最大1億円の設備・システム投資を支援する「省力化補助金(一般型)」(正式名称:中小企業省力化投資補助事業[一般型])では、自社の資本金や常勤従業員数が中小企業・特定事業者の枠内に収まっていても、株主・グループ関係や過去の補助金受給歴、あるいは導入設備の用途によって「補助対象外」と判定され、不採択や採択後の取消となるケースが数多く発生しています。
とくに一般型では、「議決権50%超や生計同一親族・同一代表者を厳密に束ねる『みなし同一法人』の1社制限」や、「顧客へ有償提供・対外販売するシステム開発の全面除外」、「全月支給従業員0名の応募不可」など、他の補助金とは細部が異なる独自の失格規定が設けられています。本記事では、2026年11月公開の第9回公募要領「1-7. 補助対象外となる事業」および「2-2. 補助対象外となる事業者」に基づき、計画書作成前に必ず照合すべき除外基準をチェックリスト形式で整理します。
※従業員規模別の補助上限額・補助率については省力化補助金(一般型)はいくらもらえる?従業員数別の補助上限額(最大1億円)・補助率(1/2・2/3)早見表、新もの補助側の除外基準との違いは新もの補助で「補助対象外となる事業者」チェックリストをあわせてご確認ください。
- みなし大企業と法人格の制限:大企業による1/2以上出資(複数大企業で2/3以上)や役員1/2以上兼任(社外取締役・監査役除く)、直近3年平均課税所得15億円超の企業は対象外。法人格では一般社団・財団法人や医科の医療法人は対象外だが、要件を満たす歯科医療法人・社会福祉法人・NPO法人は対象となる。
- 「みなし同一法人」の共倒れ失格ルール:議決権50%超の親子・孫・ひ孫会社、同一人物(配偶者・親子・生計同一者含む)がそれぞれ50%超保有する複数社、代表者が同じ法人は「1社のみ」しか申請できず、複数社で応募すると全社失格となる。
- 過去交付歴・未完了・0名制限:過去3年間にものづくり・事業再構築・新事業進出補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者、同補助金の支払未完了者、観光庁の省力化関連補助金で交付決定から10か月未経過の事業者、および給与算出対象の従業員が0名の事業者は応募不可。
- 対象外となる事業内容:将来的な対外販売・顧客への有償提供を含む設備・システム開発、第三者への長期賃貸、汎用機・パッケージソフトの単体導入、他社計画の流用(計画重複)は厳格に除外される。
申請前に判定!対象外事業者・対象外事業の12項目セルフチェックリスト
以下の12項目のうち1つでも該当するものがある場合、省力化補助金(一般型)では原則として補助対象外(不採択・採択取消・交付決定取消)となります。採択後に発覚した場合も取消対象となるため、着手前に必ず全項目を確認してください。
□ 2.申告済みの直近過去3年間の各年・各事業年度の「課税所得の年平均額」が15億円を超えている
□ 3.法人格が「一般社団法人・一般財団法人・公益法人・任意団体」または「歯科医業以外の医療法人」である
□ 4.応募直近決算年度から事業計画期間終了までの間に、1人当たり給与支給総額の算出対象となる「全月支給の従業員」が0名である
□ 5.議決権50%超の親子・孫会社、生計同一親族が支配する別会社、または代表者が同じ「みなし同一法人」が、すでに本補助金を受給済・申請中・同時応募予定である
□ 6.本事業(省力化補助金)に応募申請・交付申請中である、または交付決定を受けて補助金支払がまだ完了していない
□ 7.過去に「ものづくり補助金・事業再構築補助金(卒業促進枠等除く)・中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募時点で補助金支払が完了していない
□ 8.応募申請日を起点に過去3年間に「ものづくり補助金・事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金」の交付決定を合計2回以上受けている
□ 9.観光庁の人材不足対策事業(令和7年度)または省力化投資補助事業(令和8年度)で設備投資の交付決定を受け、応募時点で10か月を経過していない
□ 10.導入・開発する設備やシステムを「対外販売する」または「顧客・利用者に有償で提供・長期賃貸する」内容が含まれている
□ 11.オーダーメイド性のない「汎用設備・パッケージソフトの単体導入」である、または主たる課題解決そのものを他社へ丸投げ外注する事業である
□ 12.他社の事業計画書を流用した「酷似・重複計画」である、またはGビズIDの第三者貸与・過去1年以内の労働法令違反送検等の欠格事由がある
【図解】公募要領「2-2」みなし大企業の6基準と法人格の対象可否
