最大1億円(通常上限750万円〜8,000万円)の自動化設備・専用システム導入を支援する省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金)の「一般型」において、書面審査の「技術面・計画面」の配点を左右し、オンライン口頭審査でも集中的に確認される2大定量指標が「省力化指数」と「投資回収期間」です。

応募申請では、指定のエクセル様式『事業計画書(その3)』に含まれる「(別紙1)省力化計算シート」「(別紙2)省力化業務プロセス図」「(別紙3)投資回収期間計算シート」を作成してアップロードします。しかし実務の現場では、「機械が自動で加工している時間まで入力してしまい省力化指数が極端に低く出た」「導入後に発生する段取りや日常点検の時間をゼロにしてしまい机上の空論とみなされた」「投資回収期間を補助金差引後の税抜自己負担額で誤計算していた」といったミスが多発しています。本記事では、公募要領および指定計算シートの厳密な定義に基づき、両指標の正確な計算方法、審査官を納得させる算出根拠の作り方、そのまま応用できるモデル記載例まで体系的に解説します。

※省力化補助金(一般型)の制度全体像や、省力化指数の根拠不足が不採択に直結する審査構造については、【2026年最新】省力化補助金(一般型)とは?公募要領の要点・上限1億円の要件とカタログ型との違いを解説および省力化補助金(一般型)の採択率・採択結果の推移と傾向分析|不採択になる4大原因と採択確率を高める対策もあわせてご参照ください。

この記事でわかる「省力化指数・投資回収期間」計算実務の要点
  • 省力化指数の計算式:{(削減される業務時間)-(導入後に新たに発生する業務時間)}÷(削減される業務時間)で算出する。機械が自動で動く時間は含めず「1日あたりの人手による作業時間(分)」のみを入力するのが鉄則である。
  • 投資回収期間の計算式:投資総額(対象外経費を含む税込金額)÷{(1日削減工数×年間稼働日数×全社平均時給)+(最終年度付加価値額-基準年度付加価値額)}で自動計算される。
  • 審査で有利に働く「部門別数値」の特則:全社ベースの計算では回収期間が長く見える場合でも、(別紙3)の【算定根拠】欄に「設備導入部門・事業単体での付加価値額と投資回収期間」を明記すれば審査で考慮される。
  • 【当事務所の取扱範囲】当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。

【指定シート完全対応】「省力化指数」の計算式と(別紙1)省力化計算シートの入力鉄則

「省力化指数」とは、オーダーメイド設備や専用システムの導入によって、対象業務における人手作業がどの程度の割合で純減するかを数値化した指標です。申請時はエクセルの指定様式『事業計画書(その3)』内の「(別紙1)省力化計算シート」へ設備導入前後の工程別作業時間を入力することで自動算出され、同時に「(別紙2)省力化業務プロセス図」へ視覚的に反映される仕組みとなっています。

1.省力化指数の計算式と(別紙1)省力化計算シートの入力ルール一覧

項目・入力変数指定計算シート上の定義と実務上の厳格ルール
省力化指数の基本計算式省力化指数 = {(A:設備導入により削減される業務に要していた時間) - (B:設備導入後に発生する業務に要する時間)} ÷ (A:設備導入により削減される業務に要していた時間)
入力する時間の単位と対象範囲設備導入前・導入後の双方について、対象となる一連の業務フローを細かな作業工程(最大30工程)に分解し、「1日あたりの人手による作業時間(分単位)」を入力する(複数人で作業している工程は延べ人手作業時間で集計する)。
機械の「自動稼働時間」の扱い
(最大の誤入力ポイント)
シート上の注意書きのとおり、「機械・装置等の設備が自動で行う工程・作業は記載しない」。ロボットや自動加工機が無人で稼働している時間を導入後の作業時間に入れてしまうと削減工数が過小になるため、人間が拘束されて手を動かしている時間のみを計上する。
導入後の「作業種別」の区分と
新規発生作業(B)の計上
導入後の各工程には、導入前工程との対応番号および作業種別(内容は変化しない作業/設備導入により短縮・変化した作業/設備導入後に新たに発生する作業)を設定する。治具へのワーク着脱、初期パラメータ設定、AIアラート確認、日常清掃・保守など、設備導入によって新たに発生する人手作業(B)を漏れなく計上する。

