最大1億円(通常上限750万円〜8,000万円)という大型の支援枠を持つ省力化補助金(正式名称:中小企業省力化投資補助金)の「一般型」ですが、対象となる経費の範囲は他の大型補助金と比べて極めてストイックに絞り込まれています。

実務のご相談では、「ロボットラインを入れるための工場の床補強やピット基礎工事も当然対象になると思っていた」「外注費やクラウド利用費を1,500万円計上して資金計画を組んでいたのに、合計500万円の上限があると知って計画が狂った」「プレハブ倉庫の設置費やWeb広告費も一緒に入れたい」といった経費区分の誤認が後を絶ちません。本記事では、2026年11月公開の『中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)』(3-1・3-2・3-4)に基づき、対象となる全7経費の定義、見落とし厳禁の「付随経費500万円上限」、建物・基礎工事NGの境界線と見積分離の鉄則までを一覧表でわかりやすく解説します。

※省力化補助金(一般型)の制度全体像や、応募前に確認すべき補助対象者(従業員0名不可ルール等)の詳細については、【2026年最新】省力化補助金(一般型)とは?公募要領の要点・上限1億円の要件とカタログ型との違いを解説および省力化補助金(一般型)の「補助対象者」要件|資本金・従業員数基準と個人事業主・「従業員0名不可」の注意点もあわせてご参照ください。

この記事でわかる「対象経費・対象外経費」の要点(要約)
  • 単価50万円以上の設備が必須:専ら補助事業のために使用される単価50万円(税抜)以上の「機械装置・システム構築費」(購入・構築であり借用のみは不可)を少なくとも1つ計上することが応募の絶対条件となる。
  • 付随6経費には「合計500万円上限」:機械装置・システム構築費以外の6区分(運搬費・技術導入費・知財関連費・外注費・専門家経費・クラウド利用費)は、個別の上限割合(1/2・1/3)に加えて「合計で補助上限500万円(税抜)」に制限される。
  • 建物・簡易建物・基礎工事・広告費はすべてNG:工場や店舗の建物改修、プレハブ等の簡易建物、機械設置場所の整備工事・基礎工事、原材料費、広告宣伝費、汎用PC、一般車両、中古品はすべて補助対象外となる。
  • 建物改修や単体汎用機は他制度へ切替:建物改修や販促費を伴う新規事業なら「新もの補助(新事業進出枠等)」、都内企業で単体の汎用工作機械を導入するなら「東京都の設備投資助成金」へ切り替えるのが合理的である。

【一覧表】省力化補助金(一般型)の補助対象経費(全7区分)と計上上限ルール

公募要領「3-1. 補助対象経費」において、省力化補助金(一般型)で計上できる経費は「主たる経費(機械装置・システム構築費)」1区分と、「付随経費」6区分の合計7区分に定められています。すべての経費に共通する大前提として、本補助事業(省力化投資計画)のためだけに使用される「専ら補助事業に使用される経費」であることが求められます。

1.主たる経費(機械装置・システム構築費)と付随6経費の対象範囲・上限早見表

経費区分(全7区分)対象となる内容と計上上限・実務上の注意点
① 機械装置・システム構築費
[主たる必須経費]
[対象内容]専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入・製作・借用に要する経費、および専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用に要する経費(改良・修繕・据付・購入に伴う運搬費、ならびに導入システムのサイバーセキュリティ対策ソフトを含む)。
[必須条件]単価50万円(税抜)以上の設備投資(借用・レンタルを除く購入または構築)が少なくとも1つ含まれていることが必須。
② 運搬費
[付随経費]
[対象内容]運搬料、宅配・郵送料等に要する経費(※購入した機械装置の納品運搬費は上記①に含め、試作品や外注加工品等の運搬費を本区分に計上する)。
[上限規定]下記③〜⑦と合わせた付随6経費合計で補助上限500万円(税抜)。
③ 技術導入費
[付随経費]
[対象内容]本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費(外部企業・研究機関等との書面契約が必須)。
[上限規定]計上額上限は補助対象経費総額(税抜)の 1/3以内、かつ付随6経費合計で補助上限500万円(税抜)。
④ 知的財産権等関連経費
[付随経費]
[対象内容]本事業と密接に関連する特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料等。
[注意点・上限]日本の特許庁に納付する出願料・審査請求料・特許料等の公的料金や訴訟費用は対象外。補助対象経費総額(税抜)の 1/3以内、かつ付随6経費合計で補助上限500万円(税抜)。
⑤ 外注費
[付随経費]
[対象内容]本事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外部事業者へ請負・委託(書面契約必須)する経費。導入システムのサイバーセキュリティ対策として外部へ委託する「脆弱性診断」費用も本区分に含まれる。
[注意点・上限]主要部分の丸投げや外注先での機械購入は不可。補助対象経費総額(税抜)の 1/2以内、かつ付随6経費合計で補助上限500万円(税抜)。
⑥ 専門家経費
[付随経費]
[対象内容]本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる技術指導・助言の謝金および旅費(謝金単価上限等の規定あり)。
[注意点・上限]応募申請時の「事業計画書の作成を支援した者」への支払いは補助対象外。補助対象経費総額(税抜)の 1/2以内、かつ付随6経費合計で補助上限500万円(税抜)。
⑦ クラウドサービス利用費
[付随経費]
[対象内容]専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費(サーバー領域の借用費等、他事業と共有しない専用契約で補助事業実施期間中の利用分のみ期間按分で対象)。
[注意点・上限]パソコン・タブレット等の端末購入費や通常の通信回線費は対象外。付随6経費合計で補助上限500万円(税抜)。

