オーダーメイドの自動化機械や専用システム、複数機器の組み合わせ導入によって抜本的な人手不足解消を支援する「省力化補助金(一般型)」(正式名称:中小企業省力化投資補助事業[一般型])では、自社の常勤従業員数や法人区分によって「最大いくらもらえるか(補助上限額)」と「費用の何割が補助されるか(補助率)」が明確に決まっています。

一般型の補助上限額は従業員数に応じて750万円から最大8,000万円(大幅賃上げ特例適用時は最大1億円)と極めて高額ですが、実務上は「役員やパートの人数カウントを誤って上限枠を取り違えていた」「事業実施期間中に1名採用したせいで小規模事業者の定義から外れ、補助率が2/3から1/2へ減額された」「外注費やクラウド費に500万円上限があることを見落としていた」といった試算ミスが多発しています。

本記事では、2026年11月公開の第9回公募要領に基づき、省力化補助金(一般型)の従業員数別・補助上限額と補助率の早見表、投資額別の自己負担シミュレーション、および確定検査で減額されないための4つの金額算定ルールを整理します(※新製品開発・新市場進出向けの「新もの補助」との制度比較については、【2026年比較】「新もの補助」と「中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ型)」はどちらを選ぶべきか?をあわせてご確認ください)。

この記事でわかる「省力化補助金(一般型)の上限額・補助率」4つの要点
  • 従業員数5区分別の補助上限額:常勤従業員数に応じ「750万円〜8,000万円」が基本上限となり、大幅賃上げ特例を適用すると「1,000万円〜最大1億円」まで引き上げられる(※既製品単体を導入するカタログ注文型とは上限体系が全く異なる)。
  • 補助率(1/2・2/3)の区分:中小企業者は原則「1/2」だが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、最低賃金引上げ特例対象者、および従業員20人以下の歯科医療法人・社会福祉法人・NPO法人は「2/3」に優遇される。
  • 増員による補助率変更の罠:応募時に小規模事業者(補助率2/3)であっても、採択後から補助事業実施期間終了までに従業員増で小規模定義から外れると、確定検査で補助率が「1/2」へ変更・減額される。
  • 経費内訳の制限と収益納付不要:単価50万円(税抜)以上の機械装置・システム構築費が1つ以上必須であり、それ以外の付随経費は「合計500万円(税抜)」が補助上限となる。一方、事業化で利益が出ても「収益納付」は一切求められない。

【早見表】省力化補助金(一般型)の従業員数別「補助上限額」と「補助率」

第9回公募要領「1-4. 補助対象事業(p.8〜9)」および「2-1. 補助対象者(p.15)」に基づき、応募時点の常勤従業員数ごとの補助上限額と、事業者区分ごとの補助率を整理すると以下のとおりです。

1.常勤従業員数5区分別の「補助上限額」早見表(最大1億円)

常勤従業員数の区分補助上限額(カッコ内は大幅賃上げ特例適用時)
5人以下750万円(特例適用時:1,000万円 / +250万円上乗せ)
6〜20人1,500万円(特例適用時:2,000万円 / +500万円上乗せ)
21〜50人3,000万円(特例適用時:4,000万円 / +1,000万円上乗せ)
51〜100人5,000万円(特例適用時:6,500万円 / +1,500万円上乗せ)
101人以上8,000万円(特例適用時:1億円 / +2,000万円上乗せ)

※一般型には「最低〇〇万円以上の補助金申請でなければならない」という一律の補助下限額規定はありませんが、公募要領「3-1」により必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置またはシステム構築費の設備投資を行うことが必須要件とされています(借用に要する経費は含みません)。