2.【モデル計算例】審査員から信頼される「工程分解」と危ない「見せかけの指数1.00」

どのように工程を分解し、導入後の新規発生作業を織り込むべきか、金属加工業における溶接・外観検査自動化ラインの導入モデル(1日あたり延べ8.0時間=480分の業務フロー)で具体的に検算します。

【図解】(別紙1)省力化計算シートの工程分解モデルと省力化指数の算出例
・設備導入前の人手作業合計:480分(8.0時間)
[内訳]①材料受入・段取り60分 / ②手溶接・仮組240分 / ③目視検査・手入力記録120分 / ④梱包・出荷手配60分
・設備導入後の人手作業合計:240分(4.0時間)
[内訳]①材料受入・段取り60分(変化なし) / ②治具セット・抜取確認60分(180分削減) / ③AIアラート品再確認30分(90分削減) / ④梱包・出荷60分(変化なし) / ⑤ロボット微調整・センサー日常清掃30分(導入後に新規発生)
正確な計算結果(省力化指数 0.89 / 削減4.0時間)
・(A)既存工程で削減される時間:180分+90分=270分(4.5時間)
・(B)導入後に新たに発生する時間:⑤の30分(0.5時間)
・省力化指数 =(4.5時間 - 0.5時間)÷ 4.5時間 ≒ 0.89
・1日あたりの正味削減工数 = 8.0時間 - 4.0時間 = 4.0時間(別紙3の投資回収期間シートへ自動反映)
審査で疑義を持たれる危険な入力パターン
・「手溶接4時間→0時間、新規発生作業0時間、省力化指数1.00」のように、段取り替えや監視・日常メンテナンスの人手時間を一切見込まず安易に1.00を並べる計画書は、現場オペレーションの検証不足とみなされ、口頭審査で鋭く追及されます。
[裏付けエビデンスの準備]「導入前240分・導入後60分」の数字に客観性を持たせるため、導入前は過去1か月間の作業日報やタイムスタディ(ストップウォッチ計測平均値)、導入後はSIer・メーカーが提示したタクトタイム試算書やテスト加工データを根拠として事業計画書(その1・その2)に明記することが不可欠です。

※単体汎用機ではなく複数機器・SIer連携によって高い省力化指数を生み出す設計基準や、建設業・製造業での具体的な工程短縮パターンについては、省力化補助金(一般型)の「オーダーメイド設備」要件とは?単体NGの汎用設備・カタログ製品を「組み合わせ」で通す基準および建設業・製造業の「省力化補助金(一般型)」採択戦略|耐用年数省令「機械及び装置」の判定基準と3D測量・ロボット導入で詳しく解説しています。

「投資回収期間」の正確な計算式と(別紙3)投資回収期間計算シート4つの落とし穴

一般的な会計上の投資回収期間(設備投資額÷年間キャッシュフロー増加額)とは異なり、省力化補助金(一般型)の「(別紙3)投資回収期間計算シート」には補助金独自の厳密な算定式が組み込まれています。自己流の計算式を事業計画書(その1・その2)の本文に書いてしまい、(別紙3)の自動計算結果と数値が食い違う不備が多発しているため、4つの構成変数を正確に押さえておく必要があります。

(別紙3)の構成変数指定シート上の計算定義と実務で陥りやすい落とし穴
基本算定式投資回収期間(年) = 投資総額(円) ÷ { 削減工数(時間) × 年間稼働日数(日) × 人件費単価(円/時) + 増加した付加価値額(円) }
落とし穴①:分子「投資総額」は
「対象外経費を含む税込金額」
[定義]補助対象額以外の要素(対象外の基礎工事費・電気工事費・汎用端末等)も含めた投資総額を「税込金額」で入力する。
[誤り例]補助金を差し引いた実質自己負担額や、補助対象経費の税抜金額を入力してしまうと要件不備・過小算出となる。
落とし穴②:「年間稼働日数」と
「全社(従業員・役員)平均時給」
[定義]年間稼働日数は(別紙1)で基準とした事業所の年間営業日数(例:月22日×12か月=264日、または年間カレンダー稼働250日等)を入力する。また「人件費単価(円/時)」には、設備操作担当者の時給ではなく『当該事業者(全体)に従事する者(従業員・役員)の時給平均額』を入力する。
[注意点]期中に人員増減がある場合などは、決算書ベースか直近賃金台帳ベースかの算出根拠を下部の【算定根拠】欄に明記して整合性を保つ。
落とし穴③:「増加した付加価値額」
の参照年度ズレ
[定義]電子申請システムおよび事業計画書(その3)で策定した『事業計画期間最終年度の付加価値額 - 基準年度の付加価値額』(例:5年計画なら「5年後の付加価値額 - 基準年度の付加価値額」)を入力する。
[誤り例]単年度の営業利益増加額や、5年間の累計付加価値合計額を入れてしまうと計画表と矛盾が生じる。
落とし穴④:既存事業が大きい場合の
「部門別回収期間」の併記漏れ
[公式特則]計算式の「増加した付加価値額」は企業全体の数値となるが、(別紙3)シートには「設備投資をした部門や事業で、付加価値額及び投資回収期間を算出できる場合は、【算定根拠】欄に記載してください。審査において考慮します」と明記されている。他部門の減価償却終了等で全社数値が伸びにくい企業や、特定部門への投資案件では必ず部門別試算を併記すべきである。