2.資金計画の盲点!付随6経費にかかる「合計500万円上限」と重複計上禁止ルール

省力化補助金(一般型)の経費設計で最も計算ミスが起きやすいのが、機械装置・システム構築費以外の付随6経費(②〜⑦)に対して「個別の上限割合(1/3・1/2)」と「6経費合計で500万円(税抜)の補助上限」という二重のキャップがかけられている点です。

【図解】省力化補助金(一般型)における「二重の上限キャップ」構造
・全体上限が3,000万円〜1億円ある中規模・大規模企業であっても、「機械装置・システム構築費」以外の付随6経費から得られる補助額は合計500万円(税抜)が天井となる
・つまり大型の補助枠を使い切るには、投資の大半が「機械装置または専用システム構築」そのものである必要がある
適正な経費配分のモデル例
・オーダーメイド自動化機械+制御システム構築費:5,600万円(税抜)
・外部設計一部外注+脆弱性診断(外注費):400万円(税抜)
→ 付随経費の個別割合(1/2以内)も合計500万円上限もクリアしており、総投資6,000万円全体に対して無駄なく補助率(1/2なら3,000万円)を適用できます。
上限超過で自己負担が膨らむ失敗例
・専用機械装置費:2,000万円(税抜)
・外部への試作加工外注費+技術導入費+クラウド費:1,600万円(税抜)
→ 個別割合(1/2・1/3)の範囲内に見えても、付随6経費の合計に対して「500万円上限」がかかるため、超過した付随経費分には補助金が出ず想定外の自己負担が発生します。
[同一支払先への重複計上禁止ルール]原則として、同一の法人・事業者に対して「技術導入費」「外注費」「専門家経費」を併せて重複支出することは認められません。また、システム構築を請け負うSIerと指導助言を行う専門家などの役割と契約先は応募段階から明確に分離しておく必要があります。

【対象外経費一覧】建物・簡易建物・基礎工事NGの境界線と見積分離の鉄則

公募要領「3-2. 補助対象外経費」には、計上が一切認められない項目が具体的に列挙されています。応募時に誤ってこれらを含めたまま採択されても、採択後2か月以内に行う「交付申請」の経費精査で容赦なく全額削除(減額)されます。

1.省力化補助金(一般型)で補助対象外となる主要経費チェックリスト

補助対象外となる項目公募要領(3-2等)に基づく除外基準と注意点
不動産・建物・簡易建物
(新築・増改築・内装工事すべてNG)
工場・店舗・事務所・倉庫等の取得費および増改築・内装改修工事費、土地・構築物の取得費はすべて対象外。さらにビニールハウス・コンテナハウス・プレハブ・テント倉庫等の「簡易建物」も明確に対象外と規定されている(なお交付申請時点で建設中または土地のみ確保の物件への設備導入も不可)。
設置場所の整備工事・基礎工事機械装置を設置するための床面の掘削(ピット工事)、コンクリート基礎工事、床の耐荷重補強工事、既存建屋の壁開口・復旧工事、一次側電源(受変電設備・幹線)や給排水・ガス管の引き込み工事等はすべて対象外。
汎用機器・一般車両・中古品市販のパソコン・タブレット・スマートフォン・複合機・オフィス家具等の汎用性が高い物品、自動車等車両(ただし減価償却資産の耐用年数省令における「機械及び装置」に該当する特殊設備を除く)、および中古の機械装置はすべて対象外。
原材料費・消耗品費・仕入商品試運転や製品製造に用いる原材料費、工具の替刃・潤滑油等の消耗品費、予備部品(スペアパーツ)、販売目的の商品仕入費等はすべて対象外。
広告宣伝・販売促進費ホームページ制作費、ECサイト広告、チラシ・カタログ印刷費、展示会出展料、営業代行費等の販促関連経費はすべて対象外(社内業務の省力化制度であるため)。
保守費・保険料・公租公課・作成支援報酬システムの保守・メンテナンス費用(3〜5年契約義務はあるが費用は対象外)、機械の損害保険・共済掛金(自然災害補償50%以上の加入義務はあるが保険料は対象外)、消費税・地方消費税、振込手数料、人件費・旅費・家賃・光熱水費、および事業計画書の作成支援報酬・申請代行費用はすべて対象外。

