新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助）では、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」のいずれの事業枠で申請する場合であっても、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において「3つの基本要件（数値目標）」をすべて満たす事業計画を策定・実行することが必須条件とされています。
実務の現場では、「決算書のどの科目を足して付加価値額を出すのかわからない」「単利で計算してしまい年平均成長率が基準に届いていなかった」「新規採用を増やした結果、1人あたり給与支給総額の平均値が下がってしまった」といった数値設計上のミスが少なくありません。本記事では、令和8年11月公開の第2回公募要領「1-3-1. 基本要件」に基づき、3つの数値目標の正確な定義と決算書・賃金台帳からの計算式、採択後に首を絞めないための目標設定の鉄則を整理します。
※制度全体の枠組みや従業員規模別の補助上限額については、【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの補助）とは？制度の目的・3つの枠・基本要件をわかりやすく解説および新もの補助はいくらもらえる？従業員数別の補助上限額・補助率（1/2・2/3）と投資額シミュレーションをあわせてご参照ください。
- 基本要件①（付加価値額の増加）：補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」の年平均成長率（CAGR）を +4.0%以上 増加させる計画とすること。
- 基本要件②（賃上げ・給与支給総額の増加）：同計画期間において、「1人あたり給与支給総額」の年平均成長率（CAGR）を +3.5%以上 増加させる計画とすること（※補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例利用時は +6.0%以上）。
- 基本要件③（事業所内最低賃金の水準維持）：事業計画期間中、毎年、補助事業実施場所の「事業所内最低賃金」をその時点の 地域別最低賃金＋30円以上 の水準とすること（※大幅賃上げ特例利用時は ＋50円以上）。
- 計算上の最重要ポイント：成長率は単利ではなく「複利（CAGR）」で判定されるほか、「付加価値額の人件費」と「給与支給総額」では法定福利費や退職金の算入有無が異なるため、決算書明細と賃金台帳の正確な切り分けが不可欠。
新もの補助で必須となる「3つの基本要件」一覧と計画期間の仕組み
新もの補助では、申請者が任意に「3年・4年・5年」のいずれかの事業計画期間を選択し、補助事業が完了した後の事業年度から計画最終年度までの間に、会社全体として以下の3つの数値要件をすべて達成する計画を立てる必要があります。
| 基本要件の項目 | 達成すべき数値目標（基本要件） | 算定根拠となる主な書類 | 大幅賃上げ特例利用時の基準（参考） |
|---|---|---|---|
| ① 付加価値額の増加 | 事業計画期間（3〜5年）における付加価値額の年平均成長率（CAGR）が +4.0%以上 | 損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書（個人は青色申告決算書等） | 年平均成長率 +4.0%以上 （※基本要件と同じ） |
| ② 1人あたり給与支給総額の増加 | 事業計画期間（3〜5年）における1人あたり給与支給総額の年平均成長率（CAGR）が +3.5%以上 | 賃金台帳、労働者名簿、決算書（役員報酬・給与賞与明細等） | 基準値に+2.5%上乗せし、合計で年平均成長率 +6.0%以上 |
| ③ 事業所内最低賃金の水準 | 事業計画期間中、毎年、補助事業実施場所の事業所内最低賃金が 地域別最低賃金＋30円以上 | 賃金台帳、雇用契約書・労働条件通知書（パート・アルバイト含む全労働者） | 毎年、地域別最低賃金＋50円以上 |
単利計算では未達になる！「年平均成長率（CAGR）」の計画年数別・必要増加率
実務上もっとも注意すべき計算ミスが、「年平均+4.0%だから、5年計画なら4.0%×5年＝合計+20.0%増やせばよい」と単利（算術平均）で目標値を置いてしまうケースです。中小機構の電子申請システムにおける年平均成長率は複利ベースの年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）で計算されるため、単利の「5年で+20.0%（1.20倍）」では年平均成長率が約+3.71%にとどまり、+4.0%の要件を満たせません。
基準年度の数値（基準値）に対して、計画最終年度に最低限到達していなければならない倍率は以下のとおりです。実際の計画策定では、ギリギリの端数ではなく余裕を持たせた目標値を設定する必要があります。
| 選択する事業計画期間 | 付加価値額（年平均+4.0%以上）の最終年度必要倍率 | 1人あたり給与支給総額（年平均+3.5%以上）の最終年度必要倍率 | 【参考】大幅賃上げ特例（年平均+6.0%以上）の必要倍率 |
|---|---|---|---|
| 3年計画（N＝3） | 基準値の 1.1249倍以上（約+12.5%増） | 基準値の 1.1088倍以上（約+10.9%増） | 基準値の 1.1911倍以上（約+19.2%増） |
