最大1億円(通常上限750万円〜8,000万円)の設備・システム投資支援を受けられる省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金)の「一般型」を検討する際、最初に必ず確認しなければならないのが「自社が補助対象者の資格要件を正確に満たしているか」という点です。
実務のご相談では、「役員2名だけの法人でも申請できると思っていた」「応募する直前に社員を1名雇えば対象になるはずだ」「資本金が5,000万円を超えているサービス業だから中小企業から外れると諦めていた」といった、対象者定義の誤認による機会損失や申請直前での頓挫が数多く発生しています。本記事では、2026年11月公開の『中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)』(1-5(1)②および2-1)に基づき、業種別の資本金・常勤従業員数基準、補助率2/3となる小規模事業者の範囲、資本金10億円未満の特定事業者、個人事業主や歯科医療法人・社会福祉法人の条件、そして最も注意すべき「従業員0名応募不可」の厳格ルールを体系的に解説します。
※省力化補助金(一般型)の制度全体像・対象設備・上限額の基本については、【2026年最新】省力化補助金(一般型)とは?公募要領の要点・上限1億円の要件とカタログ型との違いを解説もあわせてご参照ください。
- 幅広い対象法人・個人:日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者・小規模事業者・個人事業主に加え、資本金10億円未満の「特定事業者(中堅規模企業)」や事業協同組合等も対象となる。
- 歯科医療法人・社福・NPOも対象:新もの補助では原則対象外の「歯科医業を営む医療法人」「社会福祉法人」「NPO法人」(いずれも常勤従業員300人以下・所定要件あり)も補助対象に含まれ、20人以下なら補助率2/3となる。
- 「従業員0名事業者」は応募不可:応募直近決算年度から事業計画終了までの間に、1人当たり給与支給総額の算出対象となる従業員が0名の事業者(役員のみの法人・家族専従者のみの個人事業主等)は一切申請できない。
- 小規模事業者の補助率変更ルール:小規模事業者は基本補助率2/3に優遇されるが、採択後〜補助事業完了までに従業員増加等で小規模定義から外れると補助率が1/2へ変更される規定に注意が必要。
【一覧表】省力化補助金(一般型)の補助対象者となる「中小企業者」と「小規模事業者」の基準
省力化補助金(一般型)の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者であることが大前提となります。まずは最も基本的な枠組みである「中小企業者」と、基本補助率が1/2から「2/3以内」へ引き上げられる「小規模企業者・小規模事業者」の定義を確認します。
1.業種別の「中小企業者」判定基準(資本金または常勤従業員数のいずれか一方)
公募要領「2-1ア」に基づく中小企業者の範囲は以下のとおりです。会社法上の法人については「資本金の額(出資の総額)」または「常時使用する従業員の数」のどちらか一方でも基準以下であれば中小企業者に該当します(個人事業主は資本金の概念がないため、常勤従業員数の基準のみで判定します)。なお、複数の事業を営んでいる場合は、直近1年間で最も売上高が大きい「主たる業種」(日本標準産業分類準拠)で判定します。
| 主たる業種の区分 | 中小企業者となる基準(資本金または従業員数のいずれか) |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 その他の業種(下記以外) | 資本金 3億円以下 または 常勤従業員数 300人以下 |
| ゴム製品製造業 (一部タイヤ・ベルト製造除く) | 資本金 3億円以下 または 常勤従業員数 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 資本金 3億円以下 または 常勤従業員数 300人以下 |
| 卸売業 | 資本金 1億円以下 または 常勤従業員数 100人以下 |
| サービス業(ソフト・情報処理・旅館業除く) | 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員数 100人以下 |
| 旅館業 | 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員数 200人以下 |
| 小売業(飲食店を含む) | 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員数 50人以下 |
2.補助率が「2/3」に優遇される「小規模企業者・小規模事業者」の基準と変更リスク
上記の中小企業者のうち、常時使用する従業員数が以下の基準以下である「小規模企業者・小規模事業者」(公募要領 2-1ウ)については、基本の補助率が通常の中小企業の1/2以内から「2/3以内」へと大きく優遇されます(資本金の額は問いません)。
| 小規模事業者の業種区分 | 補助率2/3となる常勤従業員数基準と実務上の注意点 |
|---|---|
| 商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く) | 常時使用する従業員の数:5人以下(ただし従業員0名は応募不可のため実質1〜5人) |
| サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数:20人以下(実質1〜20人) |
| 製造業・建設業・運輸業 その他の業種 | 常時使用する従業員の数:20人以下(実質1〜20人) |
