深刻な人手不足と人件費高騰に直面する中小企業にとって、製造ラインのロボット化や検査工程のAI化、建設現場の3D測量・自動施工連携、バックオフィスと現場を結ぶ専用業務システムの構築は待ったなしの経営課題となっています。こうした既存業務の抜本的な自動化・省人化投資に対して最大1億円(通常上限750万円〜8,000万円)の支援を行う国の大型制度が、通称「省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金/中小企業省力化投資補助事業)」の「一般型」です。

一方で、省力化補助金には「一般型」と「カタログ注文型(カタログ型)」という性質のまったく異なる2つの類型が存在するため、「自社の導入予定設備は一般型で通るのか」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とどちらを選ぶべきか」「最新の公募要領でどこが厳しく見られるのか」と迷われる経営者様が少なくありません。本記事では、2026年11月公開の『中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)』に基づき、一般型の制度全体像・補助上限額・対象設備・必須数値要件から採択後の注意点までを体系的にわかりやすく解説します。

※なお、既存業務の省力化ではなく「革新的な新製品開発」や「建物改修を伴う新市場進出」を目指す場合は、【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説もあわせてご参照ください。

この記事でわかる「省力化補助金(一般型)」公募要領の要点とサポート範囲
  • 専用設計・組み合わせ設備が対象:個別の現場や業務プロセスに合わせてSIer等と構築する「オーダーメイド設備(複数汎用機器の組み合わせを含む)」に対し、最大750万円〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)、補助率1/2または2/3を支援する制度。
  • 収益納付が不要なメリット:新もの補助と異なり、省力化投資によってどれだけ大きな利益が出ても「収益納付」は求められない。また歯科医療法人・社会福祉法人・NPO法人(各300人以下)も対象に含まれる。
  • 注意すべき独自制限:給与算出対象の従業員が0名の事業者は応募不可。機械装置・システム構築費以外の付随経費には「合計500万円(税抜)」の上限があり、建物・基礎工事・広告宣伝費は対象外となる。
  • 【当事務所の取扱範囲】おくだいら行政書士事務所のサポート対象は、オーダーメイド・複数機器組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金です。カタログ注文型(既製品単体導入・販売事業者との共同申請)は取り扱っておりません。

中小企業省力化補助金とは?「一般型」と「カタログ注文型」の決定的な違い

省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助事業)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する設備・システム投資支援制度です。売上拡大や新市場開拓そのものを第一要件とする「新もの補助」とは異なり、「現在社内で行っている業務時間の削減(省力化)→ 余剰労働力の高付加価値業務へのシフト → 労働生産性の向上と賃上げ」というプロセスを正面から支援する点に最大の特徴があります。

1.「一般型」と「カタログ注文型(カタログ型)」の比較一覧表

一般型の公募要領(p.3)では、申請を検討する前にまずカタログ注文型の製品カタログに自社が求める既製品がないかを確認するよう求められています。両類型の制度上の違いを整理します。

比較項目「一般型」と「カタログ注文型」の制度内容の違い
対象となる設備・システム[一般型]個別の現場・業務プロセスに合わせて専用設計された機械装置やシステム(SIer連携・周辺機器構成変更・複数汎用機器の組み合わせを含むオーダーメイド設備)。
[カタログ注文型]あらかじめ事務局の製品カタログに登録された汎用の既製品(清掃・配膳ロボット、自動精算機、券売機等)の単体導入。
補助上限額の規模[一般型]従業員数に応じて 750万円〜8,000万円(大幅賃上げ特例適用時は 1,000万円〜最大1億円)。
[カタログ注文型]従業員数に応じて 200万円〜1,000万円(大幅賃上げ特例適用時は最大1,500万円)。
補助率[一般型]中小企業者等は 1/2以内、小規模事業者・再生事業者・最賃引上げ特例等は 2/3以内。
[カタログ注文型]一律 1/2以内。
申請方式と審査方法[一般型]公募回ごとの締切制。申請者自身が事業計画書(その1〜その3)を作成して単独申請(リース利用時は対象リース会社と共同申請)し、書面審査・口頭審査を経て採択される。
[カタログ注文型]随時受付。登録された「販売事業者」と共同で簡易申請を行う(当事務所ではカタログ注文型は受任対象外)。
対象経費の広がり[一般型]単価50万円(税抜)以上の機械装置・システム構築費に加え、付随経費(運搬費・技術導入費・知財費・外注費・専門家経費・クラウド利用費)も合計500万円上限内で計上可能。
[カタログ注文型]カタログ登録製品の本体価格および導入設定費のみ。

