最大1億円(通常上限750万円〜8,000万円)の設備・システム投資を支援する省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金)の「一般型」において、採択の合否だけでなく「受給後5年間の補助金返還リスク」まで左右する最大の要所が、労働生産性の向上目標と賃上げ要件の設計です。
実務のご相談では、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助)の付加価値額要件と計算式が同じだと思っていた」「3〜5年後に年3.5%ずつ上げればよいと考えて今期の昇給を見送っていたら『足下の賃上げ』不足で落ちた」「上限額が上がるからと安易に大幅賃上げ特例(+6.0%)を選んで人件費負担が重すぎる」といった計算定義や審査基準の見落としが多発しています。本記事では、2026年11月公開の『中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)』(1-2・1-5・1-6・5-1(3))に基づき、労働生産性と1人当たり給与支給総額の正確な計算式、審査を大きく左右する「足下の賃上げ」規定、大幅賃上げ特例の損益分岐、目標未達時の返還計算式と免除要件まで数理的に解説します。
※省力化補助金(一般型)の制度全体像や、給与算出対象の「従業員0名応募不可」ルールを含む補助対象者の定義については、【2026年最新】省力化補助金(一般型)とは?公募要領の要点・上限1億円の要件とカタログ型との違いを解説および省力化補助金(一般型)の「補助対象者」要件|資本金・従業員数基準と個人事業主・「従業員0名不可」の注意点もあわせてご参照ください。
- 3つの必須数値目標(3〜5年計画):①労働生産性(付加価値額÷役員を含む労働者数)の年平均成長率+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額(全月支給従業員基準・役員除く)の年平均成長率+3.5%以上、③事業場内最低賃金を毎年「地域別最低賃金+30円以上」とすることが必須となる。
- 合否を分ける「足下の賃上げ」規定:将来の目標値だけでなく、直近決算から基準年度にかけての賃上げ率が物価上昇率を上回らない場合、書面審査において「大幅に不利になる」と公募要領に明記されている。
- 大幅賃上げ特例(+6.0%・最賃+50円)の慎重判断:上限額が最大1億円まで引き上がる一方、複利で膨らむ固定人件費増と未達時の上乗せ額返還・18か月減点ペナルティが重いため、投資額が基本上限を超える高収益案件に限定すべきである。
- 返還義務と免除の厳格な線引き:給与支給総額や事業場内最賃が未達の場合は所定の算定式による補助金返還が生じる。営業利益が赤字かつ付加価値額未増などのやむを得ない事由は免除されるが、「黒字での昇給見送り」は一切免除されない。
【一覧表】省力化補助金(一般型)の基本要件と正確な計算式(分母の違いに要注意)
省力化補助金(一般型)では、3年〜5年の事業計画期間を設定し、公募要領「1-5. 基本要件」に定められた数値目標および手続要件をすべて満たす計画を策定する必要があります。特に実務上で計算ミスが起きやすいのが、「労働生産性」と「1人当たり給与支給総額」で割り算の分母となる人数の数え方が異なる点です。
1.基本要件の計算式・基準値・対象者のカウントルール一覧
| 必須基本要件の項目 | 公募要領(1-2・1-5)に基づく計算式と達成基準 |
|---|---|
| ① 労働生産性の向上要件 (年平均成長率+4.0%以上) | [計算式]労働生産性 = 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費) ÷ 労働者数 [達成基準]事業計画期間(3〜5年)で年平均成長率(CAGR)を +4.0%以上 向上させること(3年計画なら基準比+12.49%以上、5年計画なら+21.67%以上)。 [分母の注意]ここでの「労働者数」には会社役員やパート・アルバイト等も含まれる。人員を増やさずに自動化で利益と減価償却費を増やせば効率的に達成できる指標である。 |