| 4年計画（N＝4） | 基準値の 1.1699倍以上（約+17.0%増） | 基準値の 1.1476倍以上（約+14.8%増） | 基準値の 1.2625倍以上（約+26.3%増） |
| 5年計画（N＝5） | 基準値の 1.2167倍以上（約+21.7%増） | 基準値の 1.1877倍以上（約+18.8%増） | 基準値の 1.3383倍以上（約+33.9%増） |
【図解】決算書から算出する「付加価値額」と「1人あたり給与支給総額」の計算式
電子申請システムへ入力する基礎数値は、確定済みの直近決算書一式および賃金台帳・労働者名簿から正確に抽出します。それぞれの計算式と該当科目の範囲は以下のとおりです。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
・営業利益：損益計算書の営業利益（赤字の場合はマイナス値のまま合算）
・人件費：売上原価（製造原価報告書・完成工事原価報告書等）の労務費 ＋ 販管費の役員報酬・給料手当・賞与・雑給・法定福利費・福利厚生費・退職金等の合計
・減価償却費：製造原価報告書等の減価償却費 ＋ 販管費の減価償却費の合計
1人あたり給与支給総額 ＝ 給与支給総額 ÷ 算定対象従業員数
・分子（給与支給総額）：全従業員（非常勤含む）および役員に支払った給料・賃金・賞与・役員報酬等の合計額（※原則として法定福利費・福利厚生費・退職金は含めない）
・分母（従業員数）：公募要領「1-3-1」所定の基準時点における従業員数等（労働者名簿・賃金台帳と整合する人数）
事業所内最低賃金（時給換算額） ≧ 地域別最低賃金 ＋ 30円
・補助事業実施場所で働く正社員・契約社員・パート・アルバイト等の全労働者のうち最も低い時給額で判定。
・月給制等の場合は、最低賃金法の算定ルールに準拠し、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・時間外割増賃金等を除外した基本給等を「1か月平均所定労働時間」で除して時給換算する。
年平均成長率 ＝（計画最終年度の数値 ÷ 基準年度の数値）1/計画年数 － 1
・製造業や建設業では「製造原価報告書（完成工事原価報告書）」の労務費や減価償却費を足し忘れるミスが多発するため、損益計算書本紙だけでなく必ず内訳明細まで確認する。
【具体例】5年計画で申請する場合の数値シミュレーション
たとえば、東京都内に事業所を置く中小企業（基準年度の営業利益800万円、人件費3,500万円、減価償却費700万円／1人あたり給与支給総額400万円）が、事業計画期間「5年」で基本要件を満たす場合の最低目標水準を試算すると以下のようになります。
・基準年度の付加価値額 ＝ 営業利益800万円 ＋ 人件費3,500万円 ＋ 減価償却費700万円 ＝ 5,000万円
・基準年度の1人あたり給与支給総額 ＝ 400万円
■ 5年後（計画最終年度）の達成必須ライン
1．付加価値額の目標値：5,000万円 × (1.04)5 ＝ 5,000万円 × 1.21665… ＝ 6,084万円以上（5年間で＋1,084万円以上の増加が必要）
2．1人あたり給与支給総額の目標値：400万円 × (1.035)5 ＝ 400万円 × 1.18768… ＝ 475.1万円以上（5年間で1人あたり＋75.1万円以上の増加が必要）
3．事業所内最低賃金の目標値：事業計画期間の5年間、毎年、補助事業実施場所（東京都）のその時点の地域別最低賃金に対して ＋30円以上 の時給水準を維持
数値目標の設定・達成管理で見落としやすい4つの実務注意点
審査を通過することだけを目的に実態とかけ離れた数値計画を入力すると、採択後の事業実施・報告フェーズで大きなリスクを抱えることになります。計画策定時には以下の4つの注意点を必ず検証してください。
01
毎年10月の「地域別最低賃金改定」への継続追随
事業所内最低賃金（地域別最低賃金＋30円以上）は、申請時点の最低賃金に対して一度クリアすれば終わりではありません。毎年10月頃に東京都等の地域別最低賃金が引き上げられるたび、その改定後の地域別最低賃金に対して「＋30円以上」を事業計画期間中ずっと維持する必要があります。パート・アルバイトを多く雇用する飲食・小売・サービス業では、毎秋の最賃発効日前に全従業員の時給・月給換算額を再点検する労務管理体制が不可欠です。
02
新規採用・パート増員による「1人あたり平均値」の低下
賃上げ要件は会社全体の給与総額ではなく「1人あたり給与支給総額」で判定されます。そのため、既存社員の給与を引き上げていても、新規事業の立ち上げに伴って若手社員や短時間パートタイマーを多数採用すると、分母（人数）が増えて1人あたりの平均給与額が押し下げられる現象が起きます。大幅な人員増を計画する場合は、採用後の人員構成でも1人あたり年平均+3.5%以上を維持できるか事前に試算しておく必要があります。
03
補助事業による「減価償却費」と圧縮記帳の会計処理
付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で構成されるため、設備投資によって減価償却費が増加し営業利益が圧縮されても、償却前の稼ぐ力（営業利益＋減価償却費）が増えていれば付加価値額は増加します。ただし、補助金受給後に税務上の「圧縮記帳（直接減額方式等）」を適用する場合、帳簿価額が減額された後の取得価額ベースで毎期の減価償却費が計上されるため、顧問税理士と償却方法・耐用年数をすり合わせた上で収支計画を組むことが重要です。
04