2.市販の汎用機械やカタログ製品でも「一般型」の対象になるケースとは

「オーダーメイド設備」と聞くと、「一から図面を引いて世界に1台だけの特注機を作らなければ一般型には出せない」と誤解されがちですが、公募要領上の定義はより実務的です。一般型の対象になる設備とならない設備の境界線を図解で整理します。

【図解】省力化補助金(一般型)で「対象になる投資」と「対象外になる投資」
・判定の核心:単体の既製品をポンと置くだけの投資はNG。自社の現場環境に合わせた「システムインテグレーション(SI)・周辺機器構成の最適化・複数設備の連動組み合わせ」があれば一般型の対象となる
一般型で採択対象となる「オーダーメイド」例
・SIerと連携し、自社の多品種少量ラインに合わせてハンド治具やAI画像検査ソフトを構築した産業用ロボットシステム。
・市販の3D測量機・工作機械・搬送装置であっても、複数の機器と専用制御ソフトを連動させ、単体導入では得られない高い省力化効果と付加価値を実現する組み合わせ投資。
一般型では補助対象外(NG)となる例
・市販の汎用工作機械・フォークリフト・複合機・パッケージソフト等をカスタマイズや連動組み合わせなしに単体で購入するだけの計画。
・自社内の省力化ではなく、顧客へ対外販売する製品開発や、外部利用者へ有償提供するシステム・アプリ開発(公募要領1-7の対象外事業)。
[単体の汎用機械を導入したい東京都内企業様の代替策]カスタマイズを伴わない単体の最新汎用機械(CNC旋盤・マシニングセンタ・検査装置等)を導入したい場合、省力化補助金(一般型)では対象外となりますが、公益財団法人東京都中小企業振興公社の『躍進的な事業推進のための設備投資支援事業』等の都独自助成金であれば補助対象となるケースが多くあります。

【早見表】省力化補助金(一般型)の補助上限額(最大1億円)・補助率と収益納付不要の利点

省力化補助金(一般型)の補助上限額は、応募申請時点の常勤従業員数(労働基準法第20条の解雇予告を要する者・役員や日々雇い入れられる者等は除外)に応じた5段階で設定されています。また、公募要領「1-4(4)」において「補助事業の成果によって収益が生じた場合でも収益納付は求めない」と明記されている点は、大規模な生産性向上を目指す企業にとって大きな財務的メリットとなります。

従業員数区分・補助率項目一般型の補助上限額・補助率(第9回公募要領基準)
従業員数 5人以下基本補助上限額:750万円
大幅賃上げ特例適用時:1,000万円
従業員数 6〜20人基本補助上限額:1,500万円
大幅賃上げ特例適用時:2,000万円
従業員数 21〜50人基本補助上限額:3,000万円
大幅賃上げ特例適用時:4,000万円
従業員数 51〜100人基本補助上限額:5,000万円
大幅賃上げ特例適用時:6,500万円
従業員数 101人以上基本補助上限額:8,000万円
大幅賃上げ特例適用時:1億円(10,000万円)
補助率(1/2 または 2/3)・中小企業者・特定事業者等:1/2以内
・小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げ特例適用事業者:2/3以内
・常勤従業員20人以下のNPO法人・社会福祉法人・歯科医療法人:2/3以内
※採択後〜補助事業実施期間終了までに従業員増加等で小規模事業者の定義から外れた場合は、補助率が2/3から1/2へ変更となる規定があるため要注意。

