2026年度から従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合されて誕生した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助)では、国内事業向けの主要な申請枠として「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」の2つが設けられています(※輸出体制強化に特化した第3の枠として「グローバル枠」が存在します)。

実務上の相談で非常に多いのが、「自社の設備投資計画はどちらの枠で出すべきかわからない」「上限額が大きい新事業進出枠で出したいが要件を満たせるか不安」「従来のものづくり補助金のように生産ラインの効率化で申請しようとしていた」というケースです。枠の選択を誤ると、補助下限額割れや要件不適合によって書面審査の入り口で不採択となるだけでなく、小規模事業者では選択した枠によって自己負担額が数百万円単位で増減することも珍しくありません。

本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」および「1-2-2. 新事業進出枠」に基づき、両枠の決定的な7つの違いと、「単なる生産プロセス改善」が対象外となる重大変更点、自社に最適な枠を絞り込むための判定フローを整理します(※制度全体の基本構造については【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)とは?制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説をご参照ください)。

この記事でわかる「主要2枠の違いと選び方」の4大ポイント
  • 「革新的新製品・サービス枠」の軸:自社の技術力等を活かした同業他社で未普及の革新的な新製品・新サービス開発を支援。補助額は100万〜最大2,500万円(特例3,500万円)で、小規模事業者は補助率2/3が適用されるが、建物費は対象外。
  • 「新事業進出枠」の軸:既存事業とは異なる新製品×新市場(新たな顧客層)・高付加価値事業への進出を支援。補助額は750万〜最大7,000万円(特例9,000万円)で建物費(建設・改修)が対象となる一方、小規模事業者でも基本補助率は1/2かつ補助下限750万円の高い壁がある。
  • 旧ものづくり補助金からの重大変更:既存製品・サービスの「生産プロセス(工程)の改善・効率化のみ」を図る事業は対象外。単なる省人化・自動化なら「中小企業省力化投資補助金」等への切り替えが必要。
  • 枠選定の鉄則:「建物改修の有無」「税抜投資総額が1,500万円以上あるか」「技術的革新性と新市場進出のどちらを客観データで立証しやすいか」の3軸で判定する。

【一覧比較表】「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」の7つの違い

付加価値額(年平均+4.0%以上)や1人あたり給与支給総額(年平均+3.5%以上)、事業所内最低賃金(地域別最低賃金+30円以上)、一般事業主行動計画の公表といった「会社全体の基本要件」は両枠とも共通ですが、対象となる事業の中身・補助金額・補助率・使える経費・実施期間には以下の7つの明確な違いがあります。

比較項目革新的新製品・サービス枠
(公募要領 1-2-1)
新事業進出枠
(公募要領 1-2-2)
① 事業の目的・制度上の系譜自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援(旧ものづくり補助金「製品・サービス高付加価値化枠」の後継)。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出による企業規模拡大を支援(旧「中小企業新事業進出補助金」の後継)。
② 求められる「新しさ」の要件日本初・世界初までは不要だが、同業の中小企業者等(地域性が高い業種は同一地域の同業他社)で既に相当程度普及していないことが必要。既存顧客向けの新製品でも可。①自社にとって新規性のある製品・サービス(公募開始日以降に初着手)であり、かつ②自社にとって新たな市場(既存の顧客層と異なるニーズ・属性)への進出であることが必須。
③ 補助下限額・補助上限額
(※括弧内は賃上げ特例時)
下限:100万円
・1〜5人:750万円(850万円)
・6〜20人:1,000万円(1,250万円)
・21〜50人:1,500万円(2,500万円)
・51人以上:2,500万円(3,500万円)
下限:750万円
・1〜20人:2,500万円(3,000万円)
・21〜50人:4,000万円(5,000万円)
・51〜100人:5,500万円(7,000万円)
・101人以上:7,000万円(9,000万円)
④ 基本補助率
(※小規模事業者の扱いに注意)
・中小企業者:1/2
・小規模企業者・再生事業者:2/3
(※地域別最低賃金引上げ特例時は中小も2/3)
・中小企業者(小規模企業者・再生事業者を含む):原則 1/2
(※地域別最低賃金引上げ特例適用時のみ 2/3)
⑤ 建物費の可否と必須計上経費・建物費は補助対象外
・「機械装置・システム構築費(単価税抜10万円以上の設備等)」の計上が必須。
・建物費(建設・改修・撤去)が補助対象
・「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかの計上が必須。
⑥ 補助事業実施期間交付決定日から10か月以内
(ただし採択発表日から12か月以内)
交付決定日から14か月以内
(ただし採択発表日から16か月以内)
⑦ 書面審査での主な立証ポイント技術的課題の解決方法、既存技術・同業他社品との明確な差別化、開発体制の実現可能性。既存事業とのシナジーに加え、社会的に未普及な分野か同分野内で高単価・高付加価値を実現するかの「新市場性・高付加価値性」の客観立証。