| ② 1人当たり給与支給総額 (年平均成長率+3.5%以上) | [計算式]対象従業員への年間給与支給総額(給料・賃金・賞与・各種手当を含み、福利厚生費・法定福利費・退職金は除く) ÷ 算出対象の従業員数 [達成基準]事業計画期間(3〜5年)で年平均成長率(CAGR)を +3.5%以上 増加させること(3年計画なら+10.87%以上、5年計画なら+18.77%以上)。かつ採択時に策定した賃上げ目標を従業員へ表明する義務がある。 [分母の注意]会社役員や個人事業主本人・専従者は含めず、対象年度の全月で給与支給がある従業員等を基準に算出する(算出対象従業員が0名の事業者は応募不可)。 |
| ③ 事業場内最低賃金要件 (地域別最賃+30円以上) | [達成基準]事業計画期間中の「毎年度(効果報告時点)」において、補助事業実施場所の事業場内で働く全労働者(パート・アルバイト含む)の最低賃金を、当該都道府県の地域別最低賃金 +30円以上 の水準に維持すること。 |
| ④ 一般事業主行動計画の公表 (常勤従業員21名以上) | [達成基準]常時使用する従業員が 21名以上 の事業者は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、交付申請時までに厚生労働省「両立支援のひろば」で公表すること。 |
※従業員21名以上の企業で必須となる行動計画の策定・公表ステップと登録審査にかかる日数については、【新もの補助】「一般事業主行動計画」の策定・公表手順と必要日数|両立支援のひろば登録遅れで申請不可になる罠で詳しく解説しています。
2.新もの補助の「付加価値額要件」との構造的な違い(省力化投資との相性)
新もの補助では「会社全体の付加価値額(総額)」を年平均+4.0%以上伸ばす必要があるため、定年退職等によって従業員数が減る局面では1人当たりの負担が重くなります。これに対し、省力化補助金(一般型)は「1人当たりの付加価値額=労働生産性」の年平均成長率+4.0%以上を基準としているため、自然減や採用難で人員が横ばい・微減となる企業であっても、オーダーメイド設備やAIシステム導入によって少数精鋭で高収益を生む体制を作れば目標をクリアしやすい合理的な設計となっています。
書面審査の合否を分ける「足下の賃上げ」規定と「大幅賃上げ特例」のリスク検証
公募要領の第1章だけを読んで事業計画書を作ると見落としてしまう最大の審査トラップが、第5章「5-1(3) 計画面」に書き込まれている「足下の賃上げ」の評価基準です。また、補助上限額を引き上げる「大幅賃上げ特例」についても、獲得できる補助金増額分と固定人件費の増加額を冷静に比較する必要があります。
公募要領「5-1(3)」では、応募申請の直近決算から基準年度(設備導入・計画起点年度)にかけての賃上げ率が物価上昇率を上回らない場合、「審査上大幅に不利になる」と明記されています。設備が入ってから賃上げするのではなく、足元の期から物価上昇に負けない昇給・賞与支給を実行・計画し、その数値を計画書上で明示することが採択への必須条件となります。
大幅賃上げ特例(年平均+6.0%以上かつ地域別最賃+50円以上)を選ぶと、補助上限額は750万→1,000万(5人以下)、1,500万→2,000万(6〜20人)、3,000万→4,000万(21〜50人)、5,000万→6,500万(51〜100人)、8,000万→1億円(101人以上)へ上がります。しかし5年複利で+6.0%は「+33.82%増」にあたり、多くの企業で上乗せ補助金額の数倍の人件費増が生じるため、基本補助上限額で足りる投資では絶対に選択すべきではありません。
※一般型の書面審査全体で不採択になりやすい4大原因や、対象経費の500万円上限ルールについては、省力化補助金(一般型)の採択率・採択結果の推移と傾向分析|不採択になる4大原因と採択確率を高める対策および【一覧表】省力化補助金(一般型)の対象経費と対象外経費|機械装置以外の「500万円上限」と建物・基礎工事NGの注意点をご参照ください。