2.事業者区分別の「補助率(1/2・2/3)」早見表

補助対象者の区分・規模適用される補助率と対象要件
中小企業者・特定事業者の一部
(下記2/3対象以外)
補助率:1/2
中小企業基本法上の中小企業者、および資本金10億円未満で常勤従業員数が業種別上限(製造・建設・運輸500人以下、卸売400人以下、サービス・小売300人以下)以下の特定事業者等が該当。
小規模企業者・小規模事業者補助率:2/3
常勤従業員数が「製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下」、「卸売業・小売業・サービス業では5人以下」の会社または個人事業主が該当。
最低賃金引き上げ特例を満たす中小企業補助率:2/3
2025年10月〜2026年9月の間で、当時の地域別最低賃金以上〜2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある中小企業が該当。
再生事業者補助率:2/3
公募要領別紙で定める再生事業者が該当(※再生事業者は基本要件未達の場合の返還要件も免除される一方、大幅賃上げ特例による上限引き上げは利用不可)。
歯科医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人(NPO法人)従業員20人以下:補助率 2/3 / 従業員21〜300人:補助率 1/2
公募要領「2-1 オ〜キ」の各要件(従業員300人以下、社福・NPOは収益事業要件等)を満たす法人に限り対象となり、20人以下の場合は補助率2/3の特則が適用される。

【図解】実際いくらもらえる?従業員規模・業種別の投資額シミュレーション4例

補助金の算定対象となるのは「消費税を除いた税抜金額」です。自社の業種・常勤従業員数・投資額を当てはめた際、実際に交付される補助金額と実質的な自己負担額がいくらになるのかを4つのモデルケースで試算します。

規模・業種別の受給額および実質自己負担額シミュレーション(税抜基準)
ケース① サービス業・常勤従業員4人(小規模)
[投資内容]AI連携の自動予約・業務管理システム構築 税抜1,125万円(税込1,237.5万円)
・適用区分:5人以下枠(上限750万円)× 小規模補助率 2/3
・交付される補助金:750万円(1,125万円 × 2/3)
・税抜ベース実質自己負担:375万円(※一時先行支払額は税込1,237.5万円)
ケース② 製造業・常勤従業員15人(小規模)
[投資内容]SIer連携のロボット加工・検査システム 税抜2,250万円(税込2,475万円)
・適用区分:6〜20人枠(上限1,500万円)× 小規模補助率 2/3
・交付される補助金:1,500万円(2,250万円 × 2/3)
・税抜ベース実質自己負担:750万円(※一時先行支払額は税込2,475万円)
ケース③ 建設業・常勤従業員35人(中小・特例有)
[投資内容]3D測量連動の自動制御施工機械システム 税抜8,000万円(税込8,800万円)
・通常枠の場合:21〜50人上限により補助金 3,000万円(実質負担5,000万円)
・大幅賃上げ特例適用時:補助率1/2かつ特例上限により補助金 4,000万円(実質負担4,000万円)
ケース④ 製造業・常勤従業員120人(中規模・特例有)
[投資内容]工場全体のオーダーメイド自動搬送・組立ライン 税抜2億円(税込2.2億円)
・通常枠の場合:101人以上上限により補助金 8,000万円(実質負担1億2,000万円)
・大幅賃上げ特例適用時:補助率1/2かつ特例上限により補助金 1億円(実質負担1億円)
[同じ従業員15人でも「業種」で補助金額が375万円変わる点に注意]
小規模事業者の基準は業種によって異なり、「製造業その他・宿泊業・娯楽業」は20人以下まで補助率2/3となる一方、「卸売業・小売業・サービス業(宿泊・娯楽除く)」は5人以下までしか補助率2/3になりません。仮に上記ケース②(税抜2,250万円投資・従業員15人)が「卸売業や情報サービス業」だった場合、補助率は1/2となるため補助金は1,125万円となり、製造業と比べて受給額が375万円少なくなります(※歯科医療法人・社会福祉法人・NPO法人は業種を問わず20人以下なら補助率2/3が適用されます)。

「2つの特例措置」の適用条件と併用不可ルール・経費別上限一覧

省力化補助金(一般型)には「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例」と「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」の2種類がありますが、双方は併用できず、対象外となる事業者区分や未達時の返還条件が厳格に定められています。また、経費区分ごとの上限額とあわせて以下の表で確認してください。