省力化補助金(一般型)では、中小企業者だけでなく資本金10億円未満の「特定事業者(製造・建設・運輸500人以下等)」まで対象が広げられていますが、その上限すら超える「大企業(海外企業や自治体等の公的機関を含む)」の傘下にある企業は、みなし大企業として除外されます。公募要領「2-2(p.17)」で定義される6基準は以下のとおりです。
発行済株式の総数または出資価格の総額の「2分の1(50%)以上」を、同一の大企業が所有している事業者。
発行済株式の総数または出資価格の総額の「3分の2(約66.7%)以上」を、複数の大企業が所有している事業者。
大企業の役員または職員を兼ねている者が、自社の役員総数の「2分の1以上」を占めている事業者(※会社法上の社外取締役および監査役は役員総数に含めない)。
発行済株式の総数または出資価格の総額のすべて(100%)を、上記①〜③に該当するみなし大企業が所有している孫会社等の事業者。
上記①〜③に該当するみなし大企業の役員または職員を兼ねている者が、自社の役員総数の「すべて(100%)」を占めている事業者。
応募申請時点において確定している(申告済みの)直近過去3年間の各年または各事業年度の「課税所得の年平均額」が15億円を超える事業者。
【一覧表】「みなし同一法人」の1社制限と過去の補助金交付歴ルール
グループ企業や複数法人を経営するオーナー、および過去に国の補助金を受給した企業に対しては、公募要領「2-1」「2-2(p.15〜18)」において以下の5つの厳格な制限が設けられています。応募申請時には指定様式の「役員名簿」「株主・出資者名簿」および他補助金の利用実績申告によって事務局側で突合審査が行われます。
| 制限の区分 | 対象外となる具体的な条件・ペナルティ(第9回公募要領) |
|---|---|
| ①「みなし同一法人」の1社限定ルール | ・親会社が議決権の50%超を有する子会社(複数子会社・孫会社・ひ孫会社含む) ・個人(配偶者・親子・その他生計同一の親族をすべて合算)が複数会社の「それぞれ」の議決権を50%超保有するグループ会社 ・過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人 ・出資比率にかかわらず「代表者が同じ」複数法人 → これらはすべて同一法人とみなされ「いずれか1社のみ」しか申請不可。複数社が申請した場合は申請した全事業者が要件不充足(共倒れ失格)となり、補助金目的の直前の株主・出資比率変更も認められない。 |
| ② 本事業および類似3補助金の「支払未完了」制限 | ・本事業(省力化補助金)へ現在応募・交付申請中、または交付決定を受けて補助金支払が完了していない事業者 ・過去に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金(※卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠等は除く)」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が未完了の事業者 |
| ③ 過去3年間の「交付決定2回以上」制限 | 応募申請日を起点にして過去3年間に、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「中小企業等事業再構築促進補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者は補助対象外となる。 |
| ④ 観光庁の省力化系補助金の「10か月」制限 | 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」(令和7年度)または「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」(令和8年度)により設備投資に対する補助金の交付決定を受け、応募申請時点で10か月を経過していない事業者は対象外となる。 |
| ⑤ 対象外となる法人格と例外対象法人 | [対象外]一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医科の医療法人、学校法人、宗教法人、人格のない任意団体、要件外の組合。 [例外として対象]従業員300人以下の①歯科医業を営む医療法人、②収益事業の範囲内で行う社会福祉法人、③34収益事業を行う非認定NPO法人(交付申請までに経営力向上計画認定が必須)は補助対象に含まれる。 |
【事業内容のNG基準】公募要領「1-7」で補助対象外となる6つの事業類型
事業者としての要件を満たしていても、申請する「事業計画の中身」が公募要領「1-7. 補助対象外となる事業(p.13〜14)」に抵触すると不採択・取消となります。とくに新製品・新サービス外販を支援する「新もの補助」と混同して誤申請しやすい6つのNG事業類型は以下のとおりです。