| 【重要】事業完了までの 補助率1/2変更ルール | 応募時点で小規模事業者に該当し補助率2/3で採択された場合であっても、「採択後〜補助事業実施期間終了までの間」に従業員数の増加等によって小規模事業者の定義から外れた場合は、計画変更により補助率が「1/2以内」へ引き下げられる規定(公募要領 2-1ウ)があるため、事業期間中の新規採用タイミングには厳重な注意を要する。 |
最大の落とし穴!「従業員0名事業者は応募不可」ルールと常勤従業員のカウント方法
個人事業主や小規模法人からの申請相談において、最も多くの事業者が申請資格を失う原因となっているのが、公募要領「1-5(1)②」および「2-1」に定められた「従業員数の厳格な定義」と「従業員0名応募不可」の規定です。
1.なぜ「社長1人の法人」や「応募直前の駆け込み採用」では申請できないのか
省力化補助金(一般型)は、設備投資による省力化を通じて「従業員への賃上げ還元」を実現することを政策目的としています。そのため、単に応募申請日時点で誰か1人を雇っていれば足りるわけではなく、「応募直近決算年度から事業計画期間終了までの全期間」にわたって給与支給総額の算出対象となる従業員が存在することが求められます。
・期間の定めなく雇用されている正社員(試用期間14日超を含む)。
・パート・アルバイト・契約社員であっても、2か月を超える期間雇用契約または反復更新により実質的に常時使用され、解雇予告を要する労働者(かつ給与支給対象である者)。
・法人の代表者および会社役員(取締役・監査役等 ※使用人兼務役員を除く)。
・個人事業主本人および同居親族である専従者(一般労働者と同条件で雇用保険適用等がある場合を除く)。
・日々雇い入れられる者、2か月以内の有期雇用者、季節的業務の4か月以内雇用者、試用期間中(14日以内)の者、派遣社員・業務委託(外注)スタッフ。
2.個人事業主が省力化補助金(一般型)に申請するための必須条件
上記のとおり、個人事業主であっても法人と同様に省力化補助金(一般型)の補助対象者となりますが、実務上は以下の3つの条件をすべてクリアしている必要があります。
- 税務署へ開業届を提出し、日本国内で事業実態があり確定申告(直近決算の確定申告書第一表・第二表および青色申告決算書または収支内訳書、所得税の納税証明書[その2]の提出が可能)を行っていること。
- 事業主本人および家族専従者以外に、直近決算年度から継続して雇用・給与支給している従業員(労働者名簿および賃金台帳で証明できる従業員)が1名以上在籍していること。
- 採択後、交付決定を受ける前に「法人成り(個人事業から新設法人への切り替え)」を予定していないこと(公募要領上、応募から交付決定までの間の法人成りや事業譲渡による申請主体の引き継ぎは原則認められません)。
中小企業枠を超えても申請できる「特定事業者」と「歯科医療法人・社福・NPO・組合」
省力化補助金(一般型)の大きな強みは、一般的な中小企業基本法の枠には収まらない中堅規模の法人や、他補助金では門前払いされやすい一部の医療・福祉・非営利法人にも明確に門戸が開かれている点にあります。
| 特別な補助対象者区分 | 公募要領(2-1イ・エ〜キ)に基づく対象要件 |
|---|---|
| ① 特定事業者 (中堅規模の法人) | 中小企業者の資本金・従業員数基準を超える会社であっても、資本金の額または出資の総額が「10億円未満」の法人(資本金等の定めがない場合は常勤従業員数が2,000人以下)であれば対象となる。例えば「資本金8,000万円・従業員150名の飲食チェーンやサービス企業」は中小企業者にはあたらないが、特定事業者として最大8,000万円(特例1億円)・補助率1/2で申請できる。 |
| ② 歯科医療法人 | 歯科医業を営む医療法人であり、常時使用する従業員数が「300人以下」であること(応募・交付申請時に診療所開設許可証等の提出が必要。医科のみの病院・クリニック医療法人は対象外)。なお常勤従業員20人以下なら補助率2/3となる。 |
| ③ 社会福祉法人 | 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人であり、常時使用する従業員数が「300人以下」かつ「収益事業の範囲内」で補助事業を実施すること。常勤従業員20人以下なら補助率2/3となる。 |
| ④ 特定非営利活動法人 (NPO法人) | 常時使用する従業員数が「300人以下」であり、法人税法上の収益事業(34業種)を行っており、認定NPO法人・特例認定NPO法人ではなく、かつ交付申請時までに中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けること。常勤従業員20人以下なら補助率2/3となる。 |
| ⑤ 組合・連合会等 | 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合・同連合会、商店街振興組合・同連合会、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合等の法定組合(直接または間接の構成員の2/3以上が中小企業者である等の要件あり)。※一般社団法人・一般財団法人・学校法人・農事組合法人等は対象外。 |
※なお、上記いずれの法人格に該当する場合であっても、大企業が実質的に支配する「みなし大企業」や、議決権50%超・代表者共通などによる「みなし同一法人」の重複申請、過去3年間の同種補助金交付決定回数制限に抵触する場合は対象外となります。新もの補助における対象外法人ルールとの比較については、新もの補助で「補助対象外となる事業者」チェックリスト|みなし大企業・医療法人・過去の交付歴ルールおよび【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説もあわせてご参照ください。