目標未達時の「補助金返還ルール」と返還が免除される厳格条件(公募要領1-6)
省力化補助金(一般型)では「収益納付(儲かった場合の利益還元)」は一切求められませんが、賃上げ要件や最低賃金要件を達成できなかった場合には、公募要領「1-6. 基本要件未達の場合の補助金返還義務及び免除要件」に基づく厳格な返還規定が発動します。
| 未達の区分・免除項目 | 返還金額の算定ルールと免除される条件 |
|---|---|
| ① 1人当たり給与支給総額 (年平均+3.5%以上)の未達 | [判定時期:事業計画終了時点] 計画終了時点において年平均成長率+3.5%以上の目標を達成できなかった場合、原則として「補助金確定額 ×(目標成長率 - 実績成長率)÷ 目標成長率」(未達率に応じた按分額。実績成長率が0%以下の場合はさらに厳格な基準)の返還が求められる。 |
| ② 事業場内最低賃金 (地域別最賃+30円以上)の未達 | [判定時期:計画期間中の毎年度] 毎年の効果報告時点において地域別最低賃金+30円以上を満たせなかった年度がある場合、当該年度分として「補助金確定額 ÷ 事業計画年数」相当額の返還が求められる。 |
| ③ 大幅賃上げ特例 (+6.0%・最賃+50円)の未達 | [特例上乗せ相当額の返還 + 18か月減点] 特例適用事業者が+6.0%または最賃+50円のいずれか一方でも未達となった場合、まず「特例適用によって引き上げられた補助上限の上乗せ超過交付分」の全額返還が求められる(さらに基本要件も割っていれば上記①②の返還が加算される)。あわせて未達報告から18か月間、中小企業庁所管の他補助金で大幅な減点を受ける。 |
| ④ 労働生産性(+4.0%以上) 単体の未達 | 労働生産性目標(年平均+4.0%以上)のみの未達を直接の理由とする補助金返還規定は設けられていないが、5年間の効果報告において毎年の進捗・要因報告が義務付けられる。 |
| ⑤ 返還義務が「免除」される 例外条件 | [厳格な免除基準] ・天災等の事業者の責めに帰さないやむを得ない事由がある場合。 ・付加価値額が目標どおりに増加しておらず、かつ該当年度の「営業利益が赤字」である場合など、公募要領が定める免除要件に合致する場合。 ※「営業利益は黒字だが、利益幅が小さいため昇給を見送った」というケースでは返還は一切免除されない。 |
※なお、東京都内の事業者様で「毎年の最低賃金引き上げ幅が大きく、将来の賃上げ未達による補助金返還リスクをどうしても避けたい」という場合は、賃上げ未達による返還規定がない公益財団法人東京都中小企業振興公社の『躍進的な事業推進のための設備投資支援事業』やDX関連助成金を選択することも有力なリスクヘッジとなります。専用システム開発の要件や都独自助成金の使い分けについては、省力化補助金(一般型)で「システム構築費・AI・ソフト開発」を計上する要件|工数記録・脆弱性診断・3〜5年保守契約義務および新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略をご参照ください。
審査突破と「返還ゼロ」を両立する数値計画作成4ステップ
書面審査で高く評価されつつ、受給後5年間の効果報告でも絶対に補助金返還を起こさないための数値設計手順を4ステップで整理します。
- 直近2期分の決算書明細と賃金台帳から「正確な基準値」を確定させる
損益計算書・製造原価報告書・販管費明細から「営業利益+人件費+減価償却費(付加価値額)」を1円単位で集計し、役員を含む労働者数で割った基準の労働生産性を算出します。同時に賃金台帳から対象従業員(役員・専従者除く)の1人当たり給与支給総額と現在の最低時給を確定させます。
- 直近決算から基準年度にかけて物価上昇率を上回る「足下の賃上げ」を組み込む
書面審査(5-1(3))での大幅不利判定を回避するため、設備導入後の将来年度だけでなく、直近決算期から基準年度にかけて定期昇給・ベースアップ・賞与支給等により物価上昇率を上回る賃上げを実施・計画している事実を数値と根拠資料で明確に示します。