大幅賃上げ特例（+6.0%）の安易な選択リスク
公募要領「1-3-2」の大幅賃上げ特例を使えば補助上限額が引き上げられますが、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上・事業所内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上という極めて高い基準が課され、未達時には上乗せ分等の返還義務が生じます。投資額が基本枠の上限内に収まる場合や収益変動リスクがある場合は、無理に特例を使わず基本要件（+3.5%／+30円）で申請するのが堅実です（※詳細は新もの補助の「賃上げ特例（+6.0%）」は安易に使うな｜基本要件（+3.5%）との違いと目標未達時の返還リスク試算で解説しています）。
申請前に経理担当者・顧問税理士と進める数値確認の3ステップ
電子申請直前になって数値の不整合や最低賃金割れが発覚すると、その公募回での申請自体を断念せざるを得なくなります。計画書執筆と並行して、以下の3ステップで基礎数値を確定させてください。
- 直近2期分の決算書一式（製造原価報告書・販管費内訳書含む）から基準年度の付加価値額を確定
損益計算書だけでなく、製造原価報告書（建設業は完成工事原価報告書）および販売費及び一般管理費の内訳明細を揃え、営業利益・人件費・減価償却費を漏れなく集計します（※添付書類の詳細は新もの補助の申請に「必要な書類・添付書類」完全チェックリスト｜決算書・賃金台帳・労働者名簿の注意点をご参照ください）。
- 賃金台帳・労働者名簿から「事業所内最低賃金」と「1人あたり給与支給総額」の基準値を算出
補助事業実施場所の全労働者について最も低い時給（月給者は所定労働時間による時給換算額）を確認し、現行の地域別最低賃金＋30円との差額を点検します。あわせて、公募要領所定の算定対象人数と給与支給総額を突合します。
- 設備導入後の減価償却費・採用計画・借入返済を織り込んだ3〜5年収支計画の策定
新規事業の売上・原価予測だけでなく、導入設備の減価償却費や新規採用による人件費増加を反映させ、5年間の事業化状況報告（詳細は新もの補助の採択後5年間「事業化状況報告」とは？未報告ペナルティと付加価値額・賃上げ目標のフォロー方法参照）を見据えて無理なく達成できる計画年数（3年〜5年）を選択します。
よくあるご質問（付加価値額・給与支給総額・最低賃金要件の判定）
Q．直近決算が営業赤字で「付加価値額」がマイナスの場合でも、新もの補助に申請できますか？
営業利益が赤字であっても、人件費と減価償却費を加算した「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」がプラスであれば通常の計算式で目標設定が可能です。仮に付加価値額自体がゼロまたはマイナスとなっている場合でも直ちに申請不可とはならず、公募要領「1-3-1」に定められた基準値マイナスの場合の特例算定ルールに従って計画期間内に黒字化・所定水準以上の増加を計画することで申請自体は可能です。ただし、書面審査の「財務状況」項目では資金繰りや事業継続性が厳しく確認されるため、金融機関との事前調整や合理的な収支改善根拠の提示が不可欠となります。
Q．「人件費（付加価値額の計算用）」と「給与支給総額（賃上げ要件の計算用）」は同じ金額ですか？
同じ金額ではありません。付加価値額の算出に用いる「人件費」には、役員報酬・給料・賃金・賞与に加えて法定福利費（社会保険料の会社負担分等）・福利厚生費・退職金等が含まれます。一方、賃上げ要件の「1人あたり給与支給総額」の分子となる給与支給総額は、従業員や役員に支払う給料・賃金・賞与・役員報酬等の合計額であり、原則として福利厚生費・法定福利費や退職金は含めません。決算書の損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書と賃金台帳を混同しないよう注意が必要です。
Q．採択後に景気変動などで3つの数値目標（基本要件）を達成できなかった場合、補助金の返還義務はありますか？
達成状況や選択した特例区分によって取扱いが異なります。補助上限額を引き上げる「大幅賃上げ特例（1人あたり給与支給総額年平均+6.0%以上等）」を適用して交付を受けたにもかかわらず要件未達となった場合は、原則として上乗せ相当額等の返還義務が生じます。また、基本要件においても、事業所内最低賃金要件の未達や正当な理由のない大幅な計画乖離・事業化状況報告の未提出等がある場合は、公募要領の規定に基づき返還請求や次回以降の公募における減点・申請制限の対象となるため、最初から過大な目標を掲げない堅実な数値設計が重要です。
おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査に携わった行政書士と、信用保証協会・企業財務分析20年の経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、直近決算書・賃金台帳に基づく「付加価値額・給与支給総額・最低賃金の正確な基準値算出」から、採択後の返還リスクを抑えた「堅実な3〜5年収支・人員計画の設計」、事業計画書作成・交付申請・実績報告まで一貫してサポートしております。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域（オンラインで全国対応）にて初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。