公募要領で必ず確認すべき「補助対象者」「必須要件」「対象経費」の3大基本ルール

第9回公募要領(第1章〜第3章)において、応募前に自社の適格性を判定するために必ず押さえておくべき「対象者」「定量・賃上げ要件」「対象経費」の3つの基本ルールを解説します。

1.補助対象者の特徴:「従業員0名不可」と「歯科医療法人・社会福祉法人の対象化」

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定事業者(資本金10億円未満等の中堅規模事業者)、個人事業主、事業協同組合等が対象となります。他補助金と比較した際の重要な特徴が2点あります。

  • 歯科医療法人・社会福祉法人・NPO法人も対象:新もの補助では医療法人や社会福祉法人は対象外とされていますが、省力化補助金(一般型)では常勤従業員300人以下の「歯科医業を営む医療法人」、収益事業の範囲内で実施する「社会福祉法人」、34収益事業を行い交付申請時までに経営力向上計画認定を受ける「特定非営利活動法人(非認定NPO法人)」も明確に補助対象者に含まれています。
  • 給与算出対象の「従業員0名事業者」は応募不可:公募要領(1-5(1)②)の規定により、応募直近決算年度から事業計画期間終了までの間に、1人当たり給与支給総額の算出対象となる従業員が0名の事業者(役員のみの法人や家族専従者のみの個人事業主等)は応募できません。また、みなし大企業や「みなし同一法人」の重複申請、過去3年間にものづくり・事業再構築・新事業進出補助金の交付決定を合計2回以上受けている事業者も対象外となります。

2.3〜5年の事業計画で満たすべき基本要件と「省力化指数・投資回収期間」

申請にあたっては3年〜5年の事業計画を策定し、以下の定量目標および手続要件をすべて満たす必要があります。

必須要件の区分公募要領上の基準値と審査上の重要ポイント
① 労働生産性の向上要件事業計画期間(3〜5年)において、労働生産性(付加価値額÷役員を含む労働者数)の年平均成長率(CAGR)を +4.0%以上 向上させる計画であること。
② 賃上げ・最低賃金要件と
「足下の賃上げ」評価
・1人当たり給与支給総額の年平均成長率を +3.5%以上 増加(大幅賃上げ特例時は+6.0%以上等)。
・事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金 +30円以上 とすること(大幅賃上げ特例時は+50円以上等)。
※さらに書面審査では、直近決算から基準年度にかけての「足下の賃上げ率」が物価上昇率を上回らない場合、審査上大幅に不利になると明記されている。
③ 省力化指数および
投資回収期間の妥当性
・省力化指数=[(削減前業務時間)-(導入後発生業務時間)]÷(削減前業務時間)を算出し、現場データに基づく高い業務時間削減効果を立証すること。
・削減工数(人件費換算)と増加付加価値額から計算される「投資回収期間」が妥当であること。
④ 一般事業主行動計画の公表
(従業員21名以上)
常勤従業員数が 21名以上 の事業者は、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を厚生労働省「両立支援のひろば」で公表すること(応募時点は宣誓で可)。
⑤ 金融機関確認書の提出
(外部資金調達時)
金融機関等から借入等の資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関による「金融機関確認書」を応募時に必ず提出すること(全額自己資金の場合は不要)。

※従業員21名以上の企業で必要となる「両立支援のひろば」での公表手順については、【新もの補助】「一般事業主行動計画」の策定・公表手順と必要日数|両立支援のひろば登録遅れで申請不可になる罠で具体的な登録ステップを解説しています。