- 「減価償却費の増加+余剰人員の高付加価値シフト」で労働生産性+4.0%以上を設計する
省力化投資によって新たに計上される設備の減価償却費と賃上げによる人件費増は、そのまま分子である「付加価値額」を押し上げる要素になります。そこに削減時間で生み出す高付加価値業務の営業利益増を加え、無理のない売上成長で労働生産性CAGR+4.0%以上を達成する収支表を作成します。
- 毎秋の「地域別最賃改定」モニタリングと「決算賞与」による最終年度の着地調整
採択後は賃上げ目標を従業員へ表明したうえで、毎年10月頃の都道府県最低賃金改定に合わせて全従業員の時給が「改定後最賃+30円(特例+50円)」を下回らないよう点検します。また、基本給だけで+3.5%の固定費を抱え込むのではなく、最終年度の業績確定前に「決算賞与」で1人当たり給与支給総額を目標値へ着地させる設計にしておくことで、返還リスクを最小化できます。
※事業計画書の作成支援を受ける際の「支援者名・報酬額」の申告義務と、2026年改正行政書士法に基づく適法な依頼先の選び方については、【2026年行政書士法改正】無資格コンサルの補助金申請代行はなぜ違法か?採択取消・両罰規定リスクと依頼先の選び方もあわせてご確認ください。
よくあるご質問(分母となる人数の違い・足下の賃上げ未実施・赤字以外の返還免除)
Q.省力化補助金(一般型)の「労働生産性」と「1人当たり給与支給総額」では、割り算の分母となる人数は同じですか?
分母の定義が異なります。「労働生産性(付加価値額÷労働者数)」の分母には会社役員やパート・アルバイト等を含む労働者数が用いられるのに対し、「1人当たり給与支給総額」の算出対象には会社役員や個人事業主本人・家族専従者は含まれず、対象年度の全月で給与支給がある従業員等を基準として計算されます(算出対象の従業員が0名の事業者は応募不可)。それぞれの定義を取り違えると数値計画全体が不整合となるため注意が必要です。
Q.3〜5年後の賃上げ目標(年平均+3.5%以上)さえ計画書に書いておけば、今期は昇給していなくても採択されますか?
採択が極めて厳しくなります。公募要領の書面審査項目(計画面)において、3〜5年後の目標とは別に、応募申請の直近決算から基準年度にかけての賃上げ率(いわゆる「足下の賃上げ」)が物価上昇率を上回らない場合は「審査上大幅に不利になる」と明記されています。将来の約束だけでなく、直近から足元にかけて実際に従業員へ賃上げを実施・計画している実績と裏付けが強く求められます。
Q.採択後に業績が伸び悩み賃上げ目標を達成できなかった場合、どんなケースでも補助金を返還しなければなりませんか?
原則として未達度合いに応じた返還義務が生じますが、天災等の事業者の責めに帰さない不可抗力がある場合や、付加価値額が目標どおり増加しておらず営業利益が赤字である場合など、公募要領・交付規程が定める厳格な免除要件に該当するときは返還が免除されます。ただし、営業利益が黒字であるにもかかわらず昇給を見送って未達となった場合は免除されないため、決算賞与等の調整余地を含めた堅実な計画設計が不可欠です。
おくだいら行政書士事務所では、12年間の補助金審査・許認可管理実務経験と元建設会社取締役の現場知見を持つ特定行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、直近決算書・賃金台帳に基づく「労働生産性および足下の賃上げ・3〜5年人件費の厳密シミュレーション」から、返還リスクのない東京都独自助成金との比較選定、事業計画書の構築助言、採択後の交付申請・5年間効果報告フォローまで適法かつ一気通貫でサポートしております。
※当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。
府中市・立川市をはじめとする多摩地域および東京都全域(オンラインで全国対応)にて初回無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。