2.交付申請で減額査定を防ぐ「見積書の切り分け」2大実務ポイント

機械メーカーやシステムベンダーにそのまま見積書を依頼すると、対象経費と対象外経費が1行に混在した見積書が出てくることが少なくありません。応募前の参考見積の段階から以下の2点を必ず徹底してください。

01

「機械据付費(対象)」と「基礎・建屋側工事(対象外)」の完全分離

見積書に「搬入据付・基礎電気工事一式 300万円」と合算表記されている場合、対象外の基礎工事・一次電源工事と切り分けがつかないため300万円丸ごと否認されるリスクがあります。機械本体の搬入・配置・レベル出し・試運転調整にかかる純粋な「据付費」と、床コンクリート基礎・建屋側工事は最初から別見積(自己負担分)に分けて作成してもらいます。

02

「システム開発一式見積」の禁止と汎用端末・保守費の除外

専用システムやAIソフトウェアを構築する場合、「システム開発一式」とだけ記載された見積書は認められません。機能別の開発工程・作業単価×工数(人日/人月)が明記された積算内訳書と仕様書が必須であり、実績報告時には要件定義書や作業担当者の勤務記録等の提出まで求められます。また、見積内に操作用iPad・ノートPCや年間保守費が含まれている場合は必ず対象外明細へ除外します。

建物改修や単体汎用機が含まれる場合の「他補助金への切り替え判断基準」

見積書を精査した結果、自社のやりたい投資の大半が「工場・店舗の建物改修」や「単体の汎用機械」であった場合、無理に省力化補助金(一般型)へ出願しても対象外査定や不採択となります。投資の中身に応じて以下のとおり申請制度を切り替えるのが最も合理的な戦略です。

精査後の投資内容のパターン選ぶべき最適な補助金・助成金と切り替え方針
① 工場・店舗の「建物改修・内装工事」や「新規販促(HP制作・Web広告)」が投資の柱である場合[新もの補助(新事業進出枠・グローバル枠)へ切り替え]
新市場・高付加価値事業への進出要件を満たせば、「建物費(改修工事・建物附属設備)」や「広告宣伝・販売促進費」も補助対象経費として最大7,000万円(特例9,000万円)まで計上できる。
② 東京都内の事業者で、カスタマイズを伴わない「単体の汎用工作機械・検査装置」を導入したい場合[東京都中小企業振興公社の設備投資助成金へ切り替え]
省力化補助金(一般型)では単体の汎用機械は対象外となるが、都公社の『躍進的な事業推進のための設備投資支援事業』や『事業環境変化に対応した経営基盤強化事業』等であれば、最新鋭の単体生産設備の導入も正面から対象となる。
③ SIer連携・複数機器組み合わせの専用設備が主軸であり、基礎工事部分のみを自己資金で分離できる場合[省力化補助金(一般型)で申請]
対象外の基礎工事・建屋側工事・汎用端末を見積から除外したうえで、専用機械装置・システム構築費(+500万円上限内の付随経費)に絞って高い省力化指数を立証し、最大1億円・収益納付不要のメリットを享受する。

※新もの補助における建物費・内装改修工事の計上ルールや、東京都内の事業者が活用できる都独自助成金との比較基準については、新もの補助(新事業進出枠)で「建物費・内装改修工事」を計上する際の注意点|交付申請・実績報告で減額されない鉄則および新もの補助は東京都だと不利?データで見る都内採択率(27.9%)の現実と「東京都独自助成金」との使い分け戦略で詳しく解説しています。

発注・相見積もり・支払で「全額対象外」にされないための4ステップ実務手順

補助対象経費の区分に合致している設備であっても、公募要領「3-4. 経理処理・契約等に関する注意事項」の手順を1つでも踏み外すと支払否認(不交付)となります。応募前から確定検査・入金まで守るべき4ステップを整理します。