※従業員規模別の補助上限額と投資額ごとの詳細なシミュレーションについては、新もの補助はいくらもらえる?従業員数別の補助上限額・補助率(1/2・2/3)と投資額シミュレーションをあわせてご確認ください。また、海外への輸出拡大を目的とした国内拠点強化であれば、補助率2/3かつ建物費も対象となる「グローバル枠」(詳細は【新もの補助】「グローバル枠」の補助上限・対象経費を徹底解説|海外市場開拓・インバウンド・輸出事業での活用条件参照)が選択肢に入ります。

【重大変更】旧ものづくり補助金と違い「単なる生産プロセス改善」は対象外になる注意点

過去に「ものづくり補助金」を活用した経験がある経営者ほど陥りやすい最大の落とし穴が、「既存製品・既存サービスの生産プロセス(製造工程・提供工程)の改善」の取扱い変更です。かつてのものづくり補助金では「革新的な生産プロセスの改善(不良率低減・リードタイム短縮・省人化等)」も支援対象に含まれていましたが、新もの補助の「革新的新製品・サービス枠」では公募要領上、明確に補助対象外と規定されました。

新もの補助における「対象外(NG)」と「補助対象(OK)」の4パターン境界線
NG例① 既存製品の製造工程の効率化のみ
最新マシニングセンタや自動梱包機を導入し、従来と同じ製品をより速く・少ない人数で製造する計画。
→ 新製品・新サービスの開発を伴わない「プロセス改善のみ」に該当するため両枠とも対象外。
NG例② 同業他社で普及済みの設備・メニュー導入
近隣の同業他社がすでに多数導入している一般的な機器を購入し、業界で珍しくない定番メニューを追加する計画。
→ 革新枠では「相当程度普及済み」として除外され、新事業進出枠でも「新市場性・高付加価値性」を満たせず不採択リスク極大。
OK例① 革新的新製品・サービス枠に適合
5軸加工機と3D測定器を導入し、従来の自社設備では加工不能だった難削材・超精密複雑形状の新部品を開発して既存取引先や業界へ提供する計画。
→ 顧客に新たな価値を提供する「新製品開発」に該当するため対象。
OK例② 新事業進出枠に適合
紙媒体の商業印刷会社がスタジオ改装(建物費)と3D撮影・配信機材を導入し、これまで取引のなかったEC事業者向けに立体デジタルコンテンツ制作事業へ参入する計画。
→ 自社にとっての「新サービス×新市場(新顧客層)」に該当するため対象。
[既存業務の省人化・効率化が主目的の場合の正しい選択]新製品開発や新市場開拓の予定がなく、「現在の業務の自動化・省力化・生産性向上」を行いたい場合は、新もの補助ではなく「中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ型)」を選ぶのが正解です。両制度の振り分け基準は【2026年比較】「新もの補助」と「中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ型)」はどちらを選ぶべきか?で詳しく解説しています(単なる設備更新の除外基準は新もの補助で「補助対象外となる事業」とは?不動産賃貸・フランチャイズ・単なる設備更新のNG判定基準も参照)。

どちらを選ぶべき?自社に最適な申請枠を見極める5問診断フロー

同一の公募回では1社1枠しか申請できないため、以下のSTEP 1〜STEP 5を上から順番に当てはめることで、自社が選ぶべき申請枠を論理的に絞り込むことができます。

■ STEP 1:新製品・新サービスの開発や異分野への進出を伴うか?
・いいえ(既存製品の増産や作業自動化・省人化のみ) → 新もの補助は対象外(省力化投資補助金・東京都助成金等を検討)
・はい → STEP 2へ

■ STEP 2:投資計画の中に「建物の建設・内装改修工事(建物費)」が含まれるか?
・はい(店舗改装・工場改修・クリーンルーム新設等が不可欠) → 「新事業進出枠」(または輸出目的ならグローバル枠)が第一候補(※革新的新製品・サービス枠は建物費が対象外のため)
・いいえ(機械装置やシステム構築が中心) → STEP 3へ

■ STEP 3:補助対象経費の投資総額(税抜)は「1,500万円以上」あるか?
・いいえ(税抜1,500万円未満の投資。※補助率2/3特例該当時は1,125万円未満) → 「革新的新製品・サービス枠」一択(※新事業進出枠は補助下限額750万円に達せず申請不可のため)
・はい(税抜1,500万円以上の大型投資) → STEP 4へ

■ STEP 4:提供する相手は「既存の顧客層」か、それとも「全く新しい市場・顧客層」か?
・既存の顧客層・既存市場に対して、より高度な新製品・新サービスを開発提供する → 「革新的新製品・サービス枠」(※新事業進出枠の「新たな市場」要件を満たさないため)
・これまで取引していなかった新しい業界・顧客層(法人⇄個人、異業種等)へ進出する → STEP 5へ

■ STEP 5:補助上限額の大きさと補助率(小規模2/3)のどちらが自社に有利か?
・2,500万円超の大型補助金を狙いたい、または機械導入のみでなく事業転換の色合いが強い → 「新事業進出枠」
・小規模企業者(製造業等20人以下・商業サービス業5人以下)に該当し、補助率2/3を使って自己負担率を最小化したい&同業他社にない技術的革新性を示せる → 「革新的新製品・サービス枠」