| 対象外となる事業の類型 | 除外される理由と境界線(第9回公募要領 1-7) |
|---|---|
| ① 対外販売・顧客への有償提供を含む設備・システム開発 | 将来的な外販を前提とする機械・システム開発や、顧客・利用者に有償で提供するシステム・サービス(課金型SaaS・有償アプリ等)の開発・改良を含む事業は全面対象外。本補助金は「自社内業務の省力化」専用であり、外販用開発なら「新もの補助」を選択する必要がある。 |
| ② 第三者への長期賃貸・主たる課題の丸投げ外注 | 購入した設備を自社で占有・使用せず特定の第三者へ長期間賃貸(レンタル・リース貸し)する事業、および自社の主たる課題の解決そのものを他社へ外注・委託する事業は対象外となる。 |
| ③ オーダーメイド性のない「汎用機・市販ソフト単体導入」 | 市販の汎用工作機械・汎用建機・パッケージソフト等を単体でそのまま導入する事業は対象外(※ただし、導入環境に応じて周辺機器・構成数・搭載機能が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果・付加価値を生む場合は対象となる)。 |
| ④ 解雇による生産性操作・実現困難な短期開発・対象外経費過多 | 従業員の解雇によって分母を減らし労働生産性目標を操作する事業、極端に開発期間が短く遂行困難と判断されるシステム構築事業、計上経費の大半が建物・車両等の対象外経費である事業、各経費区分の上限超過事業は対象外。 |
| ⑤ 国の他補助金・固定価格買取制度(FIT等)との重複 | 過去・現在の国の補助金と補助対象経費が重複する事業や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT等)と重複する事業は対象外(※なお、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は重複制限から除外されている)。 |
| ⑥ 公序良俗違反・法令違反・風俗営業関連 | 公序良俗・法令違反事業および風営法第2条各項の営業は対象外(※ただし、旅館業法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営む事業[店舗型性風俗特殊営業を除く]は明確に対象として認められている)。 |
次回以降の応募資格まで失う!実務で見落としやすい「4つの重大失格トラップ」
単なるその回での不採択にとどまらず、次回以降の応募停止や採択後の交付決定取消につながる4つの厳格規定について、公募要領の条文に沿って解説します。
01
一人社長・家族経営で引っかかる「全月支給従業員0名=応募不可」ルール
公募要領「1-5(1)②(p.10)」および「2-2(p.18)」により、応募申請時の直近決算年度から事業計画期間終了までの期間において、1人当たり給与支給総額の算出対象となる従業員が0名の事業者は応募できません。しかもこの対象従業員とは「事業年度の全月分の給与等の支給を受けた従業員」を指し、役員・個人事業主の専従者・期中の中途採用者や退職者は除外されます。役員と家族専従者のみの会社や、直近決算期に1年間通して在籍した従業員が1人もいない事業者は対象外となるため要注意です。
02
ベンダー量産型テンプレで発動する「計画重複=次回・次々回応募禁止」
システム開発会社や機械販売業者が「当社のひな形を使えば簡単に申請できます」と複数顧客へ酷似した事業計画書を配るケースがありますが、公募要領「2-2 計画重複(p.18)」では他事業者と同一または酷似した計画を厳格に排除しています。該当した場合、今回の不採択にとどまらず「1回目は次回公募の申請不可、2回目以降は次回と次々回の公募への申請不可」という重いペナルティが科されます(※米国追加関税措置の影響を受け同一サプライチェーン内へ波及する計画を除く)。
省力化補助金(一般型)の対象外となった場合に検討すべき3つの代替ルート
事前診断の結果、事業内容や過去交付歴、あるいは単体汎用機械の導入であることから省力化補助金(一般型)の対象外と判明した場合でも、投資目的を整理することで以下の3つの適法な支援ルートへ切り替えることが可能です。
- 顧客への有償提供・外販システムや建物改修を伴う場合 →「新もの補助」への切り替え
「顧客に販売する新製品・有償クラウドサービスの開発」や「工場・店舗の建物改修工事を伴う新市場進出」であるため省力化補助金の対象外となる案件は、本来の受け皿である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)」へ切り替えることで補助対象となります(※両制度の振り分け基準は「新もの補助」と「中小企業省力化投資補助金」はどちらを選ぶべきか?参照)。
