最大1億円(通常上限750万円〜8,000万円)の設備・システム投資を支援する省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金)の「一般型」において、採択・不採択を決定づける核心書類が「事業計画書(その1・その2・その3)」です。既製品を簡易申請するカタログ注文型とは異なり、一般型では提出された事業計画書が外部有識者による厳格な書面審査(および対象案件へのオンライン口頭審査)で採点され、上位の計画のみが採択候補者として選抜されます。

自力で事業計画書を書き始めた経営者様からは、「『その1〜その3』にそれぞれ何をどの深さで書けばよいかわからない」「設備メーカーから貰ったカタログの性能説明を並べたが、これで審査に通るのか不安だ」「新もの補助(ものづくり補助金)の計画書と何が違うのか」といったご相談を数多くいただきます。結論から言えば、省力化補助金(一般型)の計画書は「作業時間が減って現場が楽になる」という説明だけでは確実に落ちます。本記事では、2026年11月公開の『中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)』(4-5・5-1)に基づき、書面審査の4観点と1対1で噛み合う章立て構成と、採択の最大の決め手となる「余剰人員の高付加価値シフト(全社シナジー)」の構築術を体系的に解説します。

※省力化補助金(一般型)の制度全体像や、過去の審査傾向から判明した4大不採択原因については、【2026年最新】省力化補助金(一般型)とは?公募要領の要点・上限1億円の要件とカタログ型との違いを解説および省力化補助金(一般型)の採択率・採択結果の推移と傾向分析|不採択になる4大原因と採択確率を高める対策もあわせてご参照ください。

この記事でわかる「事業計画書(その1〜その3)」書き方の要点
  • 書面審査4観点との完全同期:事業計画書(その1〜その3)は、公募要領「5-1」が定める4つの審査観点(①適格性・②技術面・③計画面・④政策面)にそのまま対応させて見出しと図表を設計するのが鉄則である。
  • 最大の配点ポイント「余剰人員の高付加価値シフト」:機械導入で削減した業務時間を「どの高収益業務・新規受注・内製化へ再配分し、会社全体の労働生産性(年平均+4.0%以上)と賃上げ原資を生むか」まで定量化して初めて高評価となる。
  • 政策面の指定様式と作成支援者申告ルール:イノベーション製品導入や米国追加関税措置影響事業者などの指定様式対応に加え、外部支援を受けた場合は「支援者名・報酬額・契約期間」の入力義務(未申告は取消・公表)がある。
  • 【当事務所の取扱範囲】当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。

【全体設計】省力化補助金(一般型)「事業計画書(その1〜その3)」の役割と審査4観点の対応表

省力化補助金(一般型)の公募要領「4-5. 事業計画書の作成」では、電子申請システム上の入力および指定様式ファイルの添付を通じて「事業計画書(その1・その2・その3)」を提出する仕組みとなっています。審査員は1件あたり限られた時間で大量の申請書類を採点するため、公募要領「5-1. 書面審査」に掲げられた評価項目と事業計画書の各パートが1対1で対応していることが高得点の絶対条件となります。

1.事業計画書「その1・その2・その3」および政策面指定様式の役割一覧

事業計画書の構成区分記載すべき中核要素と審査員がチェックするポイント
事業計画書(その1)
[企業概要・現状課題・設備導入の全体像]
[記載要素]自社の事業概要・沿革・強みと弱み(SWOT分析)、人手不足やコスト高騰に直面している現場業務の定量的ボトルネック、今回導入するオーダーメイド設備・システムの概要と全体構成図。
[審査視点]なぜカタログ注文型の既製品や単体汎用機では解決できないのかという「補助対象事業としての適格性」と投資の必然性を冒頭で明確に示す。
事業計画書(その2)
[技術的妥当性・全社シナジー・遂行体制]
[記載要素]導入前後の業務フロー対比図、工程別の実測時間に基づく「省力化指数」および「投資回収期間」の算出根拠、削減した時間・労働力の高付加価値業務への再配分計画、社内外の実施体制(SIer・ベンダー連携・保守体制)・月次スケジュール、地域経済等への政策的波及効果。
[審査視点]「技術面」「計画面」「政策面」の配点が集中する最重要パートであり、文字だけでなく工程図・比較表で視覚的に立証する。
事業計画書(その3)
[3〜5年の数値計画・賃上げ・投資積算]
[記載要素]直近決算の実績値と基準年度、および3〜5年間の売上高・営業利益・人件費・減価償却費(付加価値額)、労働生産性(年平均+4.0%以上)、1人当たり給与支給総額(年平均+3.5%以上+足下の賃上げ)、事業場内最低賃金(地域別+30円以上)、補助対象経費の明細。
[審査視点]「その1・その2」の定性ストーリーと1円の狂いもなく連動しているか、過大投資になっていないかが検証される。
政策面の指定様式
[該当事業者のみ添付]
[記載要素]公募要領「5-1(4)政策面」等に基づき、①中小企業が開発したイノベーション製品・サービスを本補助事業で導入する場合の所定様式、②米国の追加関税措置による影響を受ける事業者が生産性向上を図る場合の所定様式など。
[審査視点]該当する事業者が指定様式と根拠資料を漏れなく提出することで、政策面の評価において有利に働く。