※分母の「増加した付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)」および「労働生産性(年平均+4.0%以上)・1人当たり給与支給総額(年平均+3.5%以上)」の厳密な計算定義については、省力化補助金(一般型)の労働生産性・賃上げ要件と返還免除ルール|審査を左右する「足下の賃上げ」と大幅賃上げ特例をご参照ください。

審査員を納得させる【算定根拠】欄の記載例(モデル数値シミュレーション)

前章の溶接・外観検査自動化モデル(1日削減工数4.0時間)をそのまま(別紙3)投資回収期間計算シートへ接続した場合の具体的な計算プロセスと、【算定根拠】欄の記載例を確認します。

01

モデル数値による「投資回収期間 2.50年」の検算プロセス

・投資総額(税込):35,000,000円(補助対象設備 税抜3,000万円・税込3,300万円 + 対象外の基礎・一次電源工事等 税込200万円)
・年間人件費削減相当額:1日削減4.0時間 × 年間稼働250日 × 全社平均時給2,500円 = 2,500,000円
・増加した付加価値額(5年計画):5年後付加価値額6,850万円 - 基準年度5,700万円 = 11,500,000円
・投資回収期間 = 35,000,000円 ÷(2,500,000円 + 11,500,000円)= 2.50年(事業計画期間5年以内に十分な投資回収が可能と立証)

02

(別紙3)【算定根拠】欄で高く評価される記載例

「①投資総額は補助対象設備費3,300万円(税込)に対象外の基礎・一次電源工事費200万円(税込)を加算した3,500万円を計上。②年間稼働日数250日は当社年間稼働カレンダーの実績日数に基づく。③人件費単価2,500円/時は、直近決算期の賃金台帳および役員報酬総額(計5,000万円)を年間総労働時間(10名×2,000時間=20,000時間)で除して算出。④創出される年間1,000時間(4.0時間×250日)を特注精密筐体の内製化および新規提案へ再配分することで付加価値額が5年間で1,150万円増加し、2.50年で投資回収が完了する。」

※このように算出した年間削減時間(上記例では年間1,000時間)を、どのように高付加価値業務へ接続して事業計画書(その1〜その3)全体のストーリーへ組み込むかについては、省力化補助金(一般型)「事業計画書(その1〜その3)」の書き方|審査項目と「余剰人員の高付加価値シフト」構成術で詳しく解説しています。

現場実測から指定エクセル様式完成・口頭審査対策までの5ステップ手順

書面審査とオンライン口頭審査の双方で一切の数値矛盾を起こさないよう、省力化指数と投資回収期間を確定させる実務手順を5ステップで整理します。

  1. ステップ1:対象業務を細かな工程へ分解し、1日あたりの「現行人手作業時間」を実測する

    まず省力化の対象となる現場業務や事務プロセスを5〜15個程度の具体的な工程へ分解します。感覚的な概算ではなく、作業日報の集計や複数日のストップウォッチ実測によって「1日あたり何分・延べ何人分の人手作業が発生しているか」を分単位で確定させます。