- 単体の汎用機械導入や国の交付回数制限に該当する場合 →「東京都独自助成金」の活用
東京都内の事業者様であれば、オーダーメイド要件を満たさない市販工作機械の単体導入や、国の過去3年2回以上の交付制限に抵触するケースであっても、東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」や「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」等の都独自助成金で別枠申請できる可能性があります。
- 単体ではNGの汎用設備である場合 →「周辺機器構成・複数設備の組み合わせ」による一般型設計
単体導入では対象外となる汎用設備やカタログ登録カテゴリ製品であっても、公募要領「1-5(2)④」に基づき、SIer等と連携して導入環境に応じた周辺機器・搭載機能の変更や複数設備の組み合わせを行い、高い省力化効果と付加価値創出を立証できれば、一般型の「オーダーメイド設備」とみなされて申請対象に引き上げることが可能です。
よくあるご質問(同一法人の重複申請・過去交付歴・外販システムの可否)
Q.1人のオーナー(または親子・配偶者)が複数の法人を経営しています。同じ公募回で2社同時に省力化補助金(一般型)へ申請できますか?
同時申請はできません。公募要領「2-2」の規定により、親会社が議決権の50%超を有する子会社・孫会社、同一人物(配偶者・親子・その他生計同一の者を含む)がそれぞれ議決権の50%超を保有する複数法人、および代表者が同じ法人はすべて「みなし同一法人」とみなされ、いずれか1社のみの申請しか認められません。誤って複数の事業者から申請した場合、申請した全ての事業者が要件不充足(共倒れ不採択)となるため、事前のグループ資本・役員照合が必須です。
Q.過去に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を受給したことがありますが、省力化補助金(一般型)の対象外になりますか?
受給回数と支払完了状況によって判定が分かれます。①過去に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金(卒業促進枠等を除く)」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が未完了の事業者、②応募申請日を起点に過去3年間に上記3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者、③観光庁の令和7年度「観光地・観光産業における人材不足対策事業」または令和8年度「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」で設備投資の交付決定を受け10か月を経過していない事業者は補助対象外となります。
Q.自社で開発したAIシステムを顧客へ月額課金(SaaS等)で販売する計画は、省力化補助金(一般型)の対象になりますか?
補助対象外となります。公募要領「1-7」において、「将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業」および「利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む内容の事業」は明確に除外されています。省力化補助金(一般型)はあくまで自社内の生産・業務プロセスを省力化するための専用設備・システム導入を支援する制度であるため、顧客へ外販する新システム・新製品の開発であれば「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)」等を選択する必要があります。
おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わった行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、株主名簿・役員名簿・過去の交付決定通知書に基づく「みなし大企業・みなし同一法人・過去交付歴の厳密な事前診断」を行っております。万が一対象外となる場合でも、「新もの補助」や「東京都中小企業振興公社の設備投資助成金」への切り替え提案、および汎用機器の組み合わせによる一般型要件構築から交付申請・現地調査・実績報告まで適法かつ一貫して伴走いたします。
※当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域(オンラインで全国対応)にて初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。