2.書面審査「4つの審査観点(公募要領5-1)」から逆算する見出しマッピング

自由な順番で書きたいことを並べるのではなく、審査員の手元にある採点票の順番どおりに見出しを配置することで、評価の取りこぼしをゼロにします。

【図解】公募要領「5-1 書面審査」4つの審査観点と計画書での立証ポイント
・観点①(適格性):補助対象者・対象事業・対象経費の要件をすべて満たし、単体の汎用設備導入ではないこと
・観点②(技術面)× 観点③(計画面)× 観点④(政策面)の3軸で具体的な定量エビデンスを競う
技術面(5-1(2))で得点を稼ぐ記述要素
・ICT・IoT・AI・ロボット等を活用した専用設計、または導入環境に応じた周辺機器構成変更・複数機器の組み合わせによる高度な省力化であること。
・現行業務の実測データに基づく「省力化指数」が高く、かつ「投資回収期間」の算出根拠が客観的で妥当であること。
計画面・政策面(5-1(3)(4))で差がつく記述要素
・削減した時間・労働力を他事業や高付加価値業務へ再配分し、会社全体のシナジーを生む具体的な計画があること。
・直近決算〜基準年度の「足下の賃上げ」が物価上昇率を上回り、金融機関確認書を含む資金調達計画が確実であること。地域経済への波及や環境・DX等の政策課題に合致していること。
[新もの補助の事業計画書との決定的な違い]新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)では「新製品の技術的革新性や新市場の規模(外向きの市場開拓)」が主役ですが、省力化補助金(一般型)では「社内業務プロセスの時間削減根拠と、浮いた社内人材の再配置による1人当たり生産性向上(内向きの構造改革→外向きの増収)」が主役となります。

※なお、新製品開発や新市場開拓を主軸とする「新もの補助」の事業計画書構成と比較してどちらで出すべきか検討したい場合は、新もの補助「事業計画書」の正しい構成と記載事項|審査項目(書面審査)の配点視点から逆算する書き方もあわせてご参照ください。

合否を分ける最大論点!「余剰人員の高付加価値シフト(全社シナジー)」の構築術

不採択となった計画書を分析すると、最も多い敗因が「ロボットや専用システムを導入して年間3,000時間の作業時間を削減します」という現場の効率化(部分最適)だけで筆を止めてしまっていることです。公募要領「5-1(3)計画面」では、削減によって生み出された時間や労働力をどのように高付加価値業務や他事業へ振り向け、会社全体の成長と賃上げにつなげるかが問われています。業種別の具体的な改善ビフォーアフターを確認します。

業種・業務のケース落ちる記述(部分最適止まり)と採択水準の記述(高付加価値シフト)
① 製造業のケース
(溶接・搬送・外観検査の自動化)
[落ちる例]熟練工3名で行っていた検査・搬送をSIer構築ラインで自動化し、年間2,400時間の残業を削減して労務費を抑える。
[採択水準]創出した熟練工の年間2,400時間を、これまで人手不足で辞退していた「難削材の試作開発・短納期特注ロット(粗利率45%・従来品比+15pt)」および外注していた二次加工の内製化へ再配分し、年間営業利益〇〇万円増を実現する。
② 建設業・設備工事業のケース
(3D測量・自動施工・BIM積算連携)
[落ちる例]3Dレーザースキャナーと自動設計連携システムにより、現場測量と図面作成時間を1現場あたり40時間から8時間へ短縮する。
[採択水準]施工管理技士3名から捻出した年間1,800時間を、利益率の低い下請け工事から脱却するための「民間工場向け省エネ改修の元請け提案営業」と「同時担当現場数の拡大(年12棟→18棟)」へ投入し、増員なしで付加価値額を〇〇%引き上げる。
③ 専門サービス・卸売・歯科等のケース
(専用AI・業務統合システム構築)
[落ちる例]受発注・在庫引当・技工データ連携を専用AIシステムで自動化し、事務スタッフと専門職の手入力作業を70%削減する。
[採択水準]定型入力から解放された専門職・営業職の月間150時間を、既存顧客への高単価ソリューション提案・アフターフォロー強化へシフトさせ、顧客単価〇〇%向上と離脱率改善によって継続的な賃上げ原資(年平均+3.5%超)を創出する。
④ 雇用維持と賃上げ原資への接続
(全業種共通の鉄則)
[落ちる例]省力化によってパート従業員を減らし、人件費コストを削減して利益を出す(人員削減目的と受け取られ政策趣旨に反する)。
[採択水準]既存従業員の雇用を維持したまま1人当たりの担当付加価値額(労働生産性)を年平均+4.0%以上高め、その果実を直近の「足下の賃上げ」および3〜5年の給与支給総額増加へ還元する好循環を数理的に示す。