  2. ステップ2:SIer・ベンダーの仕様に基づき「導入後の人手時間」と「新規発生作業」を切り分ける

    メーカーやSIerの能力試算をもとに、機械の自動稼働時間を除外した「導入後の人手作業時間」と、新たに発生する段取り・監視・日常点検時間を切り分けて『(別紙1)省力化計算シート』へ入力し、省力化指数と『(別紙2)省力化業務プロセス図』を完成させます。

  3. ステップ3:賃金台帳・決算書・見積書から「税込投資総額」と「全社平均時給」を算出する

    対象外工事や消費税10%を含む税込投資総額を集計するとともに、直近の賃金台帳・役員報酬(または決算書)から事業者全体(従業員・役員)の時給平均額および年間稼働日数の算出エビデンスを作成します。

  4. ステップ4:電子申請システムの5年計画表と連動させ『(別紙3)投資回収期間計算シート』を確定する

    電子申請システム「会社全体の事業計画」から算出される最終年度の付加価値増加額を(別紙3)へ反映して投資回収期間を確定させます。【算定根拠】欄には時給や稼働日数の計算根拠に加え、必要に応じて導入部門単体での付加価値額・回収期間を併記します。

  5. ステップ5:事業計画書(様式①PDF・様式②Excel)の完全一致確認と口頭審査リハーサル

    アップロードする様式①(Word変換PDF)と様式②(Excel原本のまま添付)の数値に1分のズレもないことを確認します。約30分のオンライン口頭審査では外部支援者の同席が禁止されているため、代表者(および申請担当者1名)が省力化指数と回収期間の計算根拠を即答できる状態で申請を完了させます。

※外部の専門家に事業計画書の作成助言や計算シートの検算支援を依頼する際の「作成支援者名・報酬額」の申告義務と、2026年1月施行の改正行政書士法に基づく適法な依頼先の選び方については、省力化補助金の「作成支援者名・報酬額」記載義務と2026年行政書士法改正|交付申請の委任機能と安全な依頼先の選び方をご確認ください。

よくあるご質問(省力化指数の足切り基準・無人稼働時間の扱い・自己負担額計算の可否)

Q.省力化補助金(一般型)の「省力化指数」には、何以上といった足切り基準(最低基準値)があるのでしょうか?

公募要領上、省力化指数そのものに一律の足切り数値は公表されていませんが、書面審査の技術面において「省力化指数が高いか、また算出根拠が具体的かつ妥当か」が主要評価項目とされています。注意すべきは、導入後に必ず発生するワークのセットや日常点検・データ確認等の新規作業時間を不自然に0分として見かけ上の指数を1.00に近づけるよりも、現場実測値に基づき導入後の発生作業も正確に見積もったうえで高い削減率(例:0.70〜0.90台等)を客観的に立証する方が審査員からの信頼性が高まる点です。

Q.(別紙1)省力化計算シートには、導入したロボットや機械装置が自動で稼働している時間も入力しますか?

入力しません。指定様式の(別紙1)省力化計算シートには「1日あたりの人手による作業時間」のみを分単位で入力し、機械・装置等の設備が自動で行う工程・作業は記載しないルールとなっています。機械が無人で加工・処理している時間を導入後の作業時間に含めてしまうと、人手の削減時間が過小に算出されてしまうため、あくまで従業員が拘束されて手を動かしている時間のみを抽出して比較します。

Q.「投資回収期間」を計算する際、分子の投資額は「補助金を差し引いた実質自己負担額(税抜)」で計算してよいですか?

認められません。(別紙3)投資回収期間計算シートの仕様上、分子の投資総額には、補助金を差し引く前の金額であり、かつ補助対象外経費(基礎工事や汎用端末等)および消費税10%も含めた「投資総額(税込金額)」を入力する必要があります。また分母の人件費単価には、現場担当者だけでなく当該事業者全体(従業員・役員)の時給平均額を用いるルールとなっているため、手計算での独自基準を持ち込まないよう注意が必要です。

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おくだいら行政書士事務所では、12年間の補助金審査・許認可管理実務経験と建設会社取締役の現場知見を持つ特定行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会での実務経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、現場ヒアリングに基づく「(別紙1)省力化指数・(別紙2)業務プロセス図・(別紙3)投資回収期間計算シートの精緻な積算設計」から、労働生産性・足下の賃上げシミュレーション、口頭審査対策、採択後2か月期限の交付申請・現地調査対応まで適法かつ一気通貫でサポートしております。
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