  1. 応募前:単価50万円(税抜)以上の設備仕様書と「対象外分離済み」の参考見積書を揃える

    単価50万円(税抜)以上の機械装置・システム構築について、機能・型番・積算内訳が明記された仕様書および参考見積書を取得します。基礎工事・建屋電気工事・汎用PC・保守費・予備品が含まれている場合はこの時点で別見積へ切り分け、付随6経費が500万円上限内に収まっていることを確認します。

  2. 採択発表から原則2か月以内:同一条件での「2者以上の相見積もり」を揃え交付申請を行う

    採択発表日から原則2か月以内に交付申請を完了させる必要があります(期限徒過は採択決定取消)。契約先1者あたり税抜50万円以上の経費については、同一仕様・同一条件による2者以上の正式見積書(相見積もり)を取得し、原則として最低価格を提示した事業者を選定します。また、設置場所の建物が存在することを示す登記事項証明書または賃貸借契約書の提出も必要です。

  3. 交付決定日以降:書面による正式契約・発注を行う(事前発注・関連会社発注は厳禁)

    必ず事務局から「交付決定通知書」が発行された日以降に、発注書・注文請書・契約書を取り交わします。採択後であっても交付決定日前に発注・契約・内金支払を行った経費は全額補助対象外となります。また、親子会社・代表者共通等の利害関係事業者(みなし同一法人等)への発注も認められません。

  4. 14か月以内の納品・本人名義口座からの銀行振込・現地調査を経て精算払入金

    交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)に納品・検収を完了させ、補助事業者名義の銀行口座から発注先へ直接銀行振込で全額を支払います(現金・手形・小切手・相殺・クレジットカード・第三者による代行振込は一切不可)。あわせて機械の自然災害補償保険(付保50%以上)加入やシステム保守契約締結を済ませ、事務局の現地調査を通過した後に補助金が入金されます。

※なお、省力化補助金の公募要領では事業計画書の作成支援者名・報酬額の申請画面入力が義務付けられており(専門家経費への算入も不可)、2026年1月施行の改正行政書士法により無資格コンサルタントによる有償の申請書類作成は処罰対象となっています。安全な依頼先の選び方は【2026年行政書士法改正】無資格コンサルの補助金申請代行はなぜ違法か?採択取消・両罰規定リスクと依頼先の選び方をご参照ください。

よくあるご質問(据付費と基礎工事の違い・保守費や災害保険料・汎用PCと中古設備)

Q.大型の自動化機械を導入する際、「据付費」と「基礎工事費」はどう区別されますか?

機械装置を所定の位置へ搬入・配置してレベル出しやアンカー固定・試運転調整を行う直接の「据付費」は、機械装置・システム構築費の一部として補助対象になり得ます。一方、機械を置くための床面の掘削(ピット工事)、コンクリート基礎の打設、床耐荷重の補強工事、建屋側の一次電源や給排水設備の引き込み工事などは「設置場所の整備工事・基礎工事」にあたりすべて補助対象外となります。交付申請で一括否認されないよう、見積段階から本体・据付費と基礎・建屋側工事費を別明細へ明確に分離しておく必要があります。

Q.公募要領で義務付けられている「システムの保守契約費」や「機械の自然災害補償保険料」も補助対象経費に入りますか?

いずれも補助対象外です。省力化補助金(一般型)では、システム構築費を計上する場合に発注先と3〜5年間の保守・メンテナンス契約を締結する義務や、導入機械に対して付保割合50%以上の自然災害補償を含む保険・共済へ加入する義務が課されていますが、それらの保守料金や保険料そのものは補助対象経費には含められず自己負担となります。

Q.専用システムを動かすための市販パソコン・タブレットや、中古の機械装置は補助対象になりますか?

いずれも補助対象外です。市販のパソコン・タブレット・スマートフォン等の汎用端末は他用途への転用が容易であるため補助対象外となります(システム制御専用として機械装置本体に不可分に組み込まれた専用コントローラ等を除く)。また、中古品についても省力化補助金(一般型)では補助対象外と定められているため、すべて新品の設備導入で計画を組む必要があります。

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おくだいら行政書士事務所では、官公庁で12年間補助金審査に携わり建設会社取締役の現場経験も持つ特定行政書士と、ものづくり補助金審査官・信用保証協会経験を持つ提携中小企業診断士が連携し、「手元の見積書のうちどこまでが補助対象経費として通るか」「建物改修や単体機械として新もの補助・東京都独自助成金へ切り替えるべきか」といった事前見積精査から、減額リスクを防ぎ抜く交付申請・現地調査対応まで適法かつ一気通貫でサポートしております。
※当事務所のサポート対象はオーダーメイド・組み合わせ導入の「一般型(補助上限750万円〜1億円)」および新もの補助・東京都独自助成金であり、カタログ注文型(既製品単体導入)は取り扱っておりません。
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