特例・経費制限の項目適用要件・上限ルール・対象外条件(第9回公募要領基準)
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例
(上限+250万〜+2,000万円)
[達成要件]①事業計画期間(3〜5年)終了時点で1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計+6.0%以上(基本+3.5%に+2.5%上乗せ)増加させること、②毎年3月末時点の事業場内最低賃金を都道府県最低賃金+50円以上とすること。
[利用不可の対象]最低賃金引上げ特例の適用者、通常の補助上限額に達しない投資案件、再生事業者、常勤従業員がいない事業者は利用不可。
[未達リスク]①②のどちらか一方でも未達の場合、引き上げ相当差額分の返還義務が生じる。
最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例
(中小企業の補助率 1/2 → 2/3)
[達成要件]2025年10月から2026年9月までの間で、「当時の地域別最低賃金以上〜2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること(指定様式の確認書提出が必須)。
[利用不可の対象]小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない事業者は適用対象外。
機械装置・システム構築費の必須基準単価50万円(税抜)以上の機械装置または専用ソフトウェア・情報システムの購入・製作・構築を少なくとも1つ以上計上することが必須(※リース共同申請以外の単なる借用経費は必須50万円要件に含まれない)。
機械装置・システム構築費「以外」の経費上限運搬費、技術導入費(税抜経費総額の1/3上限)、知的財産権等関連経費(同1/3上限)、外注費(同1/2上限)、専門家経費(同1/2上限・1日4万〜5万円上限)、クラウドサービス利用費の6区分は、すべて合算して「総額500万円(税抜)」までが補助上限額となる。

申請前に自社の枠と上限額を確定する7項目セルフチェックリスト

見積書をもとに資金計画を組む前に、以下の7項目を労働者名簿・賃金台帳・見積明細と照合して自社の正確な上限枠を判定してください。

□ 1.常勤従業員数のカウントから「代表取締役・役員・個人事業主の専従者・試用期間中の者・2か月以内の期間雇用者・日々雇い入れられる者」を除外しているか
□ 2.応募直近決算年度から計画終了まで「1人当たり給与支給総額の算出対象従業員(全月支給者)」が1名以上存在するか(※0名の場合は一般型へ応募不可)
□ 3.自社の主たる業種(日本標準産業分類)に照らし、小規模企業者・小規模事業者の人数基準(製造・宿泊・娯楽20人以下/商業・サービス5人以下)を正しく当てはめているか
□ 4.小規模事業者として補助率2/3を見込む場合、補助事業実施期間終了(確定検査)までの採用増で人数上限を超え、補助率1/2へ減額される予定はないか
□ 5.単価50万円(税抜)以上のオーダーメイド機械装置またはシステム構築費(または複数機器の専用組み合わせ)が1つ以上含まれているか
□ 6.外注費・専門家経費・クラウド利用費などの付随経費を計上する場合、それらの補助額合計が「500万円(税抜)上限」を超えていないか
□ 7.通常の補助上限額(750万〜8,000万円)で投資額が収まるにもかかわらず、返還リスクの高い「大幅賃上げ特例(+6.0%)」を不要に選択しようとしていないか

想定より補助金が減る!実務で見落としやすい「4つの金額算定トラップ」

公募要領の表面的な上限表だけを見て投資を決定すると、採択後の交付申請や確定検査の段階で「予定していた金額より数百万円少なくなった」「採択取消になった」という事態に直面します。特に重要な4つの実務規定を解説します。

01

事業完了までの増員で小規模定義を外れると「補助率2/3→1/2」へ減額される

公募要領「2-1 ウ(p.15)」の重大な規定として、応募時に小規模事業者(補助率2/3)であっても、採択後から交付決定まで、または補助事業実施期間終了までに常勤従業員が増えて定義(商業・サービス5人以下、製造等20人以下)から外れた場合、確定検査での労働者名簿確認により補助率が2/3から1/2へ計画変更となります。たとえば従業員5人のサービス業が実施期間中に1名増員して6人になると補助率が1/2へ下がるため、境界線上の企業は採用時期と資金計画の綿密な調整が必須です。