枠選びで損をしないための4つの実務判断ポイント

「上限額が大きいから新事業進出枠の方が得だろう」と表面的な金額だけで選んでしまうと、自己負担額が増えたり交付申請で減額されたりする事態を招きます。枠を確定させる前に以下の4つの実務ポイントを必ず検算してください。

01

小規模事業者で起きる「補助率差(2/3 vs 1/2)」の逆転現象

たとえば従業員8人の製造業者(小規模企業者)が税抜1,500万円の機械装置を導入する場合(特例なし)、新事業進出枠では小規模企業者でも補助率が1/2となるため、補助金は750万円(自己負担750万円)にとどまります。一方、革新的新製品・サービス枠であれば小規模企業者の補助率2/3が適用され、従業員6〜20人の上限額いっぱいの補助金1,000万円(自己負担500万円)を受給でき、250万円も有利になります。投資額が中規模までの小規模事業者は必ず両枠の手残り額を試算してください。

02

「建物費」の計上可否と「補助下限750万円」の減額割れリスク

工場・店舗の内装改修等の「建物費」を計上できるのは新事業進出枠(およびグローバル枠)のみですが、新事業進出枠には補助下限額750万円(補助率1/2なら税抜1,500万円以上の補助対象経費)という条件があります。ギリギリ1,500万円の見積で申請すると、採択後の交付申請で一部経費が対象外査定を受けた瞬間に下限750万円を割り込むリスクが生じるため、余裕を持った投資構成と厳格な建物費要件の事前精査が不可欠です(※詳細は新もの補助(新事業進出枠)で「建物費・内装改修工事」を計上する際の注意点|交付申請・実績報告で減額されない鉄則参照)。

計画書作成に入る前に申請枠を確定させる3つの事前検証ステップ

事業計画書を書き始めてから申請枠を変更すると、審査項目に合わせて構成を全面的に書き直すことになり膨大な手戻りが生じます。着手前に以下の3ステップで申請枠を確定させてください。

  1. 導入予定の設備・システム・工事の概算見積書(税抜・納期明記)を洗い出す

    建物改修の有無、必須となる機械装置・システム構築費の税抜金額、および発注から納品検収までの所要月数を整理し、各枠の下限額・実施期間との物理的整合性を確認します。

  2. 自社の常勤従業員数・小規模企業者該当性から「両枠の実質自己負担額」を比較試算する

    業種ごとの小規模企業者基準(製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下等)と地域別最低賃金引上げ特例・賃上げ特例の適用可否を当てはめ、どちらの枠が資金繰りおよび手残り額の面で有利かを数理的に比較します。

  3. 公募開始日時点での未着手確認と「審査基準で高得点を取りやすい枠」の最終決定

    新事業進出枠で必須となる「公募開始日以降に初めて取り組む事業か(既にテスト販売等で売上が立っていないか)」や必要な営業許認可の有無を点検し、書面審査の配点項目で最も説得力のあるストーリーを組める1枠を決定します。

よくあるご質問(革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の選び方)

Q.同一の公募回で「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」の両方に同時申請することはできますか?

同時申請はできません。同一の公募回において1事業者が申請できるのは、全事業枠を通じて1件のみです。重複申請を行った場合は要件不備として審査対象外となるため、自社の投資金額・対象経費(建物費の有無)・顧客層や技術の新規性を照合し、事前にいずれか1つの枠へ絞り込む必要があります。

Q.「自社にとっては初めての取り組み」ですが、世の中に既にあるビジネスモデルを始める場合はどちらの枠で申請できますか?

取り組み内容と市場の選び方によって判定が分かれます。「革新的新製品・サービス枠」では、同業の中小企業者等(地域性が高い業種では同一地域の同業他社)において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は補助対象外となります。一方、「新事業進出枠」における製品・サービスの新規性は「自社にとっての新規性(日本初・世界初までは不要)」が前提ですが、自社にとって新たな顧客層(新市場)への進出であることに加え、書面審査において社会全体で未普及の分野(新市場性)または同分野の一般的な水準を超える付加価値・価格帯(高付加価値性)を客観的データで立証する必要があります。

Q.新製品の発売も新市場への進出も予定しておらず、現在の製造ラインの自動化・省人化(生産効率化)だけを行いたい場合はどうすればよいですか?

既存の製品・サービスの生産プロセス改善のみを目的とする設備導入は、新もの補助の「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」のいずれにおいても補助対象外となります。この場合は無理に新もの補助へ当てはめるのではなく、既存業務の人手不足解消・自動化を正面から支援する「中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ型)」や、東京都中小企業振興公社が実施する設備投資・DX関連助成金への切り替えを検討するのが適切です。

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おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査・許認可実務に携わった行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、自社の投資計画が「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」のどちらで最も有利かつ採択可能性が高まるかの事前診断を行っております。また、プロセス改善案件における「省力化投資補助金・東京都独自助成金への切り替え提案」から、事業計画書策定・つなぎ融資連携・交付申請・実績報告まで一貫して伴走いたします。
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