「海外見本市出展・渡航費・多言語ECサイト制作のみ」の事業計画は、新もの補助のグローバル枠では対象外となります。必ず革新的な新製品・サービスを生み出すための機械装置・システム構築費(または所定要件の建物費)が事業の中核に据えられている必要があり、付随する広告宣伝費や旅費ばかりが肥大化した計画は書面審査・交付申請で厳しく減額・排除されます。
02
外貨建て発注の為替レート変動と「海外証憑・日本語訳」の負担
海外ベンダーへの外貨建て発注では、交付決定時の上限額を超えて円安が進行しても補助金の上乗せはされず、逆に円高で実際の円換算支払額が減少すれば実績額ベースで補助金が減額されます。また、外国語の見積書・契約書・インボイス・外国送金計算書には原則として日本語訳の添付が求められ、クレジットカード決済等の扱いにも厳格な制約があるため注意が必要です(※詳細は交付申請の減額査定と実績報告で失敗しないための実務スケジュール参照)。
グローバル枠での採択・入金を実現する事前準備3ステップ
グローバル枠は翻訳資料や海外調査データの準備に時間を要するため、公募締切直前の着手では間に合いません。以下の3ステップで計画的に準備を進めてください。
- 4類型の適合判定と「海外市場調査データ・引き合いエビデンス」の整理
自社の取り組みが4類型(海外直接投資・海外市場開拓・インバウンド市場開拓・共同事業)のどれに合致するかを特定し、公的統計データおよび海外取引先との商談記録・LOI・現地法人資料等の必須添付書類を収集します。
- 設備投資・海外関連経費の仕分けと「国内2枠・東京都独自助成金」との比較試算
機械装置・システム構築費と海外旅費・翻訳費・広告費の内訳を精査し、グローバル枠単独で申請する案と、国内枠+自治体海外展開助成金に分割する案のどちらが補助金額・手続負担の両面で最適かを比較決定します。
- 許認可確認・つなぎ融資調整を組み込んだ事業計画書の構築と電子申請
輸出入規制や国内営業許認可の取得スケジュールを整合させるとともに、海外送金や大型設備の先行支払いに備えた制度融資・公庫融資(詳細は大型補助金(新もの補助)の「精算払い資金ショート」を防ぐ|東京都制度融資・公庫融資を同時調達する手順参照)を連動させて申請を完了します。
よくあるご質問(グローバル枠の対象経費・インバウンド・海外拠点要件)
Q.海外の展示会出展費や多言語ホームページ制作・翻訳費だけで「グローバル枠」に申請することはできますか?
申請できません。グローバル枠においても、単なる販促活動(展示会出展・Webサイト翻訳・海外渡航のみ)は補助対象とならず、事業計画の中核として公募要領所定の「機械装置・システム構築費(または要件を満たす建物費等)」の設備投資を計上し、革新的な新製品・サービス開発や高付加価値な事業展開を行うことが必須です。設備投資を伴わない海外販路開拓のみであれば、小規模事業者持続化補助金や東京都中小企業振興公社の海外展開助成金等の活用を検討する必要があります。
Q.日本国内の店舗・宿泊施設・飲食店で外国人観光客を受け入れる「インバウンド事業」はすべて対象になりますか?
単なる免税対応レジの導入やメニューの多言語化といった一般的なインバウンド対応だけでは対象となりません。インバウンド市場開拓類型等で採択されるには、訪日外国人客の具体的なニーズを捉えた客観的な市場調査データに基づき、同業他社と明確に差別化された新製品・高付加価値サービスを開発するための機械装置・システム等の導入計画であること、および売上高に占めるインバウンド関連売上の明確な目標・根拠を示すことが求められます。
Q.海外の子会社・現地工場に設置する機械装置も「グローバル枠」の対象経費になりますか?
選択する類型(海外直接投資類型等)および公募要領「1-2-3」「1-6」の設置場所要件によって取扱いが厳格に分かれます。原則として補助対象事業者は日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等であり、海外拠点への設備設置が認められる類型であっても、国内事業との連関性、現地法人の出資比率要件、実績報告時の現地検収・稼働確認証憑(写真・通関書類・現地送金記録等)の提出など、国内投資よりも高度な管理体制が必須となります。
おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わった行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、グローバル枠4類型の適格性診断から、国内2枠および東京都中小企業振興公社の海外展開助成金との有利不利比較、関連許認可の確認、事業計画書策定・交付申請・実績報告まで一貫して伴走いたします。
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