※労働生産性・1人当たり給与支給総額の正確な計算式や「足下の賃上げ」の評価基準、専用システム開発における工数要件については、省力化補助金(一般型)の労働生産性・賃上げ要件と返還免除ルール|審査を左右する「足下の賃上げ」と大幅賃上げ特例および省力化補助金(一般型)で「システム構築費・AI・ソフト開発」を計上する要件|工数記録・脆弱性診断・3〜5年保守契約義務で詳しく解説しています。

一発減点・採択取消を招く「過大投資」と「作成支援者ルール違反」の2大注意点

事業計画書の論理構成に加えて、省力化補助金(一般型)では財務バランスを逸脱した過剰投資や、外部コンサルの不適切な関与に対して極めて厳しいペナルティ規定が設けられています。

01

補助上限枠目当ての「過剰投資抑制減点」と回収期間の破綻

「せっかく上限が3,000万円・5,000万円あるから枠いっぱいまでオプションを盛ろう」という設計は非常に危険です。公募要領「5-2(減点)」には、申請者の事業規模・付加価値額・営業利益に対して投資規模が過大である場合に減点を行う「過剰投資の抑制規定」が設けられています。また、不要な機能を盛り込むほど投資回収期間が長期化して技術面評価も下がるため、現在の財務体力と金融機関確認書の融資枠に見合った適正投資額に絞ることが採択の近道です。

02

テンプレート流用業者の排除と「支援者名・報酬額」入力義務

公募要領(p.2〜3・2-2)では、他の事業者の事業計画書と同一または類似する内容の計画は補助対象外とし、計画流用を主導した支援業者が関与する案件は次回以降の受付を拒否すると明記されています。さらに外部支援者から助言を受けた場合は、申請画面に「作成支援者名・報酬額・契約期間」を入力することが義務付けられており、「自分で書いたことににして隠してほしい」と指示するような悪質業者に関わると、虚偽申請として取消・返還・社名および代表者名公表の処分を受けます。

※2026年1月施行の改正行政書士法に基づく有償書類作成の適法性基準と、安全な依頼先の見極め方については、【2026年行政書士法改正】無資格コンサルの補助金申請代行はなぜ違法か?採択取消・両罰規定リスクと依頼先の選び方もあわせてご確認ください。

採択水準の「事業計画書(その1〜その3)」を完成させる5ステップ実務手順

手戻りを防ぎながら書面審査・口頭審査・採択後の交付申請まで一貫して通用する事業計画書を仕上げるには、「その1」の文章からではなく「現場時間の実測」と「その3の数値骨格」から逆算して組み立てます。

  1. ステップ1:対象業務の工程別時間を実測し、SIer・ベンダーと「オーダーメイド仕様・分離見積」を固める

    まず省力化したい現行業務を細かな作業単位に分解し、「1回あたり何分×月間何回×時給単価」を実測データで集計します。並行してSIerや機械メーカーと打ち合わせを行い、自社の現場に合わせた専用設計・複数機器組み合わせのシステム構成図と、対象外経費(基礎工事・建屋工事・汎用PC・保守費等)を完全に切り分けた内訳付き参考見積書を取得します。

  2. ステップ2:「その3(数値計画)」を先に作成し、省力化指数・投資回収期間・足下の賃上げを検算する

    文章を書き始める前に、直近2期分の決算書明細と賃金台帳から基準値を算出し、導入後に新たに発生する操作・保守時間を差し引いた「省力化指数」と「投資回収期間」を確定させます。そのうえで、直近決算〜基準年度の「足下の賃上げ(物価上昇率超)」、3〜5年の労働生産性(年平均+4.0%以上)・1人当たり給与支給総額(+3.5%以上)・事業場内最賃(+30円以上)がすべて無理なく成立する財務骨格(その3)を完成させます。