応募前に自社で完了すべき「補助対象者・従業員区分」4ステップ診断手順
常勤従業員数の申告を1人でも誤ると、補助上限額(5人以下か6〜20人か、20人以下か21〜50人か等)や補助率(2/3か1/2か)の判定が狂い、交付申請時の精査で大幅減額や不採択となるおそれがあります。出願前に必ず以下の4ステップで実態確認を行ってください。
- 履歴事項全部証明書と直近決算書から「主たる業種」と「資本金・株主構成」を確認
まず直近1年間で最も売上高が大きい事業から日本標準産業分類上の「主たる業種」を特定し、履歴事項全部証明書の資本金額および株主名簿の議決権比率(大企業からの出資が1/2以上または2/3以上ないか)を照合します。中小企業基準を超えていても資本金10億円未満であれば特定事業者として対象になります。
- 直近決算年度と現在の「賃金台帳・労働者名簿」から役員・対象外有期者を除外して人数確定
法人事業概況説明書の期末従業員数をそのまま鵜呑みにせず、労働者名簿・雇用契約書・賃金台帳を突き合わせて、役員・専従者・日雇い・2か月以内有期雇用・試用期間中(14日以内)の者を除外した正確な「常時使用する従業員数」を確定させます。同時に直近決算年度において給与支給算出対象の従業員が1名以上いることを確認します。
- 従業員数の「境界線(5人・20人・50人・100人)」付近にある場合の採用計画を点検
例えば商業・サービス業で現在従業員5名、または製造業・建設業で現在従業員20名の事業者が補助率2/3で申請する場合、補助事業実施期間が完了する前に1名増員して6名・21名になると小規模事業者の定義から外れて補助率が1/2へ変更となります。また常勤従業員21名以上の場合は交付申請時までに一般事業主行動計画の公表が必要となるため、人員計画と補助金手続を連動させます。
- もし「従業員0名」等で一般型から外れる場合は東京都独自助成金等の代替制度を検討
点検の結果、役員のみの法人や従業員0名の個人事業主であるため省力化補助金(一般型)の対象外となる場合でも、東京都内の事業者であれば公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する創業・経営基盤強化・DX関連助成金など、従業員数の下限条件が異なる都独自制度を活用できる可能性があるため、早期に切り替えを検討します。
※東京都内の事業者における都独自助成金の活用戦略や、2026年改正行政書士法に準拠した適法な申請サポート体制の選び方については、新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略および【2026年行政書士法改正】無資格コンサルの補助金申請代行はなぜ違法か?採択取消・両罰規定リスクと依頼先の選び方もあわせてご確認ください。
よくあるご質問(資本金1億円超の扱い・青色専従者のみの個人事業主・パートのみの雇用)
Q.資本金が1億円を超えていますが、省力化補助金(一般型)の補助対象者になりますか?
対象になる可能性が十分にあります。第一に、中小企業基本法上の基準は「資本金または常勤従業員数のいずれか一方」を満たせば中小企業者に該当するため、例えば製造業・建設業で資本金が4億円あっても常勤従業員が300人以下であれば中小企業者となります。第二に、両方の基準を超える中堅規模の法人であっても、資本金(出資総額)が「10億円未満」であれば「特定事業者」として一般型の補助対象者に含まれます(ただし大企業の子会社等の「みなし大企業」を除きます)。
Q.個人事業主で家族(青色事業専従者)だけに給与を払っている場合、省力化補助金(一般型)に申請できますか?
原則として申請できません。省力化補助金(一般型)では、応募直近決算年度から事業計画期間終了までの間に「1人当たり給与支給総額」の算出対象となる従業員が0名の事業者は応募不可と定められています。個人事業主本人や同居親族である専従者は原則として常時使用する従業員(労働基準法第20条の解雇予告を要する者)に含まれないため、専従者以外に雇用している一般従業員がいなければ対象外となります。
Q.パートやアルバイトしか雇っておらず正社員がいない場合でも、「従業員1名以上」の要件を満たしますか?
パートやアルバイトであっても、期間の定めなく雇用されている者や反復更新により実質的に常時雇用されており、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」に該当し、かつ直近決算年度から継続して給与支給がある場合は従業員としてカウントされます。一方で、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中(14日以内)の者、会社役員は常時使用する従業員には含まれません。
おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わった特定行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、賃金台帳・労働者名簿・株主構成に基づく「補助対象者資格・小規模補助率2/3の事前判定」から、オーダーメイド要件を満たす事業計画書の構築助言、採択後の交付申請・現地調査対応まで適法かつ一気通貫でサポートしております。
※当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域(オンラインで全国対応)にて初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。