3.補助対象経費の独自ルール:付随経費「500万円上限」と「建物・基礎工事NG」

省力化補助金(一般型)の経費設計では、他補助金と同じ感覚で見積書を組むと大幅な対象外査定を受ける2つの独自規定があります。

01

単価50万円以上の設備必須+付随6経費は「総額500万円上限」

単価50万円(税抜)以上の「機械装置・システム構築費」を少なくとも1つ計上することが必須です(借用・レンタルのみは不可)。さらに「運搬費・技術導入費(1/3上限)・知的財産権等関連経費(1/3上限)・外注費(1/2上限)・専門家経費(1/2上限・事業計画作成支援者は対象外)・クラウドサービス利用費」の付随6経費には、すべて合算して「補助上限500万円(税抜)」という厳格なキャップが課されます。

02

建物・簡易建物・基礎工事・広告宣伝費・一般車両はすべて対象外

工場や店舗の建物改修、プレハブ等の簡易建物、機械据付のための床面整備工事・ピット基礎工事、交付申請時点で建設中(または土地のみ確保)の物件への導入、ホームページや広告宣伝費、一般車両(減価償却資産の耐用年数省令上の「機械及び装置」に該当しない車両)はすべて補助対象外となります。大型機械の導入時は、本体価格と基礎工事費を見積段階から明確に分離しておく必要があります。

「省力化補助金(一般型)」「新もの補助」「東京都独自助成金」どれを選ぶべきか

設備投資やシステム構築を検討する際、1つの補助金だけに視野を限定して無理に計画を当てはめると、要件不一致で不採択になるリスクが高まります。自社の投資目的に応じて以下の3つの選択肢から最も有利な制度を選定することが重要です。

検討中の投資内容・経営目的最も適した補助金・助成金の選択肢
既存の製造・施工・業務プロセスをSIer連携や複数機器の組み合わせで自動化し、浮いた人員を高付加価値業務へ回したい(歯科・社福含む)[省力化補助金(一般型)が最適]
新製品開発や新市場進出でなくても既存業務の大幅な省力化で対象となり、最大1億円の上限かつ収益納付不要で活用できる。
新製品・新サービスの開発や新たな顧客市場への進出を目指し、工場・店舗の「建物改修費」や「新規販促費」まで一体で補助を受けたい[新もの補助(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)が最適]
省力化補助金では対象外となる建物費(新事業進出枠・グローバル枠)や広告宣伝・販売促進費まで対象に含めて最大9,000万円を狙える。
東京都内の事業者で、カスタマイズを伴わない「単体の最新汎用機械」を導入したい、または賃上げ未達による返還リスクを避けたい[東京都中小企業振興公社の設備投資・DX助成金が最適]
『躍進的な事業推進のための設備投資支援事業』や『事業環境変化に対応した経営基盤強化事業』等であれば、汎用工作機械等の導入にも対応しやすく賃上げ未達時の返還規定もない。

※東京都内における国の補助金と都独自助成金の戦略的な使い分け基準については、新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略もあわせてご参照ください。

申請から採択・現地調査・入金までの5ステップと見落とせない厳格義務

省力化補助金(一般型)は、応募時の「作成支援者の情報開示義務」から、採択後の「2か月以内の交付申請期限」「現地調査」「災害保険の加入義務」に至るまで、他補助金以上に厳格なコンプライアンス管理が求められます。事前準備から入金・事後報告までの全5ステップを確認します。

  1. 事前準備:GビズIDプライム取得・加点整備・設備仕様および金融機関確認書の確保

    GビズIDプライムアカウントを取得し、中小機構「省力化ナビ」やよろず支援拠点内の「生産性向上支援センター」等を活用した加点準備を進めます。同時に設備ベンダー・SIerから仕様書と参考見積書を取得し、外部借入やファイナンス・リース共同申請を行う場合は金融機関確認書や対象リース会社との事前調整を完了させます。

  2. 応募申請:事業計画書(その1〜その3)提出と「作成支援者名・報酬額」の正確な申告

    現場の計測データに基づく省力化指数・投資回収期間と、余剰人員を高付加価値部門へ再配分する全社成長計画を記した「事業計画書(その1〜その3)」、決算書明細2期分、納税証明書(その2)等を電子申請します。外部支援者の助言を受けた場合は、申請画面に「作成支援者名・報酬額・契約期間」を入力する義務があり、未記載は虚偽申請として取消・事業者名公表の対象となります。