  3. ステップ3:創出した「年間〇〇時間」の再配分先と増収増益の積算根拠を設計する

    ステップ1・2で算出された「年間削減時間(例:年間2,200時間)」を、社内のどの職種の何名が・どの高付加価値業務(新規商談〇件、高難度ロット〇個の内製化等)へ使い、それによって「単価×数量×粗利率=いくら営業利益が増えるか」というブリッジ(橋渡し)表を作成します。これが「その2」と「その3」をつなぐ心臓部となります。

  4. ステップ4:審査4観点の見出しに沿って「ビフォーアフター図解」中心で「その1・その2」を執筆する

    公募要領「5-1」の審査項目に見出しを対応させ、「結論1〜2行→工程比較図・積算表→補足説明」の順で簡潔に執筆します。業界外の審査員でも1回読んで理解できるよう専門用語には注釈を添え、政策面の指定様式(イノベーション製品導入・米国追加関税影響等)に該当する場合は根拠資料とあわせて漏れなく作成します。

  5. ステップ5:金融機関確認書・口頭審査・採択後2か月交付申請を見据えた最終整合性チェック

    借入併用時の「金融機関確認書」の数値と事業計画書の投資額が一致しているか、付随6経費が500万円上限内に収まっているか、交付申請時点で建物が実在しているか(建設中NG)を総点検します。外部専門家の助言を受けた場合は申請画面に作成支援者名・報酬額・契約期間を正確に入力し、代表者(および申請担当者1名)が口頭審査で全数値を説明できる状態で電子申請を完了させます。

※対象経費500万円上限の見積分離ルールや採択後2か月期限の交付申請実務、また単体汎用機械を導入したい都内企業向けの東京都独自助成金については、【一覧表】省力化補助金(一般型)の対象経費と対象外経費|機械装置以外の「500万円上限」と建物・基礎工事NGの注意点、省力化補助金(一般型)の交付申請と実績報告|採択後「2か月以内の申請期限」・建設中NG・相見積もりの鉄則、および新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略をご参照ください。

よくあるご質問(その1〜その3の作成順序・残業削減のみの評価・外部支援者の申告義務)

Q.事業計画書の「その1・その2(文章・図表)」と「その3(数値計画)」は、どちらから先に作り始めるべきですか?

必ず「その3(3〜5年の数値計画および省力化指数・投資回収期間の積算)」から先に確定させるべきです。先に文章から書き始めると、後から直近決算の労働生産性や足下の賃上げ率、削減時間の人件費換算額を計算した際にストーリーと数値の辻褄が合わなくなります。設備見積と現場の実測時間、全社損益・賃上げシミュレーションを固めてから、その根拠を言語化・図解化する順序で「その1・その2」を執筆するのが鉄則です。

Q.「機械を導入して年間2,000時間の残業が減り、現場が楽になる」という内容を中心に書けば採択されますか?

それだけでは採択ラインに届きません。公募要領の計画面審査では、単なる特定工程の部分的な省力化にとどまらず、「削減によって生まれた時間・余剰労働力を他事業や高付加価値業務(新規提案営業、高難度案件の受注拡大、外注工程の内製化など)へどう再配分し、会社全体の付加価値額・労働生産性(年平均+4.0%以上)と持続的な賃上げにつなげるか」という全社シナジーの具体性が最も重視されます。

Q.外部の専門家やコンサルタントに事業計画書の作成を手伝ってもらう際、公募要領上どのようなルールがありますか?

事業計画の立案・作成自体は申請者自身が行う必要があり、他社の計画を流用したテンプレート代筆や丸投げは不採択・取消の対象となります。適正に専門家の助言・ブラッシュアップ支援を受けた場合は、応募申請画面において「作成支援者名・作成支援報酬額・契約期間」を正確に入力する義務があります。支援を受けたにもかかわらず申告しなかった場合は虚偽申請とみなされ、採択取消・返還・事業者名公表の重大ペナルティを受けるため注意が必要です。

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おくだいら行政書士事務所では、12年間の補助金審査・許認可管理実務経験と元建設会社取締役の現場知見を持つ特定行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、丁寧な対話ヒアリングを通じて「省力化指数・投資回収期間の精緻な積算」「余剰人員の高付加価値シフトによる全社シナジー設計」「書面審査・口頭審査の双方で評価される事業計画書(その1〜その3)の構築・ブラッシュアップ」から、採択後2か月期限の交付申請・現地調査まで適法かつ一気通貫でサポートしております。
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