02

役員・専従者・試用期間者を誤算入すると「上限枠違い・採択取消」になる

上限枠(5人以下か6〜20人か等)を決める「常勤従業員数」は、労働基準法第20条の「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を指します。代表取締役などの役員、個人事業主の家族専従者、試用期間中の者、2か月以内の期間雇用者などは含まれません。たとえば「社員4人+役員2人=計6人だから上限1,500万円枠だ」と誤認して申請すると、正しい常勤従業員数は4人(上限750万円枠)であるため、採択取消等の重大なペナルティ対象となります。

自社の最大受給額と資金計画を正確に固める事前準備3ステップ

事業計画書(その1〜その3)の作成に入る前に、以下の3ステップで自社の正確な補助上限額・補助率と資金調達計画を確定させてください。

  1. 労働者名簿・雇用契約書から「正確な常勤従業員数」と「事業完了までの人員推移」を確定する

    役員・専従者・試用期間中の者・短期有期雇用者を除外した実人数を確定させ、5区分の上限枠と小規模事業者の該当可否(補助率2/3か1/2か)、および事業完了までの増員予定による補助率変動リスクを点検します。

  2. 参考見積書の明細を「機械装置・システム構築費」と「500万円上限の付随経費・対象外工事」へ仕分ける

    SIerや機械メーカーの見積書から基礎工事・建屋整備等の対象外経費を切り離し、単価50万円(税抜)以上の専用設備要件と、付随経費500万円上限に収まる正確な補助対象経費総額(税抜)を算出します。

  3. 特例利用の損得判定と「金融機関確認書(制度融資・公庫)」の事前手配を進める

    大幅賃上げ特例(+6.0%)の返還リスクと上乗せメリットを比較判断するとともに、税込投資総額の先行支払いに向けた東京都制度融資・日本政策金融公庫等の協議と「金融機関確認書」の発行依頼を早期に進めます。

よくあるご質問(補助率の変動・特例の併用可否・収益納付の有無)

Q.応募時点では小規模事業者(補助率2/3)でしたが、事業実施期間中に従業員を採用して人数が増えた場合、補助率はどうなりますか?

採択後、交付決定までの間または補助事業実施期間終了までに常勤従業員数の増加等によって小規模企業者・小規模事業者の定義(製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下、商業・サービス業は5人以下)から外れた場合は、補助率が2/3から1/2へ計画変更となります。補助事業完了後の確定検査において労働者名簿等が厳密に確認されるため、実施期間中の採用計画によって実質自己負担額が増えないよう事前の人員推移確認が不可欠です。

Q.「大幅賃上げによる補助上限額の引き上げ特例」と「最低賃金引き上げによる補助率引き上げ特例(2/3)」の両方を同時に使うことはできますか?

併用はできません。公募要領の規定により、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例を適用する事業者、小規模企業者・小規模事業者(元から補助率2/3)、再生事業者、補助金額が通常の上限額に達しない事業者、常勤従業員がいない事業者は、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を利用することができません。自社の投資総額と従業員規模に応じて、どちらの区分が最も有利になるかを試算して選択する必要があります。

Q.省力化補助金(一般型)で大きな利益が出た場合、あとから補助金を返還する「収益納付」の義務はありますか?

公募要領「1-4(4)」に明記されているとおり、省力化補助金(一般型)では事業化によって大きな収益が生じた場合であっても「収益納付」は求められません。ただし、申請時に設定した1人当たり給与支給総額の増加目標や事業場内最低賃金要件を達成できなかった場合(免除事由に該当する場合を除く)や、取得財産を目的外使用・無断処分した場合には規定に基づく返還義務が生じます。

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おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わった行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、見積設備の対象経費仕分け・受給可能額の事前試算から、省力化指数・投資回収期間の算出、金融機関確認書・東京都制度融資との連動、採択後の交付申請・現地調査・実績報告まで適法かつ一貫して伴走いたします。
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