  3. 書面審査・オンライン口頭審査(約30分)と採択発表

    適格性・技術面・計画面・政策面の4観点から書面審査が行われ、システム構築案件等を中心に選定された事業者に対して約30分のオンライン口頭審査が実施されます(外部支援者の同席は厳禁、応募時に申請担当者欄へ記載した役員・従業員1名に限り同席可)。

  4. 採択後「原則2か月以内」の交付申請・相見積もりと交付決定後の発注

    採択後は指定研修動画の視聴(確認テスト含む)を完了させ、採択発表日から「原則2か月以内」に交付申請を行う必要があります(期限徒過は採択決定取消)。契約先1者あたり税抜50万円以上の経費には同一条件での相見積もりが原則必須であり、正式な「交付決定日」より前に契約・発注した経費は全額対象外となります。

  5. 14か月以内の導入支払・災害保険(付保50%以上)・現地調査・入金〜5年間効果報告

    交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)に納品・検収・銀行振込を完了させます。その際、導入機械への「自然災害補償を含む保険・共済加入(付保割合50%以上)」およびシステム構築時の「3〜5年保守契約締結」が義務付けられています。実績報告後、事務局による実機の「現地調査」を経て補助金額が確定・入金され、以降5年間の効果報告を行います。

※2026年1月施行の改正行政書士法に基づく申請支援の適法性基準と、無資格コンサルタントへの依頼に伴う採択取消・両罰規定リスクについては、【2026年行政書士法改正】無資格コンサルの補助金申請代行はなぜ違法か?採択取消・両罰規定リスクと依頼先の選び方で詳しく解説しています。

よくあるご質問(汎用機械の組み合わせ・従業員0名法人・建物や基礎工事の扱い)

Q.市販の汎用機械や製品カタログに載っている機器は、省力化補助金(一般型)では一切使えませんか?

単体でそのまま導入する場合は一般型の補助対象外となりますが、事業者の導入環境や業務プロセスに応じてSIer等と連携し「周辺機器・構成機器数・搭載機能を変更する場合」や、「複数の汎用設備・システムを組み合わせてより高い省力化効果・付加価値を生み出す場合」は、一般型のオーダーメイド設備として補助対象になり得ます。なお、既製品単体をそのまま導入するカタログ注文型については販売事業者との共同申請となるため、当事務所では取り扱っておりません。

Q.役員1名のみの法人や従業員がいない個人事業主でも、省力化補助金(一般型)に申請できますか?

申請できません。省力化補助金(一般型)の公募要領では、応募直近決算年度から事業計画期間終了までの間に「1人当たり給与支給総額」の算出対象となる従業員が0名の事業者は応募不可と定められています。会社役員や個人事業主本人・専従者は従業員数に含まれないため、給与支給対象の従業員を雇用していることが必須条件となります。

Q.省力化補助金(一般型)で工場や店舗の建物改修工事や機械の基礎工事も一緒に補助してもらえますか?

建物や基礎工事は補助対象になりません。省力化補助金(一般型)では、不動産(土地・建物・構築物・簡易建物)の取得・改修費や、設備設置場所の整備工事・基礎工事はすべて補助対象外経費と定められています。工場や店舗の内装改修工事まで含めて補助を受けたい場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠・グローバル枠)」の活用を検討するのが合理的です。

省力化補助金(一般型)のオーダーメイド要件診断から計画構築・交付申請・現地調査まで一貫サポート(初回無料)

おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わり建設会社取締役の現場経験も持つ特定行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、「導入予定の自動化設備・システムが一般型のオーダーメイド要件を満たせるか」「新もの補助や東京都独自助成金とどれが最も有利か」といった初期要件診断から、省力化指数の算出設計・事業計画書(その1〜その3)の構築助言、採択後2か月期限の交付申請・現地調査対応まで適法かつ一気通貫でサポートしております。
※当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域(オンラインで全